日立情報システムズ（日立情報）と日立電子サービス（日立電サ）は5月13日、ユーザーが自らSaaSを注文、導入できるオープンなマーケットプレース「MINONARUKI」を開設した。同日よりサービスの販売を開始している。 MINONARUKIは、日立グループのクラウドソリューション体系である「Harmonious Cloud」のオープンクラウドマーケットプレースとして位置づけられている。日立グループ各社はもとより、グループ以外のサービスベンダーも含め、業務効率の向上や経営課題を解決する多様なサービスをウェブ上で提供するという。 同マーケットプレースには、SaaSの活用を検討しつつも、専任のIT担当者がいない中堅、中小規模企業において、ユーザーが自社に適したSaaSを容易に選択、検討、導入するための情報が集約されている。具体的なコンテンツとしては、操作デモ、画面イメージ、導入事例、資料ダウンロー

日立製作所は2011年5月11日、11年3月期の連結決算を発表した。連結売上高は前年同期比4％増の9兆3158億円、営業利益は同120％増の4445億円で増収増益となった。「海外事業が好調だったほか、構造改革が進んだ結果」と三好崇司副社長（写真）は説明した。東日本大震災の影響は売上高が1300億円減、営業利益が750億円減だった。12年3月期の業績見通しは「震災の影響などを精査している」（三好副社長）として公表しなかった。 セグメント別に見ると情報・通信システム部門は、売上高が前年同期比3％減の1兆6520億円、営業利益が同4％増の986億円の減収増益だった。震災の影響により売上高が125億円、営業利益は63億円減少した。三好副社長は「海外でのストレージ販売が好調だった。一方で国内はIT投資の回復のスピードが予想よりも遅かった」（三好副社長）という。 情報・通信システムの12年3月期の見通

日立製作所は，3月17日に，今回の地震による日立グループへの影響および対応に関するお知らせの第2報を発表した（当該文書：PDF）。3月14日に発表された第1報に次ぐものである（関連記事）。 発表された第2報は，（1）生産拠点の状況，（2）社員の状況，（3）対策統括本部の設置，（4）東電・福島第一原発への協力，（5）2011年度の新入社員と入社式の扱い，（6）2012年度新卒採用活動，の6点に関して伝えている。 日立マクセルで乾電池フル生産 まず，（1）生産拠点の状況について。茨城県内の主要な生産拠点では，建屋の一部損壊や壁面の亀裂，天井・屋根・外壁の落下，ガラス割れ，建屋内のキャビネット転倒などが確認されたが，順次電力が回復しており生産設備の点検を進めているという。現時点で水道やガスなどの復旧の見込みは立ってはいないが，引き続き従業員の安全確保を最優先に，インフラの回復状況などを見ながら，

日立製作所が考える「次世代IT基盤」を支えるテクノロジー 提案者：秋沢　充、村上　正治　日立製作所　情報・通信システム社 経営環境が大きく変化する中で、情報システムにも変革が求められている。最大の要件は、ビジネスやアプリケーションの変化に備えるプラットフォームの確立だ。ITベンダー各社はどんな基盤像を描いているのだろうか。日立製作所が主張する「IT基盤のあるべき姿」に続き、今回は、その実現に向けて日立が重要視しているテクノロジーを紹介する。（ITpro） 日立製作所が掲げる次世代IT基盤において、その要となる日立クラウドソリューションのコンセプトが「Harmonious Cloud」である。そこでのキーワードに「安全・安心」「スピード・柔軟」「協創」を挙げている。クラウドの利便性と、これまでの企業情報システムの構築によって得た種々のノウハウを加えることで、社会インフラレベルのクラウド基盤の

日立製作所は4月26日、クラウドサービス「Harmonious Cloud」にマイクロソフトの「Microsoft Visual Studio Team Foundation Server 2010」を追加して「Microsoft統合開発環境提供サービス」として4月28日から提供することを発表した。月額料金は1プロジェクト5ユーザーで17万4300円から。 Microsoft統合開発環境提供サービスは、システム開発のプロジェクトやソースプログラムなどを管理するサーバ環境を、ユーザー企業に代わって準備し、日立のHarmonious Cloudセンタから提供する。バージョン管理やレポート機能、コラボレーション機能などプロジェクトの各工程に必要となる機能が提供される。 従来はサーバを用意し、開発ピーク時に必要な数だけのソフトウェアライセンスの購入が必要であり、開発拠点や開発企業が複数になる場合は

日立製作所は2010年4月16日、世界展開する日本企業の情報システム部門を支援する「グローバルITマネジメント標準策定コンサルティングサービス」の提供を開始した。日立が米国SOX法（サーベインズ・オクスリー法）の適用をきっかけに策定した独自のITマネジメントの標準を基に、ITガバナンスを構築するための支援サービス・メニューを作成した。 グローバルITマネジメント標準策定コンサルティングサービスは、企業のITガバナンス標準の策定を支援する「コンサルティングサービス」と、日立の利用しているITガバナンスの標準をまとめた文書である「グローバルITマネジメント標準導入テンプレート」という二つのメニューで構成する。 コンサルティングサービスでは、日立のITマネジメント標準を基に企業の中長期的なIT戦略やIT環境を勘案したITガバナンスの標準項目を、コンサルタントが実際に策定する。日立は米SOX法対応

小野　私が社長に就任したのは2006年6月の株主総会でしたが、実は2002年頃からこの会社の社外取締役をやっていたんですよ。それに、私が日立製作所にいた頃からの長いつきあいもあって、この会社の社風はある程度、理解していたつもりでした。 ところが、実際に来てみると、大きな赤字を出した後とあって、少し自信喪失気味かな、と。リストラで人が減っていたことも影響しているのでしょうが、社員のモチベーションもいまいちでしたしね。ただ、この会社のよさはモノ作りに対する情熱や執着心。そのDNAは変わっていない、とも思いました。 ――会社の雰囲気を変えるために何をしたのでしょうか。 小野　1つは全社運動ですね。赤字の直後、改革の全社運動を展開していましたが、私が社長に就任する頃には一段落しており、次の全社運動を始める、という話になっていました。私自身、「社員のモチベーションがいまいちだな」と感じていところでし

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立システムアンドサービス（日立システム）は3月30日、米RightScaleが開発したクラウド管理運用製品「RightScale」の販売代理店契約を締結したと発表した。これに伴い、RightScaleを活用したクラウドシステムの構築、運用を行う上での問題解決を支援する「RightScaleサポートサービス」の提供を4月1日から開始する。 RightScaleは、クラウドシステムで利用するサーバの数をオペレーターの操作不要で適時増減する機能や、自動化運転の状況をリアルタイムで確認できる機能などを持つクラウド管理運用製品。RightScale自体もサービスとして提供されており、Amazon Web Services（AWS）などの従量課金

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立製作所は3月29日、同社のグループウェア「Groupmax Collaboration」をベースにしたSaaS「情報共有基盤サービス -コラボレーション機能-」を4月1日から提供することを発表した。まずは従業員1000人以上の大企業を対象に販売するとしている。 今回のサービスは基本となる「情報共有基盤コラボレーションサービス」と、ユーザー企業のニーズに応じて付け加える「情報共有基盤携帯電話連携サービス」「情報共有基盤メールセキュリティサービス」「情報共有基盤メールアーカイブサービス」で構成される。 コラボレーションサービスは、メールやスケジュール、ファイル共有、電子会議室、電子掲示板などの各種コミュニケーション機能、それらを利用する

日立製作所は2010年3月26日、自治体向けのクラウドサービス「SUSTINAD（サスティナード）」の提供を開始する。住民記録の管理や印鑑登録などの業務用ソフトウエアをSaaSとして提供するほか、複数の自治体によるシステム共同化やプライベートクラウド構築を支援する。「自治体のITコストを3割削減できる」と、公共システム事業部全国公共ソリューション本部の福岡康文担当本部長は話す（写真）。 メニューは三つ。「SUSTINAD/SaaS」は自治体業務用ソフトウエアをサービスとして提供するものだ。住民記録の管理、税、国民年金、電子申請、施設予約など、ほぼすべての自治体業務をカバーするという。導入支援コンサルティングサービスも提供する。 条例の制定などに伴い機能を変更する際は、ソフトウエア内のパラメータ設定で対応できるようにしており、システム改修費を抑制できるという。 二つめは「SUSTINAD/S

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立情報システムズ（日立情報）は3月25日、自治体向けSaaS型住民情報システム「e-ADWORLD2/SaaS」が「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」に認定されたことを発表した。 今回のe-ADWORLD2/SaaSの認定は、2009年5月に認定された「e-CYDEEN/電子入札ASP」に続いての認定取得になる。今回同時に取得した「公共施設予約ASPサービス」を含めて3種類のサービスが認定されたことになる。 これらのサービスは、総務省の指針である「ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン」（PDF形式）で機密性や完全性、可用性のすべてで「高」が要求される最高レベルの「パターン1」で取得しており、高い信

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立製作所は3月26日、ネットワーク技術を使ってソフトウェアやサービスを提供し、自治体の情報システムを運用する自治体向けクラウド事業を強化すると発表した。 この事業強化の一環として、日立では「日立自治体クラウドソリューション SUSTINAD」を4月1日より提供する。SUSTINADは、これまで日立グループ各社がそれぞれ個別に提供してきた自治体向けサービスを体系化し、住民情報などの基幹業務をはじめ、ほぼすべての自治体業務システムをネットワークを介して提供するとともに、組織内にクラウド環境を構築するプライベートクラウドも提供する。 SUSTINADは、日立グループのクラウドソリューション「Harmonious Cloud」をベースに、日立

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立ソフトウェアエンジニアリング（日立ソフト）は3月10日、同社のクラウドサービス「SecureOnline」で、仮想マシンに割り当てるCPUあたりのクロック数を最大3GHzまで保証する「仮想マシンCPUリソース保証サービス」を提供開始すると発表した。これにより、バッチプログラムなど既定時間内に処理を終えなければならない業務システムや、常に高いCPUパワーを必要とする数値計算処理システムに対して、安定した仮想環境を提供するとしている。 SecureOnlineではこれまでも仮想マシンに割り当てるCPUリソースを、ベストエフォート型で提供している。ベストエフォート型では、複数の仮想マシンの稼動状況に応じて最適なCPUリソースこそ割り当てる

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立コンサルティングと日本オラクルは3月9日、食品業界向けソリューションの提供で協業すると発表した。 この協業では、食品業界における商品開発から投入までの期間短縮や業務効率化といった課題を解決するために、食品の企画から商品化までを通した情報管理を実現するサービスを提供する。これにより、成分・レシピ管理、商品ラベルや商品および配送パッケージの開発管理が一元化でき、開発リードタイムの短縮やコスト削減が可能になるとしている。また、サプライチェーンの管理高度化やトレーサビリティへの準拠も行え、食品の品質保持や安心・安全へのニーズにも対応するとしている。 今回、日立コンサルティングは、2009年に日本オラクルが提供を開始した食品業界向けの商品開発