要旨 5月15日の経済財政諮問会議では、清滝信宏プリンストン教授が、岸田首相や植田総裁が出席する中で、金融政策に対して非常に示唆的な発言をしていた。清滝教授は、まだ日本人が誰も受賞したことがないノーベル経済学賞で、存命中の学者の中で最も近いところに居る候補者とされる。世界レベルの知性としても知られるだけに、筆者はその人物が公式の場で何を語ったかに注目している。 目次 刺激的な発言 清滝教授の発言内容 経済成長についての苦言 （※）本稿は、ロイター通信に寄稿したものを、加筆・修正した内容である。 刺激的な発言 5月15日の経済財政諮問会議では、清滝教授が、「インフレ率が1～2％程度に定着すれば、量的・質的緩和は解除するのが望ましい」と語った。この発言は、同席している植田総裁に向けられたものである。日銀は安定的に2％と宣言しており、実質的には2％を割り込まないインフレ率を目指しているから、清滝

http://anond.hatelabo.jp/20130301155027 このエントリーに触発されて書いてみる。 EVOLTAとeneloopの新型のデザイン変更とその反応についてだ。 もと増田氏のエントリでは、技術的な革新性と歴史、と言う切り口で語られたので、経営的、経済的な話からeneloopブランドがどうしてこうなったかを考えてみる。 簡単に言うと、独占禁止法の関係でeneloopの生産はライバル社に売却された。現状eneloopはライバル社から購入されている状態だから、できるだけ早く軟着陸させEVOLTAブランドに統合しなければならないと言う事だと思う。 Panasonicはeneloopブランドを高く評価している。評価している故に生産と同時に売却され、eneloopのシェアが他社に渡り、自社の電池ビジネスが脅かされる可能性を排除する必要もあった。だからこう言う事態になってい

帝国データバンクは1月15日、2000年から2012年にかけてのシステム・ソフトウェア開発業者の倒産動向調査結果を発表した。 システム・ソフトウェア開発業界では、事業立ち上げの容易さやPC・携帯電話の急速な普及を背景に、バブル以降、数多くの企業が設立された。しかし競争が激化し、リーマン・ショックや東日本大震災の影響などもあって2008年を境に倒産が急増。2007年以降は、設立企業が大幅に減少するなかでの倒産増となっている。 2009年12月には中小企業金融円滑化法(円滑化法)が施行されたが、以降も倒産件数は増え続けている。同社によると、システム・ソフトウェア開発業者は無形の商品を扱っており、代表者の人脈や実績、スタッフのスキルなどによって会社の信用が査定されるため、資産背景に乏しく資金調達ができず、金融機関に対する依存度の低い企業が多いことが、円滑化法施行の影響が及んでいない大きな要因だと

アメリカの2012年の大統領選の焦点は、いかに国民に仕事を与えるか、という点にかかっている。 アメリカの失業率は８％以上になる。若年層や有色人種の失業が非常に高く、たとえば黒人だけを見ると失業率が15％にもなっている。 オバマ大統領はこうした現状をチェンジすると豪語して大統領になった人物だったが、失業率の改善には失敗しており、これが再選のアキレス腱になっている。 アメリカで失業率が高止まりしているのはなぜか。それは企業がアメリカに工場を作らず、新興国で工場を作っているからだ。 では、なぜアメリカで工場を作らないのかというと、一にも二にもコストを削減するためである。多国籍企業、グローバル企業は、「高賃金の人間はいらない」のだ。 どんなに働いてもリストラの対象 日本の企業もまた海外に物を売っているのだから、コスト削減が至上命令になっている。 今回、シャープが日本国内に巨大工場を作って企業そのも

いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ　首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決　首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl

もう一週間も前のことになるが、今回のゴールデンウィークは、いろいろなニュースが流れてきた。特に一番印象的だったのは、夜中に私のTwitterに飛び込んできたCNETのこちらのニュース。分かっていたこととはいえ、今更グラフでちゃんと見せられると結構ショックだった。 Apple, Samsung put hammerlock on smartphone profits－CNET (2012/5/4) 携帯電話市場における「プロフィットプール」つまりその業界の企業が出している利益全体を、誰がどのように分け合っているのか。Asymco社が算出した結果、2011年第四四半期において、アップルが全体の73%、サムスンが26％、台湾のHTCが1％を取っているという報告がされたという。 そのニュースに掲載されていた、2007年からの業界のプロフィットプールのシェア変遷を描いたグラフがこちらである。 このプ

海外でつくるより国内製が強い理由 円高＝産業の空洞化――。 史上空前の円高水準が続く状況を目の前にして、マスコミは常套句のようにこの公式を口にしている。しかし、円高になると産業が空洞化するというのは、本当なのだろうか。 筆者が記憶している最古の円高は、1985年のG5によるプラザ合意の後の円高だ。1ドル235円だった円が、わずか24時間後には20円も値上がりし、1年後には1ドル150円台での取引が日常の風景となった。 あのときもマスコミは、「日本の輸出産業は壊滅する。生産拠点の海外移転は必須だ」と喧伝した。円高＝産業の空洞化を力説したわけである。 たしかにあの時代、生産拠点の海外移転が進んだのは事実だろう。日本のメーカーが東南アジアに工場を建てることが当たり前になった。昨年、大洪水に見舞われていたタイのニュースを見ても、これほど多くの日本企業が進出しているのかと驚かされることしきりである。

2011年3月11日に東日本沿岸地域を襲った巨大地震と大津波は、今後日本経済全体に大きな影響を及ぼすことになる。日本経済を襲った戦後最大級の経済的ショックである。その全容はこれから現れてくることになるのだが、ここでは、1995年の阪神・淡路大震災の経験なども踏まえて、影響の及ぶ経路や順番、必要となる対応などについて、現段階で考えられる範囲のことを述べてみたい。 なお、以下では人命、負傷など人間そのものへの被害については触れない。これは、「経済的に重要ではないから」ではなく、「経済的影響という次元を超えた大きな問題だから」である。 今回のような大災害の影響を考える時重要なことは、「フローとストック」「短期と長期」の区別である。「フロー」は、支出、生産、所得など、日々流れている経済活動を表す概念で、日頃目にしている経済成長率などの多くはフローの変数である。一方「ストック」は、ある時点での存在量

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 未曽有の危機 3月11日に発生した東日本大震災は東北地方を中心に深刻な被害をもたらした。さらに、原子力発電所が危機的状況に陥っており、原子力事故による被害も非常に懸念されているところである。 この震災が産業界に与える影響は甚大だ。被災地の企業が、地震や津波で直接的被害を受けたことは言うまでもない。それに加えて電力供給に大きな支障が生じたため、地震の直接的被害を受けなかった首都圏などの企業の活動にも影響が広がっている。さらに、消費マインドの急激な悪化により、今後は個人消費が大幅に落ち込むことが予想される。そして企業活動の停滞と消費の冷え込みにより、回復途上にあった景気が大幅に後退することは避けられないと考えられる。 また長期的には、被災者救済や

2度目の改造に踏み切った菅直人内閣の手腕に早くも厳しい視線が向けられている。マーケット関係者に改造人事の評価や政策課題などについてアンケートを実施。「政党の組み直し」「大連立」。市場は既存のしがらみを脱した政界再編を求めている。 24日、通常国会が始まる。菅直人政権は野党側が示す審議入りの条件に従って内閣を再改造。参院で問責決議を受けた仙谷由人・前官房長官と馬淵澄夫・前国土交通相を更迭した。 耳目を集めたのが、たちあがれ日本を離党した与謝野馨・経済財政担当相の起用と、TPP（環太平洋経済連携協定）参加の推進派である海江田万里・経済産業相の横滑り人事だ。 内閣改造後の顔ぶれをどう評価するか。そして今、日本が求められている政策とは何か。株式や外国為替、債券の各市場関係者やエコノミストなど10人に緊急アンケートを実施した。 仙谷、馬淵両氏の交代を評価したのは10人中、4人。「改造だけで根本的な問

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 芸術家は経済や政治のことに無頓着なのかというとそうでもない。結局夏休みを2日しか取れないまま8月も終わりに近づいたある日、行きつけの舶来居酒屋「天井桟敷の人々」にほんの30分寄ったとき、店員のK君、芸大油絵科の3年生に聞いてみた。 「もし菅さんと小沢さんの対決になったらどちらがいいと思う？」 いつもは感動が創造する芸術、感動の大切さなどを議論しているのだが、珍しくこの日は政治がテーマだった。政治つまり国の経営がかなり厳しい状況だということは、芸大生を含むすべての国民が感じている。 K君の答えがこうだった。 「まぁ菅さんですけどね。まぁ消去法の結果といった感じですね。」 彼の気持ちを代弁すれば、小沢さんは彼の目に、国の本当の価値創造から縁遠いこ

酒も入ってるしダラっと書くんだけど。 現在ってもしかして、日本最後の好景気なんじゃないかって気がしてならない。 っていうのも、国債と円の話。 だっておかしいやん。今の状態の国債が永続するってことはつまりアレだ。 それつまり、国債のみで国家運営できるってことじゃないですか。夢の無税国家じゃないですか。 そんなんムリに決まってるわけで、どっかで落ちるわけですよ。 円とか高過ぎるじゃないですか。 これって国内の要因で上がってるわけでなく、外的要因でこーなってるわけで。 国債だってそれなりの格付けを維持してるでしょ。おかしいっすよこれ。 比較的早いタイミングで円＋国債のダブル暴落が来るんじゃないかなーって。 そんとき、この世代は「バブル時代」って呼ばれる気がするんですよねぇ。 で、長期的にはみんな死ぬんで 「長期的に見れば」って言葉は無意味なんですけど。 つまるところ、やっぱ海外に出て生きてかなき

これはMITの先生に教えてもらったサイト。 世界の国々のマクロ経済指標の変化がひと目でわかる、という優れものアプリ－GapMinder http://www.gapminder.org/world/ あらゆる経済学のサイトの中でも、特に優れている、ということで近年注目を浴びているサイトだ。 経済指標の歴史がすぐ分かる視認性の良さだけでなく、見た目にも美しく、さらに遊んで楽しい、素晴らしいサイト。 超オススメ。 あ、でも1度見ると1時間くらい遊んじゃうと思うから、覚悟して望むように（笑） でもこのサイトで遊んでいるだけで、マクロ経済について色々なことが学べる。 （更にその年に何が起こったかを調べるためのWikipediaがあれば万全） いろんな種類の指標があるのだが、ここでは一番メジャーな、縦軸に平均寿命を、横軸に一人当たりGDPをとったグラフをご紹介。 平均寿命はその国の国民の健康状況を表