大手コンビニエンスストアの加盟店の店主で作る団体が、「セブンーイレブン・ジャパン」に団体交渉に応じてもらえなかったとして、岡山県労働委員会に救済を申し立てたことについて、労働委員会は「加盟店の店主は労働者である」という判断を示し、団体交渉の申し入れに応じるよう命じました。 岡山市に本部のある「コンビニ加盟店ユニオン」は４年前、コンビニチェーン最大手の「セブンーイレブン・ジャパン」の本部が労働条件の改善を巡る団体交渉に応じず、労働組合と会社が対等に交渉することを定めた労働組合法に違反するとして、岡山県労働委員会に救済を申し立てました。 これについて岡山県労働委員会は２０日、「フランチャイズ契約を結んでいる加盟店の店主は事業者であるものの、セブンーイレブンのチェーンに組み込まれ、独立性は薄い」として、労働組合法上の労働者であるという判断を示しました。 そのうえで団体交渉を拒否する正当な理由がな

自民党の野田総務会長は１９日、インターネットの紹介サイトを通じてベビーシッターに預けられた男児が死亡した事件に関連し、「私も（サイトで）検索し、わらにもすがる気持ちでお願いしたことがある」と打ち明け、働く母親の窮状を訴えた。 実際の利用には至らなかったという。副会長を務める同党「児童の養護と未来を考える議員連盟」の会合で語った。 野田氏は２０１１年に長男を出産し、議員活動と育児に取り組んできた。長男は心臓手術などで約２年間を病院で過ごし、退院後の受け皿探しに苦労したという。「夜遅くとか、障害を持っているとか（の場合には）、既存のベビーシッター協会（全国保育サービス協会に改称）では応じてもらえない。（男児の）お母さんを責める声があるとしたらどうかな」と述べた。

当ブログでは、漁獲規制の不備によって、日本の漁業が衰退していることを繰り返し指摘してきた。多くの読者から、「なんで水産庁は規制をしないのか？」という疑問の声が上がっている。その疑問に対する水産庁の言い分を紹介しよう。 水産庁が資源管理をしない理由をまとめた背景 ２００７年に安倍内閣によって設置された内閣府の規制改革会議では、経済重視の観点から様々な規制が議論された。水産分野においては、無駄な規制を取り除くというよりも、漁業が産業として成り立つために必要な漁獲規制を要請する内容であった。 規制改革推進のための第３次答申－規制の集中改革プログラム－（平成20年7月2日) 詳しい内容は上のPDFのP60から先に書いてある。 水産業分野についても、農業・林業分野と同様、就業者数の減少や高齢化が進んでいる状況にあるが、それ以前に、水産資源の状態が極めて悪化しており、それ故、生産、加工、流通、販売、消

大阪府泉佐野市の小中学校図書室から、子どもたちの知らない間に「はだしのゲン」が消えていた。きっかけは作品の「差別的表現」を問題視した市長の意向だった。市長の価値観で教育行政が左右された事態を校長らは批判。市教委は２０日に返す方針を示した。　「いかなる理由があっても、市教委が一方的に蔵書の閉架や回収を行うことは校長として違和感を禁じ得ず、到底受け入れられない」　市立小中学校の校長でつくる市立校長会は１月２３日、強い調子で回収に抗議する文書を中藤辰洋教育長に手渡した。だが教育長は市長の意向を理由に「何らかの指導が必要」と譲らず、「閲覧記録を確認するなどして読んだ子を特定し、個別に指導できないか」と打診したという。　校長会はこれを拒否。「不適切な表現があるからといって一律に閲覧制限をするのは教育になじまない」「大量の蔵書から不適切な表現が含まれる作品を拾い出し、語句を逐一訂正指導するようなことは

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【AFP＝時事】ロンドン（London）の非政府組織（NGO）「環境捜査局（Environmental Investigation Agency、EIA）」は18日、日本のインターネット通販大手、楽天（Rakuten）のウェブサイトが、象牙・鯨肉製品が売買される世界最大の市場になっていると発表した。 パリで象牙強盗、博物館に侵入しチェーンソーで切断 　EIAによると、楽天のウェブサイトで先月、象牙製品を検索したところ、2万8000件以上の広告が表示された。また、2013年6月に鯨肉製品を検索したところ、1200件以上が表示された。 EIAのアラン・ソーントン（Allan Thornton）代表は、こうした広告について「象の密猟者に銃弾を与え、捕鯨業者に銛（もり）を渡す行為と同じ」と語り、「楽天は、象と鯨の製品を販売する広告の全面禁止に向けた迅速な措置を講じるべき。さもなければ、同社の世界