大学教育の半分を支える存在となった非常勤教員。増加の背景には、授業のコマ数が多い語学や研究者の少ない分野などで大学側がその力に頼らざるを得ない事情がある。ただ、所属大学や別の本業がなく、非常勤職だけで生計を立てている教員は厳しい状況に置かれている。 埼玉県在住の女性（５９）は４大学で非常勤講師として英語を教える。平日は２～３コマの授業がびっしりと並ぶ。自宅から片道２時間かかる大学もあり、「帰宅するとすぐ翌日の授業の準備に追われる。自転車操業です」と話す。学生の力をつけるためには英作文を添削して返す授業をもっとしたいが、答案を見られる時間との兼ね合いで年３、４回が限界という。 雇用はすべて単年度で、秋になると「来年は大丈夫だろうか」と、不安な気持ちで過ごしてきた。ただ、労働契約法の改正で、有期雇用で働く人は契約が更新されて通算５年を超えると４月以降、無期契約に転換できるようになった。女性は３

全国の大学の教員のうち約半数は非常勤で、常勤の専任教員も約４分の１が「特任」「特命」などの形で任期付き雇用となっていることが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく　日本の大学」で分かった。一般企業と同様、非正規や有期雇用が増えている形で、教育や研究の安定とともに、こうした教員の処遇が今後の課題となりそうだ。 調査は昨年、国公私立大７５１校を対象に実施した。この質問に回答した６５９校の教員をみると、本務者（専任教員）は１６万９４５８人、兼務者（非常勤教員）は延べ１６万９１６４人でほぼ同数。ただ、非常勤教員は複数の大学をかけ持ちしている例もあり、延べ人数となる。また、専任教員のうち、任期付きは４万４４０１人だった。任期なしの専任教員は１２万５０５７人で、全体に占める割合は約３６・９％だった。 非常勤教員の割合を国公私立…

学校法人「関西大学」は、教員に違法な残業をさせていたなどとして労働基準監督署から２度是正勧告を受けたのですが、こうした労働実態を最初に申告した教諭が先月、解雇されました。申告と解雇に関連はあるのか、裁判で争われることになりました。 「小規模校ですので、１人ひとりの仕事の量が比較的多くて、超過勤務が非常に多い職場だと思います」（Ｋ先生） 関西大学中等部で国語を教える５０代のＫ先生。労働組合の書記を務めていたＫ先生は、去年３月、長時間労働の実態を労基署に訴えました。 「他の職場よりも心身に、精神的な疾患になられる方がいらっしゃる」（Ｋ先生） 申告を受け調査した労基署は「残業代未払い」があったと判断、関大側に是正を勧告しました。そして、労働組合はＫ先生を筆頭に残業代の算定などについて関大側と３回にわたる団体交渉を続けました。その途中で…。Ｋ先生は去年１０月、突然、自宅待機を命じられます。さらに先

特別休暇の日数、退職金の額など、会社の規模や時代の流れに合わせて「就業規則を変更したい」と考える経営者は少なくありません。しかし、その変更が従業員にとって不利益なものである場合は注意が必要です。今回の無料メルマガ『採用から退社まで！　正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ』では著者で社労士の飯田弘和さんが、「就業規則の見直し」について詳しく解説しています。 御社では、就業規則の見直しを行っていますか？ 就業規則を変更しようとすると、多くの場合、「不利益変更」となります。なにか1つでも、従業員にとって不利益となる変更箇所があれば、あるいは、誰か一人でも不利益を被ることがあれば、それは、「不利益変更」として法の規制を受けます。 就業規則の不利益変更は、基本、禁止されていますが、「条件」付きで認められます。その「条件」について、今回お話します。 まずはじめに知っておいて欲しいことがあります。

2024.10.1 働き方・休み方改革シンポジウムを開催（厚生労働省委託事業） 2024年10月29日（火）13：30～16：30 参加費無料。オンライン配信です。 本シンポジウムでは、東京大学名誉教授の佐藤博樹先生による基調講演や、中小企業から大企業までの多様な企業事例などを通じて、管理職の働き方改革や、柔軟な働き方とその効果について考えます。管理職の働き方に課題を感じている方や、柔軟な働き方の運用にお悩みの方、是非ご参加ください。 プログラム詳細・申し込みはこちら 2024.9.30 ご利用企業の皆様　ログイン方法変更とシステムメンテナンスのためのサービス一時停止のお知らせ 「両立支援のひろば」「女性の活躍推進企業データベース」へのログイン方法が、2024年10月7日（月）から変更になります。 詳しくは、「女性の活躍・両立支援総合サイト　ログイン方法ユーザーガイド」をご覧ください。 ま

明日の授業で活用可能、一人一台端末と『BEE-Together』で実現する新しい「キャリア教育」「探究学習」の形とは？ 【協賛企画】CIE（一般社団法人 次世代教育・産官学民連携機構） 各種手当(複数回答)では、交通費が51.2％で半数を超え、期末勤勉手当は10.9％との結果に。しかし、「なし」が32.9％となっており、各種手当の支給比率を高める必要がある。 勤務日数(複数回答)では、回答者の半数以上(64.2％)が週5日勤務となっており、勤務時間数(複数回答)では、回答者の3分の2近く(62.9％)が6時間以上と答えた。 また「今の仕事にやりがいがあるか」との質問に、94.7％が「ある」と回答。正規職員への任用も62.9％が希望している。 調査結果を受けて同対策部は、▽学校図書館への人的配置に向けた予算措置および予算の大幅増加▽最低時給1000円▽各種手当の支給(交通費は、自宅から勤務地

非常勤講師の賃金が専任教員より低いのは違法だとして、中央学院大学（千葉県我孫子市）の非常勤講師、小林勝さん（６６）が大学を運営する学校法人中央学院を相手取り、約３千万円の損害賠償を求める訴訟を１日、東京地裁に起こした。労働契約法２０条が禁じる不合理な賃金格差にあたるかどうかが争点となる。 訴状によると、小林さんは週５コマ以上の授業を担当する同大学の「中核的な教員」だが、週１コマ（９０分）の授業を持つと月給は約３万２千円。これに対し、専任教員の場合は週１コマの授業を持つと月給は平均約２０万円になると原告側は算定しており、６倍以上の開きがある。原告側は「専任教員と非常勤講師の職務内容はほぼ同じで、賃金の相違は不合理」として同法に違反していると主張し、賃金の差額や慰謝料など約３０９０万円を支払うよう求めている。 中央学院の総務担当者は取材に対し、「訴状を見ていないので答えられない」としている。

ユニ・チャームは来年1月から全社員を対象に在宅勤務制度を導入する。働く場所や時間の判断を社員に任せることで、効率的な働き方や子育てとの両立を後押しする。退社から翌日の出社まで一定以上の間隔を空けるインターバル勤務制度も導入し、働き方改革を推進する。在宅勤務は国内約1200人の正社員が対象で、1日単位で月4回取得できる。自宅だけでなく、図書館や喫茶店など集中して作業できる場所なら制限はないという

徳島県三好市の黒川征一市長（７１）が、市の広報紙に掲載したコラムに、共産党機関紙「しんぶん赤旗」のコラムから表現を盗用していたことが１７日、分かった。市長は「赤旗を購読しており、...続きを読む

働く既婚女性にとって、配偶者の転勤は悩ましい問題だ。これまでは退職して同行するか、別居するかの二者択一を迫られ、後ろ髪を引かれながら仕事を辞める女性は少なくなかった。ここにきて、勤務先を変えずに夫の赴任地で仕事を続ける女性が増え始めた。女性社員が配偶者の勤務事情に振り回されず仕事を続けられるように、企業も制度整備に動いている。

厚生労働省は26日、2017年度予算の概算要求を自民党厚生労働部会に示した。要求額は31兆1217億円で、16年度当初予算から2.7%増える。高齢化の進行に伴い、医療や年金などの予算が膨らむ。特別枠に2167億円を盛りこみ、一億総活躍社会の実現に向けて待機児童解消や働き方改革の実現に重点を置いた。予算の規模は内閣府に移管した保育関連予算を合わせると、過去最大になる。高齢化などによる社会保障費の

自民党の宮沢洋一税制調査会長が配偶者控除を見直す方針を示したのは、税制を働き方改革の本丸とみる首相官邸の意向に沿ったものだ。人口減で働き手が足りないのに、女性はいまも税軽減のメリットを受けるために年収103万円以下に仕事を抑えがちだ。家族内の伝統的な役割分担の見直しを加速するきっかけにもなるため、与党内には慎重論も根強い。配偶者控除は専業主婦が当たり前だった1961年にできた。その後、男性が外

▼配偶者控除　一定の所得以下の配偶者がいる世帯の課税所得を減らし、所得税や個人住民税の負担を軽くする仕組み。収入のない専業主婦の場合は年38万円が課税対象から外れ、世帯主（夫）の税負担が軽くなる。共働き世帯の増加に伴い、専業主婦を優遇する配偶者控除は時代に合わないとの指摘が増えている。男性雇用者がいる世帯に占める共働き世帯は1980年に36%だったが、97年以降は専業主婦世帯を逆転。2000年

自民党の宮沢洋一税調会長は29日、日本経済新聞のインタビューで、2017年度税制改正で専業主婦世帯を優遇する所得税の配偶者控除の見直しを検討すると表明した。同控除を廃止し、共働き夫婦にも適用する新しい控除を18年1月にも作る案が有力だ。伝統的な家族観や社会構造の変化にあわせ、女性の社会進出を阻む壁をなくしつつ、結婚を税制面で後押しする狙いだが、与党内には慎重論もある。宮沢氏は配偶者控除を含めた

■武田薬品工業　配偶者の海外転勤に合わせて、社員が休職できる制度を設けた。配偶者が6カ月以上の海外転勤や留学に出る場合、最長3年間の休職を認める。従来も配偶者の海外転勤に同

2017年度の税制改正に向けた各省庁の要望が出そろった。育児と仕事を両立できる社会をめざし、子育て世帯がベビーシッターを利用したり、企業が保育所を設けたりするのを税制面から後押しする。人口減が加速するなか、女性や高齢者が仕事に就きやすくする「働き方改革」を通じて成長力を底上げする。各省庁は今月末に財務省と、地方税を所管する総務省に改正の要望を提出する。年末にかけて政府・与党で調整し、税制改正大