試し出勤に関する官民格差についての質問主意書 心の健康問題により休業している労働者の職場復帰のための対策については、「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」が公表され、心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援のための事業場向けマニュアルとして活用されてきた。 また、人事院は、円滑な職場復帰及び再発防止に関する「円滑な職場復帰及び再発の防止のための受入方針」を含む「心の健康のための早期対応と円滑な職場復帰」をとりまとめた。 いずれにおいても、円滑な職場復帰を図るために有効な方策として、病気休暇中又は病気休職中に実施する「試し出勤」が取り上げられているが、民間企業の労働者と国家公務員がこれを実施する際の処遇や災害が発生した場合の対応について、以下の通り質問する。 一、 民間企業では、「試し出勤」は長期に休業している労働者が職場復帰前に行うこととされているが、「

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内閣府沖縄総合事務局は１４日、経済合理性を巡って事業の見直しを迫られ、２年にわたって中断していた泡瀬干潟（沖縄市）埋め立て事業の工事を再開させた。事業推進派の住民は再開を歓迎し、反対派の住民は反発の声を上げた。 事務局によると、同日着手したのは、工事区域を明示するための標識を海に設置する作業。１６年度までに約８６ヘクタール（国担当分）の埋め立てを完了予定で、事業費は３３２億円。約９ヘクタールを埋め立てる沖縄県は今月下旬の工事再開を目指している。 事業推進を求める地元の住民団体「沖縄市東部地域の発展を考える会」の伊佐真一郎会長（６８）は「企業誘致などが遅れ、沖縄市の若年労働者の失業率は県内最悪。雇用創出は待ったなしの課題。一日も早く開発を進めてほしい」と語り、再開に期待を寄せた。 一方、事業への公金支出差し止めを求め提訴している反対派の市民団体「泡瀬干潟を守る連絡会」の前川盛治事務局長（６８

光るものを追うペンギンの習性を悪用し、腕時計や携帯電話に光を反射させてペンギンの反応を面白がる入園者のいたずらが、各地の動物園で相次いでいる。約１５年前、テレビなどで紹介されたのを機に広まり、近年、インターネットの動画投稿サイトに公開されるなどして拡大したとみられる。各園は「ストレスで発育に影響が出かねない。まねをしないで」と呼びかけている。 ペンギンは、反射した光などを感じて餌を追う習性がある。チョウなど、反射が少なくても動きのあるものには興味を示し、後を追うという。 光を反射させるいたずらは、こうした習性を悪用。目の前の光を追ってキョロキョロと首を回したり、ペタペタと走ったりする様子を「かわいらしい」などと喜んで、いたずらが繰り返されるようになった。 １９９４年頃にテレビで紹介されたことから、上野動物園（東京都）など各地で報告されるようになった。同園では当時、いたずらが一日中続き、警備

【ニューヨーク＝田中光】米南部沖のメキシコ湾の原油流出をめぐり、海底にある油井の安全弁から原油を海上のタンカーに吸い上げる装置が故障し、約半日間にわたって大量の原油が漏れ続けた。２３日、対策本部が発表した。 　原油は１日当たり約９５００キロリットル（推定最大値）の勢いで流出している。回収装置は２２日に約２６５０キロリットルを回収したが、２３日午前に潜水機が装置に接触し、原油とともに流出する天然ガスが水と結合して結晶になるのを防ぐ仕組みが故障。修理のために装置を一時的に安全弁から外したことから、大量の原油が海中に流出した。 　一方、フロリダ州を代表する観光地の一つ、ペンサコーラの砂浜には、数キロにわたってシロップ状の原油が漂着。遊泳禁止に追い込まれた。 　また、メキシコ湾沿岸のアラバマ州ボールドウィン郡によると、地元で釣り船を経営し、原油回収に船を提供していた男性（５５）が２３日、拳銃で自殺

（英エコノミスト誌　2010年6月19日号） 米国がBPに激しい怒りを抱くのは当然だが、その怒りが悪い方向に変質して企業叩きに発展しつつある。 1カ月以上もの間、バラク・オバマ米大統領は、一般の米国人と同じ無力感に苛まれながら、メキシコ湾に流出した原油が広がる様子を眺めていた。 その無能ぶりを自国民に手ひどく皮肉られ、オバマ大統領はついに行動に出た。唯一の手近な標的であるBPを攻撃し、この問題をいかに深刻に受け止めているかを強調するために、就任後初となる大統領執務室からの演説を行ったのである。 演説は不評だったが、BPに対する攻撃はまずまずの評判だった。6月16日、BPは圧力に屈して、損害補償と浄化活動の費用として200億ドルを事実上、米政府に支払うこと、今年の株主配当をすべて取りやめること、そして、失業した石油労働者への補償として1億ドルの基金を設立することを発表した。 これはオバマ大統

原油流出はまだ止まらず、被害が拡大している（写真は、米ルイジアナ州グランド・アイル近くのバラタリア湾でオイルフェンスの交換を行う作業員）〔AFPBB News〕 メキシコ湾岸で起きた原油流出事故について17日に米上院で証言する英BPのCEO（最高経営責任者）、トニー・ヘイワード氏は、ワシントンの電気いすにかけられる大勢の企業経営者の1人にすぎない。 英国では、ヘイワード氏が英国人であり、英国上場企業のトップを務めているという事実が盛んに取り沙汰される。まるでそれが、石油掘削基地ディープウォーター・ホライズンの爆発による原油流出を止められないBPに対して政治的な怒りが噴出している理由だとでも言わんばかりだ。 実際には、これはナショナリズムとはほとんど関係がない。事故を起こしたのが米エクソンモービルだったとしても、怒りの叫びは同じように激しかったはずである。 過去数カ月間、ゴールドマン・サック

米メキシコ湾で作業員１１人が死亡した４月２０日の海底油田掘削施設爆発事故から間もなく２カ月になる。拡大する一方の汚染を、米メディアは連日大きく報道。止まらぬ原油流出の背景に、利益優先で安全対策を軽視してきた英石油メジャーＢＰの体質が次第に明らかになっている。【ロサンゼルス吉富裕倫】 ◇工期遅れ焦り 「構うものか。もう決めたんだ。多分大丈夫だろう」。事故直前の４月１５日、掘削の仕上げの作業を簡素化したＢＰの技術者によるメールのやり取りが問題になっている。 当時、石油サービス会社のハリバートン社は、掘った穴に通したパイプを、セメントで固定するため、特殊資材を２１本使うよう提案。ところが、ＢＰ側は工期の遅れを気にし、２１本の設置にはさらに時間がかかるとして６本に減らし踏み切った。 事故の一因には油井からの強いガスの噴出が指摘され、ガス噴出を抑え込むのに頑強なパイプの固定化が求められていた。米下院

経済産業省は８日、アニメやファッション、日本食など日本初の文化・産業を海外に発信する「クール・ジャパン室」を新設したと発表した。今夏にも有識者と関係省庁による戦略会議を立ち上げ、市場開拓や人材育成について、横断的な支援策を実施する。　同室は、これまで経産省内の関係部署が個別に立案してきたクールジャパン振興策を一本化すのが狙い。戦略会議を通じて、日本食の海外発信に力を入れる農水省や外国人観光客招致に取り組む観光庁、情報発信源である東京都など関係省庁や自治体との連携を図るほか、大学と連携したクリエーターの育成や内外でのイベント開催などを行う方針だ。　具体的にはアニメやマンガなどの祭典「ＪＡＰＡＮ国際コンテンツフェスティバル」や「東京発　日本ファッション・ウイーク」といったイベントを１０月に同時開催するよう働きかける。また、海外への発信を強化し、日本を「クリエーションのハブ（拠点）」として周知し

◇除去作業「臨時雇い」で生活 【グランドアイル（米ルイジアナ州南部）吉富裕倫】米メキシコ湾の沖合で先月２０日、海底油田掘削施設が爆発し作業員１１人が死亡した事故から１カ月が経過した。その後の原油流出を、操業元の石油メジャーＢＰは食い止められず、今もミシシッピ川河口部に広がる湿地帯で重油の漂着が確認されている。漁業や観光業を直撃し、環境汚染への懸念が高まる油漏れは、解決のめどが立っていない。 野鳥や魚介類など自然の宝庫となっている湿地帯。２０日、重油やタールの塊を視察したルイジアナ州のボビー・ジンダル知事は、グランドアイルでの会見で「損害は何億ドルにも上るだろう。これは始まりに過ぎない」と述べ、オイルフェンスの増強など対策を強化するようＢＰや連邦政府に求めた。 記者は１９日、釣りのチャーター船を営むマーク・スカルディーノさん（５２）のボートで沖合に出た。岸から約２０キロ、エビ漁船がまだ操業し

（ＣＮＮ）　米ルイジアナ州沖のメキシコ湾で起きた原油流出事故で、回収作業に当たっている石油大手ＢＰは２０日、当初予想を大幅に上回る量の原油が流出していることを明らかにした。米政府は独自の流出量調査に乗り出し、ＢＰに対して全情報の開示を求めている。 ＢＰは流出元となっている油田のパイプにチューブをつないで原油を吸い上げる作業を実施しているが、同社広報は同日、この作業で日量約５０００バレルの原油を回収していると語った。これは、米政府や同社がこれまで公表してきた１日当たりの推定流出量に相当する。ＢＰは、回収されずに流出を続けている原油がどの程度の量になるのかは明らかにしなかった。 米議員がＢＰから入手して公表した映像には、破損した油田から回収量をはるかに上回る量の原油が流出する様子が映っている。下院調査委員会の議長を務めるマーキー議員は記者団に「ＢＰは信用できないということが分かってきた」と話し

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