経団連の十倉雅和会長は9日の記者会見で、2040年を見据えた政策提言「フューチャー・デザイン2040」を発表した。現役世代の社会保険料負担の増加を抑え、個人消費を伸ばすためにも、税・社会保障の改革を急ぐ必要があると訴えた。提言は十倉氏の25年5月までの任期の集大成としてまとめた。改革の実現で日本経済は40年度、名目GDP（国内総生産）を1000兆円に伸ばせると強調した。十倉氏は税と社会保障を

「自民党」が28.7％、「立憲民主党」が8.7％、「日本維新の会」が3.4％、「公明党」が2.5％、「国民民主党」が7.9％、「共産党」が2.7％、「れいわ新選組」が1.6％、「参政党」が0.5％、「日本保守党」が0.7％、「社民党」が0.9％、「特に支持している政党はない」が35.6％でした。 政党支持率を年代別に見ますと、自民党の支持率は80歳以上では43.5％に上るのに対し、若い人では低くなり、40代で20.3％、30代以下では15.1％にとどまっています。 これと対照的に、国民民主党の支持率は40代以下の若い層のほうが高く、50代以上では1桁にとどまるのに対し、40代では17.5％、30代以下では18.5％となっています。 年代ごとに最も支持率の高い政党を見てみますと、50代以上では自民党が20％台半ばから40％台半ばで最も高くなっているのに対し、40代以下では、自民党と国民民主党

「103万円の壁」「106万円の壁」など「年収の壁」が話題になっている。労働組合の中央組織「連合（日本労働組合総連合会）」は「主婦年金」と呼ばれる「第3号被保険者制度」の廃止を求める方針を決定した。同制度には「130万円の壁」があり、主婦がパートなどの仕事量を調整するケースもある。女性初の連合トップである芳野友子会長は「3号廃止は女性活躍の大きな転換点につながる」と言う。芳野会長に「3号廃止」提案の意図を聞いた。（文・写真：ジャーナリスト・国分瑠衣子／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 会長就任時、「チャンスがきた」と思った──連合は2024年10月、年金の「第3号被保険者制度」廃止を求める方針を決定しました。なぜこのタイミングだったのでしょうか。 私としては、遅いぐらいだと思っています。連合の女性たちの中で、3号の議論は1990年代からありました。 バブル崩壊後の1992年、

内閣府が9日発表した7〜9月期の国内総生産（GDP）改定値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.3%増、年率換算で1.2%増だった。11月発表の速報値（前期比0.2%増、年率0.9%増）から上方修正した。最新の統計を踏まえ、民間在庫の寄与度を上向きに見直した。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値は前期比0.2%増、年率0.9%増だった。公表結果は事前予測を小幅に上回った。名