ふるさと納税でウクライナ支援　大阪府泉佐野市が募金開始 2022年03月04日15時48分 泉佐野市役所 大阪府泉佐野市は４日、ロシアの侵攻を受けているウクライナを支援するため、ふるさと納税制度を活用し、寄付金の受け付けを始めた。寄付金は全額、物資提供などの人道支援を目的に在日ウクライナ大使館を通じて同国に届ける。市によると、ふるさと納税を活用したウクライナ支援は全国初。 募金やライトアップ　自治体も連帯の動き―ウクライナ支援 市ではこれまで、ふるさと納税を災害被災地支援に活用したことはあるが、戦争・紛争の当事国を対象とするのは初めて。寄付した人への返礼品はない。市の担当者は「ウクライナでは多くの民間人が犠牲になり、国外への退避を余儀なくされている」として、寄付を呼び掛けている。 政治 ウクライナ情勢 コメントをする

「AERAdot.で『大阪のコロナ宿泊療養者から苦情続出の貧相な食事　ホテル側が“中抜き”認める』（2月24日配信）と報じられて以降、中抜き問題が議論されています。全国どの県でも、『中抜きではないか』と食事に関する苦情が多く寄せられている。特に全国で療養ホテルに指定されているアパ系列のホテルに苦情が相次いでいる」（内閣府関係者） 【入手】アパホテルの元谷芙美子社長が＜私が自信を持ってお奨めするアパ社長カレー＞と療養者へ送ったメッセージ 大阪府で療養ホテルに指定されている41の施設のうち9つの施設を提供しているアパホテルグループ。その中の２つの系列ホテルで1月～2月、昼食にカレーが出され、苦情があったという。その当時、アパホテルで療養していたCさんはこう語る。 「ごく普通のカレーにサラダが少しでした。3口くらいでギブアップ。のどが痛くてそれ以上は無理でした。午後、ホテルのロビーに降りた時、別

ロシアの国営テレビが映し出す「現実」が、いかに現実と違うか。日本時間3月2日午前2時の画面が、その典型例だった。BBCワールドニュースは、ウクライナの首都キーウ（キエフ）でロシア軍がテレビ塔を砲撃したという速報で始まった。同じ時にロシアのテレビは、ウクライナの都市を攻撃しているのはウクライナだと伝えていた。 では、ロシアの人たちは、この戦争について何をテレビで見ているのだろう。電波を通してどのようなメッセージを聞いているのか。以下は、3月1日にロシアで主なチャンネルをザッピングしていた人が、目にしただろう内容の一部だ。主なチャンネルはロシアの場合、政府と、政府に協力する企業がコントロールしている。

ここ数日メディアで、「戦術核／戦略核とは」「射程云々」という説明がなされているのを見かけますが、「戦術核」という言い方はもうされていません。 https://t.co/xt6y5lr3FK

医クラやこびなびで、参院選など公職狙っている人いるようですが、自らの過去の噓や誹謗中傷行為を全部清算してからでないと無理ですよ。 既にデータは十分に蓄積されています。アーカイブやスクショで刺されます。 むしろコロナ禍を最悪にし… https://t.co/VHLalW91W9

参院本会議を終え、首相官邸に入る途中にスマートフォンを手にする岸田文雄首相。着信画面には「玉木雄一郎」の文字が見える＝東京都千代田区で2022年3月4日午前11時58分、竹内幹撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は4日午後、岸田文雄首相（自民党総裁）、公明党の山口那津男代表と国会内で会談し、ガソリン税の一部を引き下げる「トリガー条項」の凍結解除などを要請した。野党党首が単独で与党党首と会談するのは異例。国民民主は政府の2022年度当初予算案に衆院採決で賛成しており、与党への急接近をさらに印象づける一方、野党陣営の分断が決定的になった。 「トリガー条項の凍結解除を速やかに実現すべきだ」。3党首会談でそう訴えた玉木氏に、岸田首相らは「あらゆる選択肢を排除せずに検討する」と従来通りの回答にとどめ、確約は与えなかった。これに先立つ4日午前、玉木氏は山口氏と個別に会談し、自公国3党による政策協議も要請。

ロシア軍の侵攻後に火災が発生したウクライナの原子力発電所＝2022年3月4日ザポロジエ原子力発電所が公開したビデオから、AP ロシア軍が侵攻するウクライナの南東部ザポロジエ原発で、火災が発生したと報じられていることについて、福島大環境放射能研究所の難波謙二所長は「チェルノブイリ原発事故の放射性物質の拡散状況から考えて仮にザポロジエ原発で事故が起きた場合、ウクライナの外相が言っているようにチェルノブイリの10倍の被害というのは的外れではない」と指摘する。 その上で「放射性物質による汚染はウクライナの国境を軽く越えて欧州全土や中東、近東にまで広がる恐れがある。原発近くにある労働者の町も立ち入り禁止になる可能性が高い。原発を占拠してしまえば、脅しや交渉の材料として使えるということが分かってしまった」と話した。

それ言ったら、ダムによる水力発電もダメになるんじゃないの？ https://t.co/S6ODh3Zs7O

ロシア外務省幹部が定例会見で3月3日、日本が北方領土の主権を主張することは「永久に忘れた方がいい」などと発言しました。ウクライナへの侵攻で国際社会から孤立する中、異例の直接的な発言で、領土交渉がさらに難航する恐れがあります。 発言したのは、ロシア外務省のザハロワ報道官です。 ザハロワ報道官は、日本の外務省の宇山秀樹欧州局長が2月28日、国会で「ロシアが北方領土を占領した」と話したことを受け、「日本の外交官の発言に秘められた"報復主義"を指摘したい。我々は（宇山局長の発言は）日本の政界で特定の勢力がロシアに領土を引き渡すよう求めていることを念頭に置いている証拠とみなしている。このやり方は永久に忘れることを勧めたい」と述べました。 日本政府は一貫して「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島からなる北方四島は、一度も他国の領土となったことがない日本固有の領土で、ロシアの不法占拠が続いている」との立場