人口減少は日本から漠然と人が減っていき、労働力が失われていくこと。少子高齢化は子供が減って、お爺ちゃんやお婆ちゃんが増えていくということ――。いま進行しつつあるこれらの問題について、私たちはどこかそのようなイメージを抱いているのではないでしょうか。 確かに今までは、それもあながち間違いではなかったのかもしれません。しかし今後は全く別次元と言っていいような恐ろしい面が剥き出しになります。ここでは地域別・年齢別の人口の検討から、その実態に迫ることにしました。 全国集計から恐ろしさは見えてこない 人口問題の議論では、しばしば次のようなグラフがあげられます。 図1：日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所による2018年推計による） これは日本の人口が今後どのようになるかを予測したものですが、このグラフには人口減少の真の恐ろしさは表れていません。実際、「2045年には日本の人口は1億064

去年１年間の人口の動きを総務省が調べたところ、東京を中心とする「東京圏」への転入は、転出を15万人近く上回る「転入超過」となりました。３大都市圏で「転入超過」となったのは「東京圏」だけで、一極集中に歯止めがかからない現状が浮き彫りになっています。 「転入超過」の人数は、前の年より9000人近く増え、日本人に限った集計では、24年連続の「転入超過」となっています。 一方、大阪・兵庫・京都・奈良の「大阪圏」は、転出が転入を4097人上回ったほか、愛知・岐阜・三重の「名古屋圏」も１万5017人上回り、いずれも「転出超過」となりました。 都道府県別にみますと、転入者が上回ったのは、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、福岡、滋賀、沖縄の８都府県でした。 総務省は「若い世代が進学や就職で『東京圏』に転入し、そのまま定住する傾向が続いている」と分析しています。 政府は、地方創生に向けた総合戦略で「東京圏」へ

2020年、日本では東京オリンピック・パラリンピックが開催され、5Gネットワークサービスが開始されるなど、発展や未来をキーワードとする事象が出現する。その一方で、労働力人口の減少は歯止めが効かず、団塊の世代がすべて70歳以上になって後期高齢者に向かい始める。まさに環境が大きく変わるターニングポイントだ。作家 橘玲氏に、2020年を迎えるにあたって、この先の日本がどのような変化に直面することになるのか改めて予測してもらった。 2020年代、日本は貧乏くさい国として存在し続ける 日本が超高齢社会に突入して、これからどんどん人口が減っていくという事実は、将来の日本を考える大前提です。そうなると「社会保障費が際限なく膨らんでいくのでは」と誰でも気づきます。 国が無限に国債を増発して年金や医療・介護費用を支払っていくのは不可能なので、1990年代末の金融危機の頃から、「日本は早晩財政破綻する」と言わ

人口減時代に必要なコンパクトシティーづくりが進まない。日本経済新聞が直近の国勢調査を分析したところ、郊外の宅地開発が止まらず、2015年までの10年間で大阪府の面積に迫る居住地区が生まれたことがわかった。かたや都心部では空き家増加などで人口密度が薄まっている。無秩序な都市拡散を防がなければ、行政コストは膨れ上がる。 居住地が郊外に散らばるとインフラや行政サービスの新設コストが増す。人口減や高齢化で将来の税収が減ると過剰ストックの維持費だけがかさむようになる。このため、多くの自治体が市街地に都市機能や住宅を集約するコンパクトシティー計画を掲げるが、実行力が乏しいとの指摘が専門家から相次いでいる。その実態を探るため、全国の人口動態を調べた。手掛かりは国勢調査だ。国勢調査は国土を約500メートル四方（メッシュ）で区切り、個別地区の人口を地理情報とともに集計している。日経新聞は住民が50人以上とな

最近、ニュースなどで「人口減少社会」というキーワードをよく見掛ける。 実際に、日本は8年連続で人口減少が続いている。少子高齢化が叫ばれて久しいが、ここにきて、「少子化＝人口減少」が明らかに目に見える形で表れてきている。 縮小する経済、深刻化する供給過多 今年3月30日、国立社会保障・人口問題研究所が衝撃のデータを発表した。2030年にはすべての都道府県で人口が減少し、2045年までに日本の総人口は1億0642万人になると予想している。 2015年の総人口が1億2709万人だったから、今後30年で2000万人以上減少することになる。とりわけ、ひどい落ち込み方をするのは都市部より地方で3割減が当たり前と見込まれている。 高齢化も確実に進む。65歳以上の人口比率は東京都や神奈川県といった首都圏でさえも、現在の高齢者数に比べて1.3倍に増える。 ちなみに、2045年以降も人口減少は続き、47年後の

2020年、日本人女性の半数が50歳以上に。2035年、男性の３人に１人、女性の５人に１人が生涯未婚に――少子高齢化が止まらない日本の未来に、いったいどんな事態が待つのかを年代順に描き、16万部を突破した『未来の年表』。その著者で人口政策の専門家・河合雅司氏が、このたびの第３次内閣改造に際して、少子化への無策ぶりを嘆く。 「家族の歴史」が途切れる お盆休みの時期、親族が集まってお墓参りをする人も少なくないだろう。新幹線の混雑や高速道路の大渋滞もまた、〝夏の風物詩〟といったところだろうか。 だが、こうした光景もいつまで続くか分からない。少子高齢化の影響で、最近では親族が極端に少ないというケースも増えてきた。親族の中に子供がひとりもおらず、「一番若い人でも40代半ば」などといった例も珍しくなくなった。 言うまでもなく、自分がこの世に存在するのは、先祖がいたからである。代々引き継がれてきたそんな

もうすぐ11ヶ月の我が息子がつかまり立ちやつたい歩きで目が離せず、ブログを書く時間もなかなか作りづらい状況になってますが、とりあえず元気ですと言っておきます。 どうも、孤高のスタイリッシュB型ブロガーみやび☆りゅうです。 最近目にしたニュースについて、どうしても触れずにいられずこうしてペンを手に取らずキーボードを叩いているわたくしです。 そのニュースは2つあるんですが、その内容もさることながら関連性が高すぎていろんなネガティブな未来を想像してしまってヤバいです。 どちらも東洋経済オンラインさんの記事なんですが、まず1つ目がこちらです。 toyokeizai.net そして2つ目がこちら。 toyokeizai.net 詳しくはリンク先をお読みいただければと思いますが、要するに日本の繁栄は人口ありきで、なおかつその人口は少子化で本当に厳しい状況だよということです。 現在の日本の深刻な少子化

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保育園落ちた日本死ね！！！ この春、こんなエントリーが話題となった。国会でも、全国紙でも取り上げられた。 もちろん、私も読んでいた。この件については、ほぼ一切発言しなかった。私は出産・育児についても、少子化政策についても専門家ではない。何より一市民としてこう思っていた。 「そうか、この人は、とはいえ、授かることができたのだ」と。 少子化の話をしよう。専門家としてではない。一市民としてだ。「少子化に歯止めを」という言葉自体が、実は一部の市民を傷つけている。腐りきった日本社会に、この檄を叩きつける。 週末、NHKの「NEWS深読み」という番組に出演した。 「働き方改革」についてだった。労働問題の専門家として、そして労働者の立場を代弁する者として発言した。「働き方改革」の中でも「少子化に歯止めをかけるため」「人口減少に立ち向かうため」という趣旨の話が出てきた。ただ、「働き方改革」が効かないわけで

「若者の○○離れ」と聞いて、皆さんはいくつ○○が思い浮かびますか？ クルマ、お酒、たばこから、恋愛なんかも当てはめられて久しいですよね。とにかく「若者は世の中のありとあらゆることから離れまくっている」、そういうふうに思えるほど、このよくできた言葉のフレームはここ数年使われ尽くされてきました。一方で、当の若者に聞いてみると、 「離れたっていうか、自分たち向けのものだってそもそも思えない」 そんな声がとても多い気がします。もちろんモノにもよるのですが、「若者が大好きなはずのものから、彼らが遠ざかっていく！」という大人側の危機感あふれる認識と、なんだかギャップが大きいような…。 どうも世代間対話がうまくいっていないように思えるこの現象に、わたくし吉田将英が代表を務める電通若者研究部（電通ワカモン）がこれまでの研究成果に考察を加え執筆したのが、新著「若者離れ」です。この連載では書籍の内容を一部抜粋

上京せず、地元に残留する男が女にモテる？ 私は18歳のとき、鹿児島から東京に出てきました。高校3年の級友の半分以上が県外流出したと記憶しています。鹿児島は高度経済成長期の頃から、若者の流出が全国で最も激しい県だそうです。 各地域の人口流出（流入）の規模を測る指標として、転入超過率というものがあります。ある年の転入者数から転出者数を引いた値（転入超過人口）を、当該年初頭の人口で除して算出します。 首都の東京には毎年、就職などの目的で20代前半の若者がどっと押し寄せてきます。2015年の『住民基本台帳人口移動報告』によると、同年中に東京に転入してきた20代前半人口は10万6925人。逆に東京から他県に流出した同年齢人口は5万6511人。よって転入超過数は、前者から後者を引いて5万414人となります。これを同年1月1日時点の20代前半人口（71万4792人）で除して、東京の20代前半の転入超過率

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一つの前の記事（↓）の続編です。 totb.hatenablog.com クルーグマンが予想インフレ率引き上げの実現性に懐疑的になった理由の一つは人口動態です。 一時は そして日本経済が世界の希望になる (PHP新書) 作者: ポール・クルーグマン,山形浩生,大野和基出版社/メーカー: PHP研究所発売日: 2013/09/14メディア: 新書この商品を含むブログ (22件) を見る かつて私は「流動性の罠」に陥ってしまうのは、いま日本が直面している少子高齢化のような、望ましくない事態が原因だ、と考えていた。 しかし、いまでは「オーバーリーチ（民間企業が無理に事業拡大を行おうとして）借金過剰になること」が原因であるようにもみえる。 と考えていたようですが、実際には日本企業の借金過剰はとっくの昔に解消しています。いわゆる「リフレ論争」は、企業（特に非製造業）のバランスシートが急激に改善する過

民間の日本創成会議（座長：増田寛也元総務相）が全国の市区町村の半数を人口減少によって「消滅可能性がある」と発表、地方自治体などに衝撃が広がっています。「人口減少地図」は創生会議や総務省の関連データを市区町村ごとにマッピングしました。お住まいの自治体やふるさとの「危機」がひと目でわかります。

総務省が25日発表した住民基本台帳に基づく1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2643万4964人と5年連続で減少した。東京、名古屋、関西の三大都市圏の人口は全体の50.93%と過去最高を更新。特に東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）の人口は初めて3500万人を超え、総人口が減少傾向にある中、首都圏への一極集中が続く現状が浮き彫りとなった。住民基本台帳の人口は1月1日

島根県の今月１日時点の人口が、推計で初めて７０万人を割り込み、島根県は今後、企業の誘致やＵターンなどを呼びかけて、人口の減少に歯止めをかけたいとしています。 島根県は２８日、国勢調査の結果から出生や死亡、転入や転出などを反映させて算出した今月１日時点の推計人口を６９万７４８９人と発表し、初めて７０万人を割り込みました。 島根県政策企画局の丸山達也局長は記者会見で「人口減少の対策はこれまでも行ってきたが、より強化していかなければならない」と述べたうえで、今後、企業の誘致を進めて雇用を確保し、県外からのＵターンやＩターンを呼びかけたいと述べました。 島根県では毎年、およそ５０００人のペースで人口が減っていて、国の推計では２０４０年には、さらに１８万人減少して、およそ５２万人になるとしています。 島根県は、このまま減少に歯止めがかからない場合、地域経済が縮小して不便になることでさらに住民が流出し

外国からの移民を毎年２０万人受け入れ、出生率も回復すれば１００年後も人口は１億人超を保つことができる――。こんな試算を内閣府が２４日示した。何もしなければ、２１１０年には４２８６万人に減る。移民が、働き手の減少や社会保障の負担増に直面する日本を救うのか。政府は議論を本格化させる。　政府の経済財政諮問会議の下で５０年先を見すえた課題を話しあう専門調査会「選択する未来委員会」の第３回会合で示された。　国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計では、日本の人口は２０１２年の１億２７５２万人から、１００年後は３分の１程度に減る。内閣府は、移民を１５年以降に年２０万人受け入れ、１人の女性が一生に産む子供の平均数にあたる「合計特殊出生率」も人口が維持できる水準とされる２・０７に上がるケースを想定して人口を推計した。