今週（1月31日～2月6日）は、新たに整備される新幹線と並行する「並行在来線」のニュースが2本ありました。 【画像】北海道新幹線のH5系 2022年秋ごろの開業を予定する西九州新幹線では、長崎本線肥前山口～諫早間が並行在来線となります。1月31日、この区間に対するJR九州の第二種鉄道事業が、国土交通大臣より許可されました。 新幹線開業後のJRの負担増加を防ぐため、北陸新幹線に対するしなの鉄道線のように、並行在来線はJRから経営分離されることが基本です。しかしながら、長崎本線の同区間については、経営分離に難色を示した長崎県との協議の結果、JR九州が一般社団法人の佐賀・長崎鉄道管理センターへ施設を譲渡し、JR九州がこれを借り受ける形での運行とすることに合意。2021年8月31日、JR九州は同区間の第一種鉄道事業廃止を届け出ていました。 西九州新幹線開業と同時に新形態へ移行する長崎本線は、新幹線

南太平洋に浮かぶフランスの海外領土ニューカレドニアで昨年12月12日、フランスからの独立を問う3回目の住民投票が行われ、「残留」が「独立」を大幅に上回った。 フランスのエマニュエル・マクロン大統領は同日、テレビ演説で「ニューカレドニアが残留を決めたことで、フランスはひときわ美しくなった」と表明した。 今回で最後となる住民投票の投票率は44％。残留派が96.5％で、独立派の3.5％を圧倒的に上回った。 独立派の先住民「カナク」は昨年9月、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、住民投票の延期を求めた。カナクの半数以上が投票所に出向かなかったことが大差の原因ともいわれる。 しかし、投票率が約2倍だった2020年の前回投票でも、残留派が53.3％で、独立派は46.7％にとどまった。18年にも、それぞれ56％と44％で、3回にわたる全ての住民投票で残留派が優位に立ってきた。 1853年にフランスに併合

（ＣＮＮ）　米当局の推定によると、ロシアのプーチン大統領はウクライナへの全面的な侵攻作戦に向け、すでに必要な兵員、兵器の７割を国境に集結させたとみられる。事情に詳しい米当局者２人が語った。 当局者らは最新情報の分析に基づく推定としたうえで、情報の具体的な内容や分析方法については、情報収集活動の機密性にかかわるとして言及を避けた。 ロシアによる兵力増強のペースが改めて浮き彫りになったが、さらなる増強にどれくらいの時間がかかるのか、また実際の侵攻に１００％の兵力が必要なのかは明らかでない。 侵攻作戦が実行された場合は、何万人ものウクライナ市民が犠牲になり、最大５００万人の難民が発生する事態も予想される。 プーチン氏が軍事行動の最終決定を下したかどうかは不明とされるものの、バイデン米政権の安全保障、情報チームはさまざまなシナリオを想定し、ウクライナ情勢が世界の安定を脅かす恐れもあると警告している

【ニューヨーク共同】北京冬季五輪開会式に合わせて中国・北京を訪問している国連のグテレス事務総長は現地時間5日、習近平国家主席、王毅国務委員兼外相と会談した。グテレス氏は、バチェレ国連人権高等弁務官による新疆ウイグル自治区への「実のある訪問」を中国当局が認めることに期待を示した。国連が発表した。 バチェレ氏はウイグル族らの収容施設などを調査したいとの意向を示している。これに対し中国側は、調査ではなく「友好的訪問」を求めているとされる。グテレス氏は、バチェレ氏の活動に制約を課さないよう中国側にくぎを刺した形だ。

「給与や待遇で会社を選ぶ人と働きたくない」――ある民間企業の人事担当者のツイートが物議を醸している。このツイートは、この企業が募集中の中途採用案件の待遇条件も相まって、賛否両論の声が上がっている。 投稿したのは、ITコンサルティングなどを手掛けるノースサンド（東京都中央区）の人事担当社員。社員は1月31日、自身の公式Twitterアカウントに「新卒採用担当を採用したいと思い、沢山の方にご応募いただいているのですが、給与や待遇にこだわりのある人とは働きたくないのです。。。私は、会社の顏となる人事だからこそ、待遇／給与で会社を選ぶ方と働きたいとは思わない」（原文ママ）と投稿した。 投稿内容について、Twitterでは「Twitterの投稿は切り取られやすいと思うが頑張って！」といった応援のコメントもあった一方、「サラリーマンなら自分の仕事内容と報酬は絶対に天秤にかけるべき」「ブラック企業のテン

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■焦る総理「ワクチンが進まなければオミクロン株は抑えられないぞ！」 新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の猛威が続いている。2月3日、ついに全国の新規陽性者は10万人を超えた。しかし、3回目のワクチン接種率は4日公表分だと全体で4.8%。OECD加盟38か国の中で最低となっている。 「ワクチンが進まなければオミクロン株は抑えられないぞ！」 岸田総理は周辺に、ワクチン接種の遅れに焦りを見せているという。 政府内からはよく、この3回目接種の遅れについて「モデルナを打ちたがらない人が多いからだ」との声を聞く。確かにそれも実態だが、そもそも接種が遅れた一番の要因は、2回目からの接種間隔を前倒しするという判断が遅れたことにある。 ■「8か月間隔」にこだわった厚労省、遅れた政府の判断 オミクロン株の出現により、「早くワクチンを打った方が良い」との声が高まったのは、今から遡ること3か月前、去年の1

政府がロシア軍によるウクライナ侵攻が発生した場合に備え、独自の対露制裁について検討に入ったことが５日、分かった。ウクライナ国境付近にロシア軍が大規模展開して緊張が高まっており、日本としても主要７カ国（Ｇ７）と足並みをそろえる形で対応する方針だ。複数の政府関係者が明らかにした。 外務省や経済産業省、内閣官房などが中心となって制裁メニューをリストアップしている。ロシアが常任理事国を務める国連安全保障理事会で制裁決議を採択することは不可能なため、日本独自の制裁となる。 ２０１４年にロシアがウクライナ南部クリミア半島を併合した際も、日本政府はＧ７と歩調を合わせて対露制裁を行っている。クリミア併合の際はクリミア産品の輸入制限などロシアに実害がない内容に限定されたが、首都キエフなどに対する本格的な侵攻があった場合は「実効的な制裁が必要になる」（首相周辺）として、より厳しい制裁を科す方針だ。 政府が対露

政府は、電気自動車（ＥＶ）の電池に使われる希少金属（レアメタル）のリチウムやニッケルについて、民間企業の海外での権益確保へ向けて支援を強化する。採掘事業への政府の出資上限を現在の最大５０％以内から１００％未満に拡大することが柱となる。政府の関与を強める姿勢を示し、企業が事業に伴うリスクを取りやすくする。 世界的に脱炭素の流れが強まり、資源の獲得競争も激しくなる中、日本への安定供給につなげる狙いがある。政府の出資拡大は、事業が軌道に乗らなかった場合に多額の損失につながる恐れもある。採掘量や採算などを厳密に見極めることが求められそうだ。 リチウムやニッケルは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電力を蓄える蓄電池などにも使われる。脱炭素化のカギを握る資源で、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の推計では、２０４０年の世界での需要はリチウムが２０年比で１３倍の約２８万トン、ニッケルは約６・５倍

2022年2月2日追記 岸田総理が出席した2月1日の総合科学技術・イノベーション会議において、案通り決定しました。 総合科学技術・イノベーション会議（第５８回）議事次第 岸田総理は第５８回総合科学技術・イノベーション会議を開催しました 政府、大学ファンドの制度設計決定　10兆円規模、24年度支援開始（毎日新聞） 大学ファンド案 年3%の成長要求（Yahoo！トピックス） 岸田総理は以下のように語っています。 第３に、人材育成・教育・研究力を一体として捉え、イノベーションの源泉となる人の力を最大限引き出すための施策パッケージを取りまとめます。トップ研究大学を作るための法案を、今通常国会に提出するとともに、地域の核となる意欲的な大学の力を引き出します。 首相官邸ホームページより。 今後議論は国会の場に移ります。今後もしっかりとウォッチし続けていきたいと思います。 大学の10兆円ファンド案出るが

NHKに寄せられた1通のメッセージ。 そこに書かれていたのは「被害者は私の娘、19才―」。性犯罪の被害に遭った知的障害などのある女性の母親からでした。 被害を訴える娘が直面した「大きな壁」を知ってほしいという母親の声。 詳しく話を伺うと、障害につけ込む悪質な性暴力の現実と、それに加えて、障害者が受けた性被害を立件することの難しさが見えてきました。 （大阪拠点放送局記者 谷井健吾） 「被害者は私の娘、19才。障害者の性被害がなかなか立件されないなか、被害者が証言を頑張り、起訴まで持ち込みました」 去年9月、NHKの情報投稿サイト「ニュースポスト」に届いたこのメッセージは、娘のえりさん（仮名）が性被害に遭ったという、大阪に住む母親の和子さん（仮名）から寄せられました。 決して許されない、性暴力。 しかも、その性被害を刑事事件として立件することが障害者の場合は難しいとはいったいどういうことなのか

立憲民主党への逆風が止まらない。共産党との関係をめぐり離れていく支持団体。低空飛行を続ける支持率。そこに「新たな“暴走老人”」との声も党内からあがる菅直人元首相による「ヒトラー投稿」騒動も。夏の参院選では「与党の改選過半数阻止」を目標に掲げる立憲だが、泉健太代表の悩みは深い。 【画像】「ヒトラー」投稿　維新の直接抗議に対峙する菅元首相 “菅直人切り”の助言に苦笑い「健太が菅直人さんを切るしかない。会見で『最高顧問にふさわしくない発言』と言えばいい」「できませんよ、そんなこと」 旧民主党の元議員からの助言に、泉代表は苦笑いするしかなかった。 泉代表は、菅直人元首相による「ヒトラー投稿」の対応に苦慮している。党最高顧問の菅氏は、自身のツイッターに日本維新の会や創設者の橋下徹氏について、「ヒトラーを思い起こす」などと投稿。反発した維新側は、「誹謗中傷を超えた侮辱だ」として、立憲の党本部や菅元首相

第6波ではこれまでの流行よりも重症化率、致死率が低いことが報告されています。 これはオミクロン株が病原性が弱いためでしょうか？ ウイルスの病原性の評価には注意が必要であり慎重な判断が求められます。 第6波の致死率はこれまでと比較して大幅に低い第4波から第6波までの変異株と致死率（2022年1月31日時点） 2021年3月〜6月中旬頃を第4波、6月下旬〜9月頃を第5波、そして2021年12月下旬から現在までを第6波とした場合、2022年1月30日時点での致死率はそれぞれ1.9%、0.4%、0.04％となっています（第6波は今後高齢者の感染者が増えていくことが予想されるため、現時点よりも悪化する可能性があります）。 こうして見ると、致死率は経時的に低下していることが分かります。 ちなみにそれぞれの流行における主流の変異株はアルファ株、デルタ株、オミクロン株です。 「そうか・・・やはりオミクロン

一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働く自治体などは全体の40％に上ることが総務省の調査でわかりました。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まりましたが、「パートタイム」は退職手当などが支給されず、総務省は合理的な理由がなければ見直しの検討を求める通知を出しました。 都道府県や市区町村などで1年ごとの契約を繰り返し働く「会計年度任用職員」はおととし4月時点で全国で62万人余りと職員全体のおよそ18％です。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まり、一日の勤務が7時間45分などのフルタイムの場合は退職手当などの支給が可能になりましたが、「パートタイム」はその対象ではありません。 総務省が全国の2927の自治体や一部事務組合を調査した結果、去年4月の時点で一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働いていた自治体などは1173、率にして4

今回の本連載では、太陽光パネルの廃棄がエネルギー安全保障の強化につながることを証明したい。 2012年に導入された固定価格買取制度(FIT)の大きな後押しがあり、日本での太陽光パネルの導入量は、大きく増加した。今、中国、米国に次ぐ世界3位の導入国になったが（図-1）、導入量の増加に伴い表面には出ていない問題がクローズアップされるようになった。稼働期間が20年から30年とされる太陽光パネルの大量廃棄の問題だ。 関係省庁も廃棄に関する制度の整備を行っているが、今後事業者の廃業などにより不法に放置されるパネルも出てくるものと思われ、大量のパネルが設置された地域にとって、将来の廃棄処理が問題になる可能性がある。一方、パネルのリサイクル技術とビジネスモデルを確立すれば、中国製メインの輸入パネルに9割依存する供給を国内生産に切り替えることも可能になり、エネルギー安全保障強化につながる。廃棄をどう進める