元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が5日、自身のSNSを更新。斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書を作成した元県幹部の男性の公用パソコン内のデータの内容について言及した。 【写真あり】安倍昭恵さんも…凄すぎるメンツの会食ショットに反響 斎藤氏は2日、男性の私的情報とされるデータが交流サイト（SNS）上で広まったのを受け、弁護士を含めた第三者機関の調査を検討すると明らかにした。「流れている情報が本物かどうか分からない。事実関係を確認することが大事だ」と記者団に述べた。 データは、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が男性の公用パソコンに入っていたものだとしてX（旧ツイッター）上に掲載、拡散された。データに関する経緯は不明。男性は告発文書内容が誹謗中傷だと県に認定されるなどして停職処分を受け、県議会調査特別委員会（百条委員会）の尋問前の7月7日に死亡した。 橋下氏は、「〈兵庫県政

この大学の難易度を基に、各企業の入社難易度を算出した。例えば、東京大から6人、早稲田大から5人、慶應義塾大から10人の採用があったA社の入社難易度は、次のような式で求められる。（東京大×6人＋早稲田大×5人＋慶應義塾大×10人）÷（6人＋5人＋10人）＝65.3となる。 この入社難易度を就職判明者10人以上の企業に絞ってランキングしたのが「入社が難しい有名企業ランキング」となる。同率で順位が異なるのは、少数点第2位以下の差による。 外資系コンサルが難関大学生の人気の理由 入社が難しい有名企業ランキングのトップ2は、外資系コンサルティングファームのマッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパンとボストン コンサルティング グループ。両社を調査対象に加えて以来、3年連続で同順位で並んでいる。 大学生の就職状況に詳しい就活コンサルタントは、「昨今の学生は生涯一つの企業で働こうと

2024年12月3日に韓国の尹錫悦大統領が宣布した戒厳令は、同盟国であるアメリカにも事前に通報されていなかった。これによる影響がすでに生じている。 アメリカが予定していた安全保障上の拡大抑止に関連する会議をキャンセルした。アメリカが政権交代を迎えようとする時期に起きた今回の事態が、韓米同盟に少なくはない影響を与えそうだ。 12月4日に尹大統領自ら宣布した戒厳令を正式に解除すると、アメリカ大統領府の国家安全保障会議の報道官は「尹大統領が憂慮すべき戒厳令を宣布したことについて、自らの方針を変えて国会の票決を尊重したことに対して安堵した」と明らかにした。 これに先立ち、アメリカ大統領府は「アメリカは戒厳令宣布を事前に聞くことはなかった」と当惑しているような反応を見せていた。 合同軍事訓練などが延期に 韓国の戒厳令の宣布・解除が行われた中、北朝鮮に対応するための韓米合同訓練にも支障が生じている。

「空飛ぶクルマ」の開発を手がける中国の億航智能（イーハン）の経営が新段階に入ってきた。同社は11月18日、2024年7～9月期の決算を発表。同四半期の売上高は1億2800万元（約27億3551万円）と前年同期の約4.5倍に増加し、四半期ベースの最高記録を更新した。 売上高の大幅な伸びを牽引したのは、同社の主力機種「EH216-S」の販売急増だ。7～9月期の納入機数は63機に上り、前年同期より50機も増加した。 空飛ぶクルマは「eVTOL（電動垂直離着陸機）」とも呼ばれ、都市部の航空交通の新たな担い手として期待を集めている。EH216-Sは中国民用航空局から耐空証明（訳注：航空機の安全性について国の基準に適合しているという公的な証明）を取得した現時点で唯一のeVTOLだ。 地方政府が相次ぎ購入 イーハンが7～9月期に納入したEH216-Sの買い手は、実は大部分が中国各地の地方政府傘下の国有企

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

当該ルールによれば、工事などで送電線の一部が停止中の場合でも、電力を送ることができる容量がある場合には、それに対応して売り札を出さなければならない。 しかしJERAの東京エリアの担当部署では、そうした「系統制約」時に未供出を繰り返していた。JERAは社内体制やルール、教育・研修体制に不備があったことをその理由としているが、プロであれば当然知っているはずのルールが守られていなかったと言える。 電取委によれば、遅くとも2019年4月から2023年10月までの約4年半にわたり、JERAの東京エリアを所管する部署は取引のルールに反した行為を続けていた。 そして「データが現存する2020年10月から2023年10月までの3年余りの間に約54億キロワット時の売り入札が追加的になされていた可能性があり、そのうち約6億5000万キロワット時の売り入札が約定していた可能性がある」という。 不正な取引から利益

経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会（以下、電取委）は2024年11月12日、日本卸電力取引所（JEPX）が開設する翌日市場（スポット市場）と呼ばれる市場でのJERAによる売り惜しみ行為が、公正取引委員会と経済産業省が定めた指針（取引のルール）で禁止されている相場操縦に該当すると認定。同社に対して電気事業法に基づき法令遵守や再発防止策などを求める業務改善勧告をした。 JERAは東京電力ホールディングスと中部電力の折半出資によって2015年4月に設立され、2019年4月に両社の火力発電事業を譲り受けた。東電グループの企業に対する相場操縦を理由とした業務改善勧告は、2016年11月に小売企業の東京電力エナジーパートナーが市場価格のつり上げを理由に勧告を受けて以来の2度目だ。 発電最大手企業にメスが入った 今回の不正事件では、市場支配力を有する巨大企業でのコンプライアンスを軽んじる社内体質の存

新著の出版を機にロンドンにやってきた「哲学界のロックスター」ことスラヴォイ・ジジェクに、英紙「デイリー・テレグラフ」がインタビュー。政治から私生活まで、相変わらず型破りな持論を展開した。 ジジェク節が炸裂 ブルームズベリーのパブにて、哲学者スラヴォイ・ジジェクが私の向かいの席に腰を下ろし、壁にかかったミュージカル『ライオン・キング』のポスターに目を留めた。彼は突如としてまくしたてはじめる。 インテリ版の「ジャスト・ア・ミニット」（BBCの長寿ラジオ番組）を演じるがごとく、彼はそのミュージカルがどのようにしてシェイクスピアの『ハムレット』を下敷きにしたか、シェイクスピアの戯曲とオイディプス神話の関係、さらにフロイトの性生活がいかなるものだったかについての空想を滔々と語るのだった。 たとえば、A・C・グレイリングのような哲学者は、こんなやり方は気にいるまい。しかし、75歳のジジェクが世界中で膨

九州在住の米国人記者が、ついつい旅行者が見過ごしがちな九州の魅力溢れるスポットを紹介。記者は過疎化や高齢化社会の影響を目の当たりにしながらも、それぞれの土地の歴史や人々の暮らしの豊かさに魅了される。 あまりにも長いあいだ見つめていると、石化して艶めく木の幹は、屋根から壁のなかをつたい、繊細な和紙の障子を通って、脈々とエネルギーを伝えているかのようだ。 ｢この家は呼吸しています｣ この 建物の主である徳永明寛がそう説明し、私は催眠状態から意識を引き戻される。 ｢この木が、まだ生きているのが感じられるでしょう｣ 約140年前、九州の労働者たちが切り倒された大木を12ヵ月間海に浸けた。ひとたび乾燥すると、凝固したその幹を大黒柱として家が建てられた。建築的な偉業であるにもかかわらず、その家は（なかにある140年分の放棄された所有物もろとも）更地にされ公営駐車場となる寸前だった。 この遺産を守ろうと

米国のドナルド・トランプ次期大統領は11月25日、来年1月20日の就任日に大統領令を出して、中国、メキシコ、カナダからの輸入品すべてに新たな関税を課すつもりだと述べた。 この3ヵ国は、米国にとって三大貿易相手国だ。トランプは、メキシコとカナダの製品に25%、中国製品には10%の関税を課すと明言している。これは薬物と移民が米国に「侵入」することを阻止する政策の一環なのだという。 だがこのような関税は、米国の消費者価格を高騰させ、貿易協定を侵害し、製造業などの国内産業を混乱させかねないと米紙「ワシントン・ポスト」は指摘している。 英紙「ガーディアン」は、なぜトランプが高い関税を課そうとしているのかについて解説している。 トランプがいう関税とは、米国に持ち込まれる輸入品または外国製品に課される税だと同紙は説明する。ではこの関税を払うのは誰なのか。トランプは外国が関税を払うと言ってきたが、実際に関

筋力の低下は、QOL（Quality Of Life：生活の質）も低下させます。関節痛がひどくなる、以前はできていたことができなくなり、いろいろなこと（身のまわりのこと、趣味、交友関係など）を諦めざるを得なくなるのです。 関節を守るのは"弱い負荷"をたくさんかける筋トレ 筋肉は、使わなければ衰えて、その筋力は弱くなる一方です。筋力が弱くなれば、そこにある関節に負荷がかかります。ダラダラ筋につながった関節は、悲鳴を上げることになります。 筋肉は、使い過ぎれば疲れていき、やがて壊れます。そうなっても、そこにある関節に負荷がかかります。クタクタ筋につながった関節もまた、悲鳴を上げることになります。 筋肉を使うにあたっては、「過不足」のどちらもダメなのです。筋トレで適切な範囲の負荷をかけることができれば、「ちょうどいい刺激」になって、筋肉は守られて、関節も強くなります。「運動習慣が健康にいい」こと

そんなときに見てほしい指標が「新卒3年後離職率」だ。その名のとおり、新卒で入社した社員が、3年後にどれくらい離職したかをパーセンテージで示したデータで、『就職四季報 総合版』『就職四季報 優良・中堅企業版』では毎年独自調査を行い、各企業の「新卒3年後離職率」を掲載している。 この指標を見ることで、新卒で入社した先輩たちがすぐ辞めていない企業をピックアップすることができる。せっかく「新卒カード」を切って入社した志望企業だ。雰囲気が良い企業に入ってすぐ辞めてしまう人は少ないだろう。 厚生労働省が毎年調査している「新規学卒就職者の離職状況」によると、大卒の新卒3年後離職率は毎年平均30％前後。つまり3年後離職率30%が判断のボーダーラインと言える。 今回は、さらに条件を厳しく新卒3年後離職率が3％以下の企業を「雰囲気が良い」と定義し、平均年収が高い順にランキング化した。 上位に多かったのはあの業

とは言え新聞やネットニュースに価値がないかというともちろんそんなことはない。 新聞やネットニュースをメインのソースにしたい、ということであれば複数のソースを持つべきだ。 なお、この場合の「複数」は分野にもよるが、例えば国際情勢などは日本のメディアに加え、海外のメディアソースで情報収取し、より客観的な立場に立った自分なりの視点を持てるようにすることが大切だ。 立場や環境の異なる視点からどのように捉えられているかや、そもそも論として情報量が圧倒的に違っていたり、前提が異なる議論がなされていたりするので、先ほどの例ではないが、一部のメディアによる固有解ではなく、より全体感や一般解の理解に寄与するだろう。 日本のメディア加えてCNBCやBBCといった映像メディア、FTやWSJ等の新聞系メディアやその周辺のSNSなどなど。 日本人にとって言語という意味でなじみのあまりない地域、例えば中東や東欧のエリ

■晩年の充実へ人間関係を支えに　夏の暑い日、一人暮らしの父の愛犬が死んだ。その１週間後、父も倒れた。入院して一命を取り留めたが、昨日まで元気だった人がふとしたことで要介護生活に陥る。父のサポートを始…

■「当事者」が俯瞰して発する警告　日本学術会議は専門知識にもとづく政府への助言や研究交流・学術振興を担うアカデミー組織である。だが現在、第２次世界大戦後最大の危機を迎えている。　法学者である著者は、…

■社会学者・南川文里さん寄稿　アメリカ合衆国は、「移民の国（a nation of immigrants）」を自認してきた。かつてジョン・F・ケネディが「すべてのアメリカ人は移民かその子孫である」と語…

■ Re:Ron連載「あちらこちらに社会運動」第6回【おしゃべり編】　当事者性を共有する専門職・専門家と社会運動の関係は、利害も感情も共有してしまえるからこそ難しい部分もある――。社会運動を研究する社…

■Re:Ron連載「あちらこちらに社会運動」第5回【おもし論文編】　9月に最終回を迎えたNHK連続テレビ小説「虎に翼」を楽しく見た。さまざまな切り口から論じることができるドラマだが、社会運動研究者とし…

■気候変動の話をしよう⑦ 五島市職員・三井寛之さん　長崎県の西、五島列島南西部の島々で構成される五島市。「エネルギーの島」と銘打ち、電力使用量の63％を再生可能エネルギーでまかなう先進自治体として知ら…

隣の家に置かれた防犯カメラで、いつも監視されている――。「プライバシーを侵害された」と感じた住民の女性が、隣人にカメラの撤去を求める裁判を起こした。裁判所はどちらの主張を認めたのか。　原告は長野県内…

やっぱり違法な選挙活動だったということなのか。 3日の参院本会議で、立憲民主党の辻元清美参院議員が、先月の兵庫県知事選に無所属で立候補したN国党の立花孝志党首を念頭に質問した。立花党首は選挙期間中「当選を目指さない」として斎藤元彦知事を応援する、異例の選挙活動を展開していた。 辻元氏が「（他候補の応援が許されれば）誰かを当選、または落選させる狙いで複数人が立候補する選挙運動が可能になってしまう」と指摘すると、村上誠一郎総務相は「一般論」と断ったうえで、こう答弁した。 「候補者が他の候補者の選挙運動を行う場合には、その態様によっては公選法上の数量制限などに違反する恐れがある」 公選法では候補者1人あたりの選挙カーや、配布ビラの数などが定められている。数量制限がある。なのに、立花候補が斎藤候補を当選させるために活動すると、単純計算で発信力が2倍になってしまい、公選法に抵触するのではないかという

宗教界が、尹錫悦大統領の非常戒厳宣言と解除に対する批判声明を相次いで発表した。 カトリック司教会議は議長の李容勲（イ·ヨンフン）司教（水原教区）名義で4日、「大統領の非常戒厳宣言は手続き的正当性にも問題が多いというのが憲法学者たちの共通した意見だ」とし、「軍事政権時代に宣布された戒厳令を2024年、今日の大韓民国に下すことが果たして妥当な決定だったのか、外部の敵が侵略したり戦争の脅威が明確に現れていない現実で、真夜中に奇襲的に戒厳戒厳を宣布することが最高統帥権者として正しい決定だったのか、多くの国民が大統領に問われている」と声明を発表した。 続いて「非常戒厳宣言と解除過程に対して大統領が直接国民の前に出て一連の事態を説明し、心より謝罪し、それにともなう責任を負わなければならない」と主張した。 円仏教も、改革的な教務らの集まりである「円仏教社会開放教務団」の名で同日、緊急声明を発表した。 教

【12月5日 AFP】ドイツ自動車大手メルセデス・ベンツは4日、気候危機への世界的な行動を繰り返し呼び掛けているローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇に、電動の教皇専用車を贈呈した。 専用車はメルセデス・ベンツのGクラスを改造したもので、ガラス製の天蓋（てんがい）の下に高めの座席が設置され、教皇が信者らにあいさつできるようになっている。 メルセデス・ベンツによると、専用車は教皇が「公の場に姿を現す際に求められる超低速に対応した」電動モーターで動く。 同社のオラ・ケレニウス最高経営責任者（CEO）と専用車の特別プロジェクトに参加したエンジニアらが、バチカンでフランシスコ教皇に車両を直接贈呈した。 ケレニウスCEOは、教皇のために車を製造することは「わが社にとって特別な名誉」だと述べた。 メルセデス・ベンツは、過去45年にわたりバチカンに教皇専用車を提供してきたとしている。 ローマ教皇庁で電

韓国基督教教会協議会（ＮＣＣＫ、金鐘生総幹事）は１２月４日、「尹錫悦大統領の戒厳令宣言に関する声明文」を発表した。 声明は３日夜に発出された「戒厳令」について、「国民の正当な自由と尊厳」を損なう「宣戦布告」であり、重大な憲法違反と断じ、「神の恩寵の下で苦心して培われてきた民主主義と平和に対する挑戦であり、裏切り」と厳しく非難。 １９８７年の民主化以来、韓国国民が築いてきた「民主主義に対する貴重な信頼」を裏切った尹大統領の行動は、「韓国社会を『深い闇』（イザヤ書６０章２節）に引きずり込み、これまでの歩みを台無しにしようとして」おり、大統領は「国民の涙を拭い、国民の心を理解し、国民に仕える者でなければならない」と指摘した上で、「主から託された預言者的使命に忠実に従い、民主主義を弱体化させ、国家を不安定化させた大統領を見過ごすものではない」「大韓民国国民の血と労苦によって達成された民主主義を回復

The portal Vatican News uses technical or similar cookies to make navigation easier and guarantee the use of the services. Furthermore, technical and analysis cookies from third parties may be used. If you want to know more click here. By closing this banner you consent to the use of cookies. 教皇フランシスコは、12月4日（水）、バチカンの聖ペトロ広場で一般謁見を行われた。 謁見中、教皇は「聖霊と花嫁。聖霊は神の民をわたしたちの希望イエスとの出会いへと導く」を主題とするカテケーシスで、「聖霊を通して福

泉房穂が師である故・石井紘基について語った書籍『わが恩師 石井紘基が見破った官僚国家 日本の闇』には、明言こそないものの、国政への意欲を窺わせる記述がある。重版を重ねている書籍を、評論家の佐高信氏に論じてもらった。 【写真】石井紘基氏 旧統一教会の進出阻止後に刺殺された石井紘基泉房穂が師と仰ぐ石井紘基が日本社会党の書記長だった江田三郎の秘書をしていたと知って、なるほどと思った。革新の星といわれた江田は、江田がリーダーになったら自民党にとって恐いと田中角栄に言わせた先見性のある政治家だった。 教条的な社会党からは批判され続けたが、現実を直視した新しい政治家だったのである。 社会党を離れて市民運動家の菅直人と組んだ江田を私は「師弟」の連載で書いたことがある。タイトルが「花枝動かんと欲して春風寒し」。 これは江田が好きな王維（おうい）の詩の一節である。 「春風寒し」でも突き進む精神を石井は江田か

日経BPの技術系サイト「日経クロステック」は「IT資格実態調査」を実施した。2024年10～11月に読者に対してアンケート形式で調査を行い、715人から回答を得た。編集部が選んだ46種類のIT資格について、アンケート形式で資格の保有状況や保有による効果、今後の取得意向を調べた。2017年から毎年実施しており、今回は8回目となる。なお、本記事では情報処理技術試験の合格についても資格と表現する。 資格取得は自己研さんの他、転職や昇格などキャリアアップの場面で役立つことも多い。総合的に見て、保有価値が高い資格は何か。今回調査対象とした46種類を独自の指標で評価した。 評価には、資格の保有状況と併せて聞いた「実務に役立った」「昇格・昇進に役立った」「転職に役立った」「昇給や報奨金を得た」の4項目を利用。保有者が多い資格トップ20について、資格保有者が回答した割合を100点満点として算出した。その合

妻からの暴力に悩んでも、ＤＶだと気づかない男性は少なくない。そんな被害者も取りこぼさず、伴走してきた。　１４年前、徳島県鳴門市の職員として、四国の市町村で初となるＤＶ相談支援センターを立ち上げた。男…