検索対象

並び順

ブックマーク数

期間指定

  • から
  • まで

1 - 40 件 / 80件

新着順 人気順

地域経済の検索結果1 - 40 件 / 80件

地域経済に関するエントリは80件あります。 北海道、 交通、 鉄道 などが関連タグです。 人気エントリには 『離島・限界集落の救世主？ 1600の中小規模店を守る「全日食チェーン」のスゴさを聞く - イーアイデム「ジモコロ」』などがあります。

地域経済の関連エントリー

  • 離島・限界集落の救世主？ 1600の中小規模店を守る「全日食チェーン」のスゴさを聞く - イーアイデム「ジモコロ」

    東京から約290キロ離れた南の島、八丈島。東京から船に揺られて一夜を明かし、やっと到着するほど遠い。 しかし、この八丈島に行ったとき、不思議に思ったことがある。 チェーン店などほとんどないこの島に、「全日食チェーン」なるスーパーマーケットがあちこちにあるのだ。数えると、なんと4軒も存在した。 しかしフランチャイズのように画一的ではなく、それぞれの店は別に屋号を持っていて、独立している。 それでいて、値段も離島にしてはかなり頑張っていた。 さらに、八丈島ならではの海産物や特産物も豊富に置いている。 いったい、この全日食チェーンとは何なのか？ 調べてみると、伊豆七島のうち6島も店がある。チェーン店が出店しても割に合わないとされる離島において、驚異的だ。 奄美大島はもちろん、喜界島、徳之島、沖永良部島、与論島などにも店がたくさん。さらには台湾との国境に近い西表島にまで店舗が2軒もあるという。 ま

      離島・限界集落の救世主？ 1600の中小規模店を守る「全日食チェーン」のスゴさを聞く - イーアイデム「ジモコロ」

    • JR貨物社長、函館―長万部「なくては経営成り立たず」 - 日本経済新聞

      JR貨物の犬飼新社長は日本経済新聞社の取材に、北海道新幹線札幌延伸によりJR北海道の経営から外れる並行在来線の函館―長万部間は「なくては経営がなりたたない」と述べた。青函トンネルにつながる貨物の大動脈としての重要性を強調した。犬飼　新氏（いぬかい・しん）1985年（昭60年）早大教卒、間組（現安藤ハザマ）入社。2003年JR貨物入社。13年北海道支社長、15年執行役員。18年取締役常務執行役員。22年6月から現職。

        JR貨物社長、函館―長万部「なくては経営成り立たず」 - 日本経済新聞

      • JR北海道が全21区間赤字　22å¹´3月期は790億円 - 日本経済新聞

        JR北海道が3日発表した2022年3月期の区間別収支は、全21区間で営業赤字だった。赤字幅は790億円と過去最悪だった前の期に続き、過去2番目の大きさ。全区間の赤字は区間別収支の公表を始めて以来、8期連続だった。札幌圏が若干持ち直したことで、赤字幅は前の期比で51億円縮小した。17日に新社長に就任する綿貫泰之副社長は「引き続き厳しい状況だ。特急をどう回復させるかが重要」と述べた。赤字幅は21区

          JR北海道が全21区間赤字　22年3月期は790億円 - 日本経済新聞

        • ラピダスの物流に落とし穴　ガスが青函トンネル通れない - 日本経済新聞

          北海道と本州をつなぐ青函トンネル。新幹線や貨物列車が行き交う交通の要衝が、北海道千歳市で最先端半導体の生産を目指すラピダスの課題に浮上している。半導体製造には多くのガスや薬液が必要だが危険物に該当するものは青函トンネルを通れない。2024年問題でトラック輸送力の逼迫が懸念される中、コストや環境負荷を抑えて部材を運べるか。津軽海峡がラピダスのアキレス腱（けん）になりかねない。海底トンネルである青

            ラピダスの物流に落とし穴　ガスが青函トンネル通れない - 日本経済新聞

            • 地域経済の関連エントリー

          • 鉄道会社が潰れても自家用車があるから関係ないという意見があるけど、本当に電車が走らなくなったら多方面に影響が出るという話

            にちなん @Nichinan_Kai JRとかの鉄道会社が潰れても自家用車の自分には関係ないと思ってる人 本当に電車が動かなくなった瞬間に後悔すると思う（福井を見ながら） リンク 日本経済新聞 電子版 JR東日本、過去最大の1553億円最終赤字 4～6月 JR東日本が30日に発表した2020年4～6月期の連結決算は、最終損益が1553億円の赤字と四半期で過去最大の赤字になった。新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が広がって鉄道利用が激減し、売上高が 240 users 1475

              鉄道会社が潰れても自家用車があるから関係ないという意見があるけど、本当に電車が走らなくなったら多方面に影響が出るという話

            • 北海道に40年ぶり大型発電所、「地熱王国」への胎動 - 日本経済新聞

              北海道函館市で2022年、40年ぶりの大型地熱発電所が稼働する。オリックスが計画する「南茅部地熱発電所（仮称）」は最大出力6500キロワット。水より低い沸点の液体を蒸気化してタービンを回す「バイナリー方式」では国内最大規模だ。動き始めた地熱王国への胎動を追う。地下から取り出した熱水を使い、発電した電力は全て北電に売電する。14年の調査開始から稼働まで8年。同社環境エネルギー本部の田巻秀和課長は

                北海道に40年ぶり大型発電所、「地熱王国」への胎動 - 日本経済新聞

              • 函館バス社長自宅 差し押さえ決定｜NHK 北海道のニュース

                函館バスの従業員が違法に懲戒解雇されたと認定された裁判で、判決で言い渡された慰謝料の支払いに会社側が応じていないことをめぐり、函館地方裁判所は森健二社長の自宅を差し押さえることを決定しました。 函館バスをめぐっては、労働組合、私鉄総連函館バス支部に所属する従業員が、懲戒解雇されたのは不当だなどとする訴えを起こしていて、札幌高等裁判所は４月、慰謝料５０万円の支払いなどを命じる判決を言い渡しました。 会社と森社長は最高裁判所に上告し、支払いに応じていませんが、判決には強制執行が可能な「仮執行宣言」が付いていたため、従業員側は森社長の自宅の差し押さえを函館地方裁判所に申し立てました。 函館地方裁判所は９日、この申し立てを認め、函館市にある森社長の自宅を差し押さえることを決定したということです。 ＮＨＫが会社を通じて森社長に取材を申し込んだところ、「社長や社長のスケジュールが分かるものが不在のため

                  函館バス社長自宅 差し押さえ決定｜NHK 北海道のニュース

                • 新型コロナウイルス感染症関連 （METI/経済産業省）

                  支援策パンフレット 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました。 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（PDF形式：3,254KB） ※7月27日（木）18時に更新しました。 各支援策の問い合わせ先一覧 最寄りの信用保証協会 雇用調整助成金に関する主な問い合わせ先一覧 輸出入手続きの緩和等に関する問合せ窓口（PDF形式：115KB） 資金繰り支援について ①一覧から探す 支援策を簡単なチャートで表しました。 見やすさの観点から簡略化していますので、詳しい情報は支援策パンフレットでご確認ください。 ※民間金融機関での実質無利子・無担保融資については、申込期限2021年3月末。 ②相談をする 日本政策金融公庫や商工組合中央金庫等の各政府系金融機関の融資等の申し込みを検討されている事業者の皆様向けに、申込・相談の方法や問

                  • 「第2青函トンネル」現実味？　巨大インフラの皮算用 - 日本経済新聞

                    北海道と本州を海底で結ぶ「第2青函トンネル」構想が北海道でじわり熱を帯び始めた。事業費はざっと見積もっても7200億円。荒唐無稽で無用なインフラと長く見なされてきたが、物流コストの高騰が思わぬ追い風になりつつある。【関連記事】・・・北海道と本州を結ぶ青函トンネルを利用できるのはJR北海道の北海道新幹線とJR貨物が運行する貨物列車のみ。本州―四国間や本州―九州間のように乗用車やトラックを運転して津軽海峡を渡ることはできない。北海道経済連合会が東京―札幌間（約1150キロメートル）とほぼ等距離の東京―福岡間（同1100キロメートル程度）で10㌧あたりのトラック輸送コストを比べたところ、札幌の方が34%高い

                      「第2青函トンネル」現実味？　巨大インフラの皮算用 - 日本経済新聞

                    • 加速する｢四国新幹線｣構想､カギ握る住民の支持

                      コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

                        加速する｢四国新幹線｣構想､カギ握る住民の支持

                      • 「第２の青函トンネル」建設求め札幌でシンポ　北大・石井氏「官民共同事業を」　／北海道 | 毎日新聞

                        北海道経済連合会は２日、道と本州を結ぶ第２の青函トンネルを建設する構想をテーマにしたシンポジウムを札幌市で開催した。北海道大の石井吉春客員教授が講演し、札幌について「（本州とつなぐ）新幹線も高速道路もなく未完の都市だ」と指摘、官民共同で第２の青函トンネル事業を進める必要性を説いた。 建設や鉄鋼関連企業などで構成する「日本…

                          「第２の青函トンネル」建設求め札幌でシンポ　北大・石井氏「官民共同事業を」　／北海道 | 毎日新聞

                        • 新幹線は北海道に何をもたらしたのか？ | NHK | ビジネス特集

                          「お客様がこの施設を見て『何もないな』とか『何だ、ここ』っていうのを、私は毎日聞いています」 酒を販売する小売店の店主は、悲痛な面持ちで現状を嘆きました。人々の大きな期待を背負って開業したはずの北海道新幹線。しかし開業から5年がたった今、その期待は薄れています。いったい何が起きているのでしょうか。（函館放送局記者 鮎合真介） 北海道新幹線は、5年前の2016年3月26日、新青森と新函館北斗の間で開業しました。それは北海道が本州と新幹線でつながるという、道民にとってひとつの悲願が達成された瞬間でもありました。 日本政策投資銀行が試算した道内への経済波及効果は、年間で約136億円。北海道南部（以下、道南）ではその経済効果に大きな期待が寄せられました。 そして開業初年度、期待は現実となりました。各地で観光客が増え、函館市では観光客が過去最高の560万人余りを記録しました。 しかし、それもつかの間

                            新幹線は北海道に何をもたらしたのか？ | NHK | ビジネス特集

                          • 乙部町が洋上風力発電協議会脱退｜NHK 北海道のニュース

                            道南の桧山沖で計画されている大規模な洋上風力発電の建設について地元の自治体などは協議会を作って検討をすすめていますが、このうち乙部町は１９日、協議会を脱退する意向を明らかにしました。建設をすすめるには地元の合意が前提とされていて、今後、協議会の議論の行方が注目されます。 桧山沖では、大手電力会社の「電源開発」など２社が洋上風力発電の建設計画を明らかにしていて、沿岸の８つの町や漁協では去年、協議会を作って国が洋上風力を優先的に整備する「促進区域」の指定を目指すかどうか検討をすすめています。 しかし、協議会を構成する乙部町の寺島努町長は、１９日開かれた桧山地方の自治体の会合で協議会を脱退する意向を明らかにしました。 会合後、寺島町長は「協議会の中で情報収集を行ってきたが、事業者などの情報では海岸から近いところに巨大な建造物が建てられるということで、地域住民の健康や環境への影響に懸念がある。一度

                              乙部町が洋上風力発電協議会脱退｜NHK 北海道のニュース

                            • ｢第2青函トンネル｣は北海道の物流を救うのか

                              コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

                                ｢第2青函トンネル｣は北海道の物流を救うのか

                              • 乗務員らに不当労働の疑い 労働組合が函館バスを告発へ｜NHK 北海道のニュース

                                道南を中心に路線バスや都市間バスを運行する「函館バス」が、乗務員らと労使協定を結ばないまま不当な時間外労働などをさせているとして、労働組合が近く、社長ら２人と法人としての会社を労働基準法違反の疑いで告発する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。 関係者によりますと、「函館バス」ではおととし以降、一部の乗務員らと「３６協定」と呼ばれる労使協定を結ばずに時間外労働や休日出勤をさせる一方で、組合側が改善を要求しても受け入れず、労働基準監督署の立ち入り調査にも応じていないということです。 このため労働組合は近く、▼社長と常務、それに▼法人としての会社を労働基準法違反の疑いで函館労働基準監督署に告発する方針を固めました。 ＮＨＫの取材に対し「函館バス」の森健二社長は「不当な労働行為は行わないよう配慮してきた。また、労基署の調査に強制力はなく、応じるかどうかは企業が判断することだ」と話してい

                                  乗務員らに不当労働の疑い 労働組合が函館バスを告発へ｜NHK 北海道のニュース

                                • JR函館―長万部は57億円の赤字、特急除く収支公開 - 日本経済新聞

                                  北海道と函館市など道南部の7市町は25日、「北海道新幹線並行在来線対策協議会」の第7回渡島ブロック会議を函館市で開いた。2030年度末に予定される新幹線の札幌延伸でJR北海道から経営分離される在来線について、バス転換も含めて将来の需要と収支を調査することを決めた。道南いさりび鉄道（函館市）による路線の引き受けや上下分離方式を含めた第三セクター鉄道化にくわえ、バス転換も想定している。2

                                    JR函館―長万部は57億円の赤字、特急除く収支公開 - 日本経済新聞

                                  • 並行在来線、細る受け入れ余力　新幹線開業の光と影 - 日本経済新聞

                                    23日に武雄温泉―長崎が部分開業した西九州新幹線は異例のスタートとなった。佐賀県が並行在来線を含む地元負担に難色を示し、全線開業のメドが立っていない。新幹線開業と同時に経営分離される並行在来線は全国で苦しい経営が続く。人口減が深刻化し、沿線自治体の受け入れ余力も細る一方だ。新幹線が開業すると並行して走る在来線はJRから切り離され、第三セクター鉄道などとして引き受けるか廃線にするかを沿線自治体が

                                      並行在来線、細る受け入れ余力　新幹線開業の光と影 - 日本経済新聞

                                    • 新型コロナウイルス関連破たんで最大の倒産、ホテル運営のWBFホテル＆リゾーツが負債160億円で民事再生申請（東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース

                                        新型コロナウイルス関連破たんで最大の倒産、ホテル運営のWBFホテル＆リゾーツが負債160億円で民事再生申請（東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース

                                      • JR東日本が「貨物新幹線」開発に乗り出したワケ、利用者ニーズが高そうな「3つの商品」とは

                                        1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 東海道新幹線が開業60周年を迎えた10月1日、大きなニュースが入ってきた。朝日新聞デジタルが「『貨物新幹線』を開発へ」として、「JR東日本が、座席がなく荷物だけを運ぶ専用車両を開発する方針を固めたことが

                                          JR東日本が「貨物新幹線」開発に乗り出したワケ、利用者ニーズが高そうな「3つの商品」とは

                                        • 貨物列車の存続握る並行在来線が抱える財源問題

                                          特集「貨物列車を誰が守るのか」の他の記事を読む 今、北海道の鉄道のある区間の存廃が大きな注目を集めている。 2031年春の北海道新幹線札幌開業とともに、JR北海道から経営分離される函館－長万部間の行方だ。この区間は貨物列車が1日50本以上走る物流の大動脈で、ここが廃線となれば、本州向けの農産物の供給に大きな影響が出る。 さらに、仙台以北の貨物鉄道も存続の危機にさらされることになる。東北発着の貨物量は少なく、北海道まで鉄道ネットワークがつながっていることで成り立っているからだ。 定まらない「貨物調整金」のあり方 北海道庁の試算では、函館－長万部間を維持する費用は2031年度からの30年間で累計2347億円。収入は1403億円で、差し引き944億円の赤字となる。収入のうち、約1210億円はJR貨物からの線路使用料で賄うことになる。 ところが、取材を進めると、その線路使用料を支える「貨物調整金」

                                            貨物列車の存続握る並行在来線が抱える財源問題

                                          • 「36協定」結ばず時間外労働　函館バスと社長らに罰金20万円：朝日新聞デジタル

                                            ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                              「36協定」結ばず時間外労働　函館バスと社長らに罰金20万円：朝日新聞デジタル

                                            • 第2青函トンネル構想再浮上も「鉄道部は今後の検討課題」変わらず

                                              北海道新聞電子版は5月9日、「第2青函トンネル建設へ調査会設立 自民道連が調整」と報じた。自民道連が調査会設立について検討中とする内容で、背景に道内経済界の待望論があり、事業化を後押しするねらいだという。 JAPIC「津軽海峡トンネル」案。道路は自動運転前提となっている。一般車、一般トラックも自動運転で乗り入れ可能。自動運転未対応車はトレーラーで運ぶ(JAPIC提供) ただし、5月25日の時点で設立されたとの報道はなく、自民道連の公式サイトやFacebookにも記載されていない。参加者の議員・元議員の公式サイトを調べると、参議院議員の高橋はるみ氏、元衆議院議員の船橋利実氏、衆議院議員の和田義明氏が政策紹介で第2青函トンネルを記載している。道議会議員の公式サイトには記載なし。根室地域選出の中司哲雄氏が、2019年9月のブログで青函トンネルでの鉄道貨物の重要性について触れている程度だった。設立

                                                第2青函トンネル構想再浮上も「鉄道部は今後の検討課題」変わらず

                                              • 第２青函トンネルや貨物新幹線、道内経済界から求める声　費用巨額で具体化遠く：北海道新聞デジタル

                                                １３日に開業３５周年を迎えた青函トンネル。２０３０年度末予定の札幌延伸に向け、焦点となる新幹線と貨物列車の共用走行問題の解決策として、道内経済界からは第２青函トンネルの建設を求める声は根強く上がる。貨物新幹線の開発を求める意見も出ている。どちらも費用や工期、輸送量に課題を抱え、具体化は見えない。...

                                                  第２青函トンネルや貨物新幹線、道内経済界から求める声　費用巨額で具体化遠く：北海道新聞デジタル

                                                • 【北海道】函館ラッキーピエロ、局地戦でマクドナルド圧倒　物販で世界へ　食の王国　売れる極意　けいナビスペシャル - 日本経済新聞

                                                  北海道の函館市を中心とする南部に17店舗を展開するハンバーガー店「ラッキーピエロ」には年間250万人が来店する。甘辛のタレに絡めた唐揚げをバンズではさんだ「チャイニーズチキンバーガー」を中心とする百数十種のメニューを武器に、道南では日本マクドナルドなどを圧倒する存在感がある。周辺人口が減少するなか、今後は物販事業の強化に力を入れる。「うまさいろいろ。雰囲気いろいろ。楽しさいろいろ。」。店内に掲

                                                    【北海道】函館ラッキーピエロ、局地戦でマクドナルド圧倒　物販で世界へ　食の王国　売れる極意　けいナビスペシャル - 日本経済新聞

                                                  • 「百貨店閉店でにぎわいが消えた」キャンペーンに、新聞が“チカラ”を入れる理由

                                                    ほぼ同じ時期に『朝日新聞デジタル』も、埼玉ローカルの百貨店が閉店することを受けて、住民の不安をこんな調子で取り上げている。 「丸広百貨店（本店・埼玉県川越市）の東松山店が、建物の老朽化や売り上げの減少のため、8月に閉店することになった。現在地に店を構えて半世紀以上。地元からは中心市街地の空洞化を懸念する声があがる」（6月22日 朝日新聞デジタル） では、なぜこのような「百貨店が消えたら地方はおしまいだ」という「ノストラダムスの大予言」のような終末論が増えてきているのか。それは、2024年5月に話題となった「山形屋ショック」の影響も少なくない。 関連記事 百貨店はこのまま消えてしまうのか　「いや、復活できる」これだけの理由 百貨店が苦しんでいる。新型コロナに伴う行動規制が緩和されたことによって、どん底からは浮上しているわけだが、楽観できる状況ではない。百貨店が生き残るためには、どういった手を

                                                      「百貨店閉店でにぎわいが消えた」キャンペーンに、新聞が“チカラ”を入れる理由

                                                    • 旅客全線維持は多難　新幹線延伸で分離のＪＲ函館―長万部間　貨物路線の４者協議続く：北海道新聞デジタル

                                                      ２０３０年度末の北海道新幹線札幌延伸に伴い、ＪＲ北海道から経営分離される函館線函館―長万部間（１４７・６キロ）を巡り、旅客と貨物路線に分け、それぞれの存廃協議が続いている。国が道とＪＲ貨物、ＪＲ北海道による４者協議で貨物を維持する方向で検討。道と沿線７市町が協議する旅客は、全線維持は難しいのが現状だ。貨物が残り、旅客が廃止となれば、並行在来線が貨物専用線となる全国初のケース。議論の行方が注目されている。...

                                                        旅客全線維持は多難　新幹線延伸で分離のＪＲ函館―長万部間　貨物路線の４者協議続く：北海道新聞デジタル

                                                      • 熊本の鉄道・バス5社「Suica・ICOCAやめます」の衝撃！交通系ICカード撤退ドミノはどこまで広がるのか？

                                                        みやたけ・わたや／バス・鉄道・クルマ・駅そば・高速道路・都市計画・MaaSなど、「動いて乗れるモノ、ヒトが動く場所」を多岐にわたって追うライター。幅広く各種記事を執筆中。政令指定都市20市・中核市62市の“朝渋滞・ラッシュアワー”体験など、現地に足を運んで体験してから書く。3世代・8人家族で、高齢化とともに生じる交通問題・介護にリアルに対処中。また「駅弁・郷土料理の再現料理人」として指原莉乃さん・高島政宏さんなどと共演したことも。著書「全国“オンリーワン”路線バスの旅（既刊2巻・イカロス出版）など。23年夏には新しい著書を上梓予定。 note:https://note.com/wataya_miyatake/ News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コー

                                                          熊本の鉄道・バス5社「Suica・ICOCAやめます」の衝撃！交通系ICカード撤退ドミノはどこまで広がるのか？

                                                        • 無印が過疎地のビルで｢3フロア借り上げた｣結果

                                                          店舗拡大を進める一方で、出店する各地域で「コミュニティ・マネジャー」を設け、地元と交流しながら「個店経営」を進めている無印良品。本稿では、その成功事例の1つとなった新潟・直江津の店舗、そして、地元のリーダーとタッグを組んだ北海道・函館のコミュニティ・マネジャーたちがいかに地元の課題に寄り添いながらそれを「商い」に変えたかという事例を見ていきたい。 「もの」より「こと」が大事 かつてテナントだったイトーヨーカ堂の後に入り、世界最大規模の店舗となった直江津を任された古谷信人は、自分で口下手というように、地域の会合に出かけても、皆の言うことにずっと耳を傾けている。そして話が行き詰まり意見を求められると、解決案を話し始める。 京都から赴任してきた古谷だが、こうした話を聞く姿勢が好感を持たれ、徐々にコミュニティの一員として頼りにされるようになっていく。困りごとがあると、彼の考えを聞く人も出てきた。

                                                            無印が過疎地のビルで｢3フロア借り上げた｣結果

                                                          • 北海道新幹線の札幌延伸を巡る、物流「青函ルート問題」未解決の深刻

                                                            1969年10月の創刊から約40年間「経済の中の物流」という視点から一貫した報道を行っている物流業界専門紙。物流報道の中に“荷主”という切り口を持った媒体として評価されている。主な内容は荷主企業の物流動向、行政の物流関連動向、トラック、倉庫、鉄道、海運、航空など物流企業の最新動向、物流機器、WMSソフトなどの関連ニュース等。週2回発行。 物流専門紙カーゴニュース発 1969年創刊、物流・運輸業界関係者なら誰もが知る唯一無二の専門紙！毎週火曜・木曜に発行する最新ニュースの中から、ダイヤモンド編集部が旬の話題をピックアップして「お届け」します。 バックナンバー一覧

                                                              北海道新幹線の札幌延伸を巡る、物流「青函ルート問題」未解決の深刻

                                                            • 「貨物新幹線」は必要だが、その前に現在の鉄道貨物を改善すべき

                                                              東海道新幹線で実現しなかった「貨物新幹線」が新聞等をにぎわせた。きっかけは国土交通省が7月28日に公開した「変化し続ける社会の要請に応える貨物鉄道輸送の実現に向けて ～検討会　中間とりまとめ～」だ。ちなみに、「中間とりまとめ」は事実上の「結論」にあたる。官公庁の用語で、法律の制定などの明確なゴールがある場合を除き、検討会の締めくくりは「中間とりまとめ」となる。 JR東日本は東北新幹線と上越新幹線で荷物輸送サービス「はこビュン」を展開。JR貨物はロールパレットに対応する新幹貨物車両を検討している(2019年の報道公開にて、編集部撮影) この「中間とりまとめ」は全41ページ。しかし新幹線の貨物輸送に触れた部分は少ない。「新幹線」という単語は11カ所。このうち6カ所はJR貨物設立の経緯と整備新幹線、並行在来線の説明部分にある。「貨物と新幹線」の文脈は5カ所だけだった。わずか1ページに集約されてい

                                                                「貨物新幹線」は必要だが、その前に現在の鉄道貨物を改善すべき

                                                              • 青函トンネルを貨物列車が通れなくなる？北海道新幹線「札幌延伸」の大問題（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース

                                                                前回は北海道新幹線の札幌延伸にあたってJR北海道から経営分離される函館本線の廃止を巡る議論を取り上げた。だが、北海道新幹線を巡っては、もう一つの「貨物撤退論」が存在する。その背景にある「青函トンネル」の速度制限問題について解説する。（鉄道ジャーナリスト　枝久保達也） ●　並行在来線をめぐる議論に 左右される函館本線の存否 前回は北海道新幹線の札幌延伸にあたってJR北海道から経営分離される函館本線の廃止を巡る議論を取り上げた。整備新幹線の開業にあたって並行在来線は地元自治体などが出資する第三セクター鉄道会社に経営移管され、地域密着の経営に転換される。 ところが函館本線の場合は極端に利用者が少なく経営が成立しないため、沿線自治体が引き受けることができない。既に小樽～長万部間の廃止は事実上、決定しているが、本州と北海道を結ぶ貨物列車が多数運行される函館～長万部間にも廃止論が浮上している。では、同

                                                                  青函トンネルを貨物列車が通れなくなる？北海道新幹線「札幌延伸」の大問題（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース

                                                                • J:COMが徹底的な｢地域密着｣で得た独自の地位

                                                                  コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

                                                                    J:COMが徹底的な｢地域密着｣で得た独自の地位

                                                                  • 北海道の民営7空港､大苦境下のかすかな希望

                                                                    設備投資額を半減 全国で先行して新型コロナウイルスの感染が猛威を振るった北海道。2020年1月、その世界的な脅威の始まりと同時に、新千歳空港を含む道内7空港の一括民営化がスタートした。運営を担う北海道エアポートの蒲生猛社長のもとに取材に訪れたのは、2020年11月中旬だった。 「こんな状況で取材に答えるのは正直、微妙なんです。国の空港なら倒れないのに、民間になったら倒れそうになるってなんだろうなって。本当にしんどい」 悔しさをにじませながら、蒲生社長は肩を落とした。 成長戦略の柱だった国際線の運航はゼロの状態が続き、同社は2025年度までに計画していた約1000億円の設備投資を半減させる方針を決め、経営計画の大幅な見直しに入った。 着実な成長が見込めた新千歳空港の収益をテコに、函館、旭川、釧路、帯広、女満別、稚内の6つの空港の改革につなげる計画を描いていた。主に生活路線として維持されてきた

                                                                      北海道の民営7空港､大苦境下のかすかな希望

                                                                    • 地域経済の実態、データで一覧　政府がウェブ公開へ - 日本経済新聞

                                                                      人の流れや飲食店の予約状況など地域経済の動きに関するデータが一覧できるようになる。政府は民間企業と連携し、最小で500メートル四方の広さで新型コロナウイルスの影響などを素早く把握できるようにし、6月末をめどにインターネット上で提供を始める。行政や企業、個人が情報を共有できる仕組みを整え、経済活動の再開を後押しする対策などに生かす。民間データ会社や飲食店予約サイトの運営会社などからデータの提供を

                                                                        地域経済の実態、データで一覧　政府がウェブ公開へ - 日本経済新聞

                                                                      • レトロゲーム機に総入れ替えでコロナ禍も売り上げ増！「みなかみホテルジュラク」が提供するゲームコーナーの魅力に迫る（OneNews） - Yahoo!ニュース

                                                                          レトロゲーム機に総入れ替えでコロナ禍も売り上げ増！「みなかみホテルジュラク」が提供するゲームコーナーの魅力に迫る（OneNews） - Yahoo!ニュース

                                                                        • 北海道十勝に18年ぶりコンテナ船航路、トラック輸送半減　Beyond2024 農産品輸送を絶やすな㊤ - 日本経済新聞

                                                                          北海道十勝エリア南部の十勝港（広尾町）に、定期コンテナ船が18年ぶりに就航した。十勝は国内有数の農業生産地だが「物流の2024年問題」を受け、出荷への影響が懸念される。十勝港を軸に海運の活用が進めば、一帯の農産物輸送は大きく変わる可能性がある。7月中旬、十勝港にコンテナ船が入港した。京浜港を出発して2日ほどかけて到着した船は、国際規格の40フィートコンテナを搭載。大型クレーンが、北米から輸入し

                                                                            北海道十勝に18年ぶりコンテナ船航路、トラック輸送半減　Beyond2024 農産品輸送を絶やすな㊤ - 日本経済新聞

                                                                          • 「新幹線乗り入れに活用を」　函館市に１千万円寄付　東京の不動産会社、企業版ふるさと納税で：北海道新聞デジタル

                                                                            不動産の東銀リアルエステート（東京）が4日、北海道新幹線の函館駅乗り入れを目指す事業に役立ててほしいとして、函館市に企業版ふるさと納税の制度を活用して1千万円を寄付した。...

                                                                              「新幹線乗り入れに活用を」　函館市に１千万円寄付　東京の不動産会社、企業版ふるさと納税で：北海道新聞デジタル

                                                                            • 函館出身、JR東日本深沢会長　経営難のJR北海道　どう支える？＜疑問ここが知りたい＞：北海道新聞デジタル

                                                                              経営難が続くJR北海道にこの春、国から経営改善を命じる監督命令が出されました。鉄路でつながるJR東日本に、人的・技術支援、観光分野での連携など引き続き協力支援を求めることとする、との一文も盛り込まれました。北海道新幹線札幌延伸の延期で経営自立が遠のいたJR北海道を今後、どのように支えていくのでしょうか。函館市出身で、父も国鉄マンとして青函連絡船の船員を務めたJR東日本の深沢祐二会長（69）に聞きました。（聞き手・本庄彩芳）

                                                                                函館出身、JR東日本深沢会長　経営難のJR北海道　どう支える？＜疑問ここが知りたい＞：北海道新聞デジタル

                                                                              • いさりび鉄道8年連続赤字　23年度決算：北海道新聞デジタル

                                                                                【函館】JR北海道の旧江差線（五稜郭―木古内間37.8キロ）の経営を引き継いだ第三セクター道南いさりび鉄道（函館）が発表した2023年度決算は、本業のもうけを示す営業損益が2億400万円の赤字（前年度は2億300万円の赤字）だった。赤字は営業開始から8年連続。...

                                                                                  いさりび鉄道8年連続赤字　23年度決算：北海道新聞デジタル

                                                                                • 「並行在来線」存続なら赤字1800億円　どうする北海道 - 日本経済新聞

                                                                                  北海道新幹線の札幌延伸時にJR北海道から分離される並行在来線について、北海道と沿線自治体は2022年にも鉄道の存廃を決める。全区間で鉄道を残した場合、赤字額は30年間で合計1800億円超。難しい判断の期限が刻々と迫ってきた。北海道新幹線は現在の始発・終着駅である新函館北斗（北斗市）で在来線と乗り継ぐ利用客が多い。2030年度末に予定される新幹線延伸では、同駅を含めた函館本線のうち、函館（函館市

                                                                                    「並行在来線」存続なら赤字1800億円　どうする北海道 - 日本経済新聞
                                                                                  1 2 次のページ

                                                                                  新着記事

                                                                                  はてなブックマーク

                                                                                  公式Twitter

                                                                                  はてなのサービス

                                                                                  • App Storeからダウンロード
                                                                                  • Google Playで手に入れよう
                                                                                  Copyright © 2005-2024 Hatena. All Rights Reserved.