今回はサプライズ無しの予想通りの結果に。アメリカの分断が鮮明に。ただ共和党は完全にトランプに乗っ取られた。彼に反対するのは無理だろうな。ただこのまま行くと2020年の大統領選はトランプが勝つと思う。サンダースだと無理。若く新しいリーダーの登場が必須だけど弾がない。ミシェル・オバマくらいか。それはそれで親子や夫婦ばかりで良いのかともw

シリア人権監視団の発表では、安田さんはトルコ・カタール間の取り決めに基づいて解放され、複数の情報筋が、身代金が支払われたと話しているようです。 現在シリアでは政府軍による反政府軍への総攻撃を避けるため、トルコが主導して和平を目指す動きが進んでおり、その中で穏健派と強硬派の選別が進んでいます。 元々安田さんを拘束したのはアルカイダ系のシリア解放戦線、又は強硬派のフッラース・ディーンだとされてきましたが、今回の解放をカタールが斡旋していることから、恐らく実行犯のグループはムスリム同胞団などが影響力を持つグループで、組織の存続を図るため、カタールの斡旋に従ったのでしょう。 日本人人質の解放は喜ばしいことですが、影で当局の努力があったことは容易に想像でき、同種の事件を防ぐ観点からも、あまり騒ぎ立てずに粛々と帰国を向かい入れるべきでしょうね。

誰より身近にいるヒトからの愛を感じることが出来ないって辛いやろうな。 一歩自身のコミュニティから出てみると世界の広さに驚き、感動すると思うけどなぁ。飛び出せ海外に！無理なら県外に！

派遣社員や家族約５１万人が加入する「人材派遣健康保険組合」が２１日、組合会を開き解散を決めた。加入者数は国内第２位の健保組合。企業と従業員が折半する保険料率が９・７％まで上昇し、負担を軽減するため。…

中国の知的財産権侵害を理由に米中の全面対決のみに留まるなら、同じ問題で悩む米国の同盟国を挙げて生産拠点を中国から他国に移せば良いという分かり易い話で、部品を輸入して製品を米国に輸出し、その過程で知的財産権を手にする中国には痛手でしょう、たぶん。時間は掛かっても中国抜きの国際分業体制が出来上がって米国民の懐はさして痛まないし、中国以外の他国も相応に対応できるという構図で、是非はさて置き理解は出来る。 ところが米国が、国内の過剰消費体質を残したまま欧州、日本、そしてNAFTA加盟国にまで関税を梃子に圧力を掛ける中で米中全面対決に至る形になるところがややこしい。高い関税を課したまま米国が輸入を続けるにしても生産拠点を無理やり米国内に移させるにしても、自由貿易、つまり比較優位の原則に基づく国際分業のメリットが消えて米国民にも他国民にも高くつく。すごいことになってきましたね・・・　(・。・;

よい戦略かどうかはXSの販売台数次第でしょう。XSが売れなければ絵空事でしかない。 Xは下馬評をものともせず、$999という高単価のくせに5000万台以上を販売した史上空前の端末になっている。これまでにもこの単価でここまで売れた製品は殆どないのではないだろうか。Appleの販売力、ネームバリュー、ブランド力の強さを感じさせます。 一方でAppleが三星から調達する有機ELのパネル価格は三星の独占供給体制をAppleが崩せるかどうかにかかっている。 Appleの購買戦略としては勿論、定石通り、マルチサプライヤーにすべきところだが、フレキシブル有機ELはまだ三星しか数千万台作れるキャパシティも経験も無い。LGはサプライヤーとなるべく挑んでいるが、苦戦していると言われている。 WSJの記事参照 https://jp.wsj.com/articles/SB101657324990226842777

この件については民営化云々はあまり関係なく、空港閉鎖による経済的損失をとにかく抑えたい政治家サイドと、連絡橋が本格的に復旧しないまま大量の旅客や貨物で空港があふれかえる懸念を示す運営サイドで意見が割れているという話ではないでしょうか。 仮に関空が民営化されていなくても、空港当局としては早期の再開は難しいという立場をとり、官邸サイドを苛立たせる対応をとったに違いありません（もっとも国交省の内輪の話で終わるので、あまり目立つことはないはずです）。 新関空会社に問題があるとすれば、連絡橋について土木的な技術や知識がないことについてなのかもしれません。連絡橋は、道路部分は国管理、鉄道部分は新関空会社管理という風に分かれています。 多くの旅客を捌くうえでキモとなる鉄道部分の復旧までの見通しを示すのは、土木の知識が豊富な国交省には簡単なことでしょうから、それがいつまでたっても新関空会社から明確に提示さ

寄稿させて頂きました。貿易戦争ネタがはかばかしいですが、最終パラグラフに書いた日本への影響はやはり今後心配したい所です。対米自動車輸出が槍玉に上がることは間違いないでしょうが、もはや彼らは日本市場へのアクセスを持っていません。 となると、考えられるのは「円安で儲けている」という難癖でしょうか。さらに進んで円安をもたらしている金融政策運営まで塁が及ぶことが最悪の展開となりそうです。 何卒宜しくご笑覧下さいませ。

「長期化する」「これからさらに水位も上がるらしく、今いるところも危ない可能性がある」等と聞いた時には、ドキドキしましたが、本当に良かった。お一人酸欠で亡くなったことが、この緊急救出の決断を促した面がありますね。みんなの思いが通じて本当に良かった。

多くの識者が心配した通りの結果になった。 北朝鮮はトランプの功名心を煽って時間を稼いだ。 しかしその裏で、中国が動いているのも確か。 北朝鮮カードを操り、経済戦争を有利に運ぼうという思惑が垣間見られる。 私だけが言ってきたわけではないが、北朝鮮という危険を取り除くには軍事的強硬策しかない。 南北朝鮮人の日本に対する憎悪は抜き難いものがあり、現体制のままでは何をされるか分からない。

私が松本智津夫元死刑囚に単独インタビューしたのは1990年12月でした。静岡県富士宮市の道場で、今となっては恐ろしいのですが、後に死刑囚となる幹部数人に囲まれてのインタビューでした。坂本弁護士一家のことは聞かないことを条件に取り付けたインタビューでした。しかし、聞かないわけにはいきません。宗教のあり方、宗教の行方などについてひとしきり聞いた後、「ところで坂本弁護士一家は‥」と切り出すと、取り巻きの幹部が立ち上がり「約束が違う！」と怒鳴りました。その時、新実智光死刑囚が一番怒っていた印象があります。すると松本元死刑囚は「いいんだよ、いいんだ」と幹部を制止しました。幹部たちは「尊師はどうしてそんなにお心が広いのですか」と応じました。松本元死刑囚は私の質問には直接答えず「坂本弁護士は早く出てきてほしい。そうすれば、私たちへの誤解が解ける」とだけ言いました。その時は坂本弁護士一家が殺害されてから1

先程千葉さんのドローンチームに現場の高解像度の空撮をやってもらって安全を確認してからいま、現場検証中です。燃料満タンでどのように機体が散逸するのか、それはそれで貴重なデータとなり万が一の安全対策にも役立つし原因究明にもなります。今回T-0までのリハーサルは入念に行いましたが点火後のリハーサルは出来ないので想定外のトラブルが起きました。これからしっかり原因究明して次の打ち上げに臨みます。エンジン周りのトラブルであることは間違いありません。

酷すぎて絶句。こんな状態では立候補辞退が相次ぐのも当然。なんとかならないものか。以下引用「選挙を控えた今、利害が対立する政治家や、汚職に立ち向かうと公言する候補者が次々と殺害されるという悪循環に陥っている」

［ソウル　１６日　ロイター］ - 北朝鮮は１６日、米韓軍事演習を理由に、同日予定していた韓国との閣僚級会談を中止せざるを得ないと発表した。国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が伝えた。 ＫＣＮＡは、米韓両軍による定例の共同訓練「マックス・サンダー」について、関係修復ムードに水を差す「挑発行為だ」と非難した。 韓国の聯合ニュースによると、ＫＣＮＡは来月に予定される米朝首脳会談への影響も示唆。「韓国との挑発的な共同軍事訓練を踏まえ、米国は予定されている米朝首脳会談の運命について慎重に熟考する必要があるだろう」と警告した。 突然中止を通告することで北朝鮮は、米朝首脳会談を控えトランプ米大統領が譲歩する用意があるかどうかを試そうとしているとの見方がある。 米国務省のナウアート報道官は、米朝首脳会談の取りやめの可能性について北朝鮮側からの情報は何もないと述べ、引き続き会談を予定していると明らかにした。 同報

自民・公明が佐川国会招致を拒む理由がわからない。財務省（行政府）に騙された国会が真相究明に乗り出すのは当たり前だ。 今朝の産経一面は＜財務省は「組織防衛」という観点のみで動いた。官邸や自民党さえも欺いており、忖度どころか「政権を守ろう」という思いさえ感じられない＞などと書く。安倍トモ記者の「虚妄の言説」と言う外ない。 「私と妻が（売却に）関与していたら首相も議員も辞める」と、国会で明言した安倍政権を死守するために、佐川さんは国会でウソをつき、ウソをウソで塗り固める改ざんを命じ、墓穴を掘った。部下が自ら命を絶った時、佐川さんは地獄の火に焼かれる苦しみではなかったか。彼には財務官僚の「覚悟と矜持」をもって本当のことを語って欲しい。それが、亡くなった部下へのせめてもの償いだ。 「組織防衛」という観点でのみ動いたなどとコケにされた財務省は怒らないのか。安倍政権と翼賛メディアの暴虐非道に、オール霞が

セメント屋の私にとってはライバルの材料ですが、大賛成です。 建設業界には今、夢がありません。 オリンピックで足元の景気はいいかもしれませんが、その先には人口と需要、労働者の減少が待ち構えています。 B2Bで閉鎖的な上、談合や不正でイメージも良くはありません。 それでも建設業は街を作る仕事です。ビルを建てる仕事ではありせん。 街を作るということは、そこに住む人々の文化に与える影響や、都市として目指す方向性を明らかにする使命があります。 法隆寺から1300年、世界最古の木造建築を有する国で世界最高峰の木造建築を作るなんて、夢があっていいじゃないですか。 需要が停滞する建設業の中で、木造建築が再注目され、技術革新に繋がる。更には林業の再生を促し、長期的に見た場合には環境への貢献は確実に向上します。 木で建物を作るから緑が無くなる、なんて単純な話ではありません。 木で建物を作るためにはまず、緑を増

結局、メディアは政権批判の材料にならない情報に対する感度が低かっただけ、ということでしょうか。 私は、特に当初は日中の微妙な問題があり、政府として大々的に注意喚起することに慎重になったのでは、と推察しています。それでも、大した問題ではないでしょう。 コンデンセートと重油に関して、私の分析ツイートが出回っているようですが、この海保の情報が全てですね。想像した通りですし、私がいうことはなにもありません。 環境影響等がこれ以上広がらないことを願うばかりです。 過去の私の関連ピックまとめ https://newspicks.com/news/2788612/

歴史的に見ると、スペインはカスティーリャ王国とカタルーニャ・アラゴン・バレンシア連合王国が、両王家の親戚筋であるハプスブルク家の下に統合された国家です。 因みに、この時カスティーリャがカタルーニャの議会や自治政府を尊重するという約束を無視したのが、そもそものスペイン中央政府とカタルーニャの対立の始まりです。 スペイン政府の強硬策は、こうした過去の歴史を繰り返したように見え、正直事態を悪化させたのは否めません。 因みにスペイン統一後も2回カタルーニャが独立状態となり、短期間ですがスペインが連邦共和国になったことがあります。 あまり無責任なコメントはどうかとも思いますが、それを考えれば、今回も3度目の連邦制という妥協が成立する可能性も、決してありえないことではないような気がします。

結論ひどい事に変わりないんですが、皆さん怒りポイントが間違っていると思います。 グラスシーリング、ガラスの天井とは 明文化されていないが女性が社会で活躍する事を阻む障壁の事を言う、世界共通の用語です。 ガラス、つまり透けて見えない＝明文化されていない、というのがポイントで、対して鉄とは目に見える、という事で対義語です。 小池氏は国際会議の場で、「都知事選ではガラスの壁を破ったが、衆院選では鉄の壁があった」と述べました。 以上より、都知事では透けて見えないが社会に存在する女性差別を乗り越え勝ったが、国政選挙では（男女関係ない、普通に存在する）硬い困難に負けた、と読めます。 だとすれば今回の敗因の説明は必ずしも問題発言と言えない、そう説明するでしょう。 その場合むしろ問題なのは、都知事選挙が果たして、男女差による困難があったのか、という点です。 いずれにせよ、わざわさこんなミスリーディングかつ