米国防総省は14日、中国人民解放軍の影響下にあると判断した中国企業リストに携帯電話大手の小米科技（シャオミ）など9社を追加指定したと発表した。これで該当する企業は計44社。トランプ大統領が署名した大統領令に基づき、米国の投資家は指定企業に対する直接・間接の株式投資が禁止される。 この大統領令は11日に発動され、当初の対象は通…

「官邸前に集まっている方々も、テロと言われてもいいくらいの暴力的な、表現の自由を盾にやってる人たちはたくさんいる」――。 自民党の石破茂幹事長の「デモはテロと変わらない」発言に対し、官邸前見守り弁護団は12月2日、石破幹事長に「テロ発言の全面撤回と謝罪、及び幹事長辞任を求める」との抗議文を発送した。そのうえで弁護団の神原元弁護士は3日午前10時過ぎ、抗議文が届いたかどうかの確認と、明日（4日）面会の希望を伝えるために自民党へ電話で問い合わせた。 17時30分より緊急記者会見を行った弁護団は、自民党の担当者の驚くべき対応を報告した。 神原氏は電話口に出た自民党の担当者の対応について、「非常に攻撃的、威圧的に排除する対応だった」と印象を語った。「反市民的で傲慢なムードが嫌でした」と電話のやり取りを振り返り、暴言を吐くような人物が窓口を担当していることに問題があると指摘した。また、担当者の電話対