経営に問題がある企業を実名で公表、ドロドロの経営実態を明かすセミナーが３日、都内で開かれた。銀行や商社の審査担当者ら約３００人が出席し、配布された「危ない企業３００社リスト」を食い入るように見つめる。夕刊フジもセミナーに潜入。その驚くべき中身を実況中継する。 　「都内の不動産会社は債務超過で取引先が撤退した」 　「関西の建設会社は債権が焦げ付き、先行きが不透明」 　「東証１部上場の業者は反社会的勢力との付き合いが認められる」 　こうしたナマナマしい情報を、壇上の男性情報部員が次々と公表していく。質疑応答などは一切なし。張りつめた空気が漂う会場で、出席者たちはただ黙々とメモを取っていった。 　セミナーを主催したのは、企業に深く食い込んで情報を取ることで知られる信用調査会社「東京経済」（東京）。 　セミナーは２月と８月の年２回開かれ、それぞれの回で最新の「危ない企業３００社リスト」が配られる。

2010年06月02日 18:24 カテゴリ起業 スモールビジネスを興して成功するための9条件 Posted by fukuidayo Tweet 今日は、毎週参加している定例の経営会議に参加しました。 参加者の一人は今年から事業を始めた若き経営者。もう一人の参加者は、以前ブログでも触れたEC事業に取り組む若者（関連：となりの起業家と、爆発したい俺）です。 EC事業に取り組む彼は順調に業績を伸ばし、現在は月商150万。粗利が75万。3月から事業をはじめ、5月にこの状態に持ってきたわけですからスゴイです。今は、配送・問い合わせ対応を外部に委託し、ほとんど自分の時間を使う必要もなくなりました。月50万以上の不労収入を得ている計算になります。 もう一人の彼は、先月は少し苦しんでいたのですが、いろいろと助けてくれる仲間や先輩が現れたり、新規の事業アイディアが生まれたりして、急速に売上が拡大していま

以前に私が書いた記事、収入の下落に合わせて生活水準を下げることができるか？に関して、PALCOMさんがこんな記事を書いています。 生活防衛資金は「前向きの」目標を達成するためにある　その２(PALCOMの海外投資塾) -------------引用開始------------------------------- 以上の考察によれば、「攻め」の姿勢とは、「労働市場・転職市場における自分のfair valueを意識して働き、自分自身のfair valueを上昇させることを常に忘れないこと」です。 -------------引用終了------------------------------- この内容に関して、私の見解を書いておきます。 はっきり書いてしまうと、日本における一般的なサラリーマンの場合、労働市場や転職市場における価値など、事実上ほとんどないと考えて差し支えないと考えます。 「自

長時間労働を抑制し、労働者の健康確保とワークライフバランス(仕事と生活の調和)が取れた社会を実現することを目的に、2008年12月に公布された「改正労働基準法」。いよいよ4月1日に施行される新しい法制度の下で変更になる労働基準のポイントをまとめてみる。 新しい労働基準法では、残業に対する規定が大きく変わる。従来の法律では、時間外労働に対する賃金報酬の割増率は、時間数にかかわらず一律25%だった。これが4月1日からは60時間を超えた分については50%に引き上げられる。ただし、休日労働や深夜労働については従来どおりで、それぞれ35%、25%の割増率のまま変更されない。 また、残業代の一部を有給休暇として取得できる制度も新たに設けられる。事業所内で労使協定が締結された場合、1カ月60時間以上の時間外労働分に関しては、時間数に25%を乗じた時間分を有給休暇として取得することが可能になるのだ。 つま

300年発展し続ける孫正義流「銀河系経営」　孫 正義・ソフトバンク社長に聞く 2009年12月9日掲載 （月刊BOSS） 創業から30年を待たずしてまもなく売上高３兆円になろうというのがソフトバンク。３年前に参入した携帯電話事業も、加入者数が26ヵ月連続で首位になるなど絶好調だ。このソフトバンクを率いる孫正義氏は、「企業300年説」を唱えている。一般的に企業寿命は30年と言われるのに、どうすれば寿命を10倍も伸ばすことができるのか。１年半ぶりにメディアのインタビューに応じた孫氏に、その神髄を聞いた。（月刊BOSS　2009年12月号掲載） 好不況に右往左往するな ――　今回、インタビューに応じていただいた方すべてに聞いているのですが、昨年９月のリーマン・ショックにより、世界は一変しました。当初日本は、世界でいちばん影響が小さいと言われていたにもかかわらず、大きな打撃を受けました。この１年間

「プレジデントブログ」は株式会社ライブレボリューション（モバイル広告代理店）の代表取締役社長・増永寛之の社長ブログです。February 2010 (4) January 2010 (9) December 2009 (14) November 2009 (9) October 2009 (6) September 2009 (3) August 2009 (12) July 2009 (4) June 2009 (22) May 2009 (4) April 2009 (10) March 2009 (7) February 2009 (11) January 2009 (7) December 2008 (14) November 2008 (11) October 2008 (8) September 2008 (8) August 2008 (12) July 2008 (3) J

財務・会計の本質を理解して、ビジネスの実践に活かすためのコンテンツです 多くの方にご覧いただき、Google検索キーワード、「運転資本」、「財務管理」、「固定費」等で当HPが検索順位1位 または上位です

今度、マンション経営することになりました。個人と会社どちらで経営したもうがいいのでしょうか。

社員1人社長1人の合同会社のつくり方 及び 合同会社(LLC)が役所等で行う手続きをホボ実録。同じ手順が通用する保証は無し。ひとり大阪府自宅で経営中。2014年12月現在、存続しております。 参考になる情報はWebに転がっている。 法務省のサイト*の合同会社設立登記申請書* 行政書士のサイト*　* 上場企業の定款* あたりが私は役に立った。 定款は社員2人以上の場合、問題を起こさないようにするためのものと私は思う。 もしも、社員を増やす事があれば、その直前に「総社員の同意」で定款の変更ができる(会社法第六百三十七条) わけだから、その時に必要な変更をすればよいので異常に慎重になる必要は無い。 ただし、定款変更自体は費用がかからないが、登記済み事項の変更に及ぶ 定款の変更は登記費用と手間がかかる。 したがって、登記済み事項によって生じる定款の変更制限を最小化しとけばよい。社員一人なのは確定し

■あなたの組織が素早く動けない理由 「会議より飲み会に出たほうが、仕事に必要な情報を集めやすい」「中期計画なんて形だけつくるもので、現場では役に立たない」「事業部長は大まかな方針だけ打ち出せばいい。市場での具体的な方策は現場を知る部課長以下で考えるべきだ」 　社内を見渡したとき、誰でもいくつかは思い当たる言葉だろう。しかし、こういった傾向が強い組織には、ほぼ間違いなく、事業活動を進めるうえで望ましくない状況が起きている。 　日本企業が、急速に変化する製品市場にどう対応しているのかについて考察するため、2004年度から2年おきに大企業への質問票調査を実施してきた。日本の大企業は、ビジネスユニット（事業部などの組織単位）のミドルクラスが組織を動かし、市場への適応を担うことが多いため、調査はビジネスユニット単位で行っている。 　今年で3回目の調査によると、企業や業種を問わず、市場への適応を妨げる

1 2 3 4 定時に帰りたがる社員はやる気がない？ 「残業派」社員が「定時派」社員と対立しない方法 「今日は彼女の誕生日なので、お先に失礼します」 あなたが上司ならば、部下がこう言って帰ろうとしたとき、残業を頼もうと思っていたとしても、笑顔で「そうか、お疲れ様」と対応できますか？ 残業を奨励する雰囲気があったのも今は昔。最近は残業に対する価値観が変わり、残業しないで成果を出す方が「格好いい」「できる」と考える若手社員が増えています。ですが、その一方で、残業を厭わないワードワーカーな社員も相変わらず存在しています。 つまり、『時間の使い方』にギャップのある社員同士が同じ職場で仕事をする時代になったのです。そうした価値観の違う社員が同じ職場にいると、どのような問題が起きるのでしょうか？そしてその問題には、どう対処をしたらいいのでしょうか？今回は「残業」に対するギャップが生まれた原因と

さて、例の Joker Racer プロジェクト。 いろいろと箱が必要になってきたので（重い腰を上げて）法人設立を開始しました。 まぁ、出資受けること前提なので株式会社化してもいいのですが、とにかくいろいろ面倒なことは今先送りにしたいので、まずは合同会社で設立することに。あとで株式会社への変更も可能だし。 いわゆる LLC というやつで、海外（特にアメリカ）だと非常に一般的な形です。 合同会社は信用力の点で・・・という話もあるのですが、日本語の名刺も多分作らないし、ま、これでいいや、と。 で、この合同会社なんですが、もう株式会社作るのに比べたら格段に簡単です。 簡単すぎて不安なくらい。 みんなもとりあえず会社つくっといたら？と思うくらいです。いやつくりましょう何も考えず。 副業禁止規定のある企業でも、会社設立することは禁止されてないケースが多いと思うので（本当か？ｗ） で、まず書類をそろえ