「働き方改革」は進め方を間違えると、「ジタハラ（時短ハラスメント）」として問題視されてしまう。近畿大学の奥田祥子教授は「専門商社の企画部課長だった38歳の男性は、『ジタハラ』の責任を問われて、給与2割減の降格処分を受けた。一方、ジタハラを告発した部下は課長に昇進した。問題は複雑だ」という――。 ※本稿は、奥田祥子『捨てられる男たち　劣化した「男社会」の裏で起きていること』（ソフトバンク新書）の一部を再編集したものです。 ■「今こそ残業ゼロを主導するのが管理職の役目」 2017年、翌年に成立・公布が見込まれる働き方改革関連法（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）を見据え、専門商社の企画部課長を務める山岡健二さん（仮名、当時38歳）は、長時間労働の是正や柔軟な働き方を進める方策などについて熱弁を振るった。 「長い間、青天井だった残業時間にようやく法律で上限規制が設けられるのは

“中国での新型コロナウイルス感染拡大により紙製品の供給が滞る”と煽るデマが広がり、生活必需品の買い占めが行われている昨今。東京都のイオン数店舗がトイレットペーパーを山積みに陳列し、十分に商品が供給されていることをアピールしました。 Twitterでは「イオンの本気を見た」と話題に。イオン広報に取り組みの狙いを取材しました。 東京都江東区・イオン東雲店（3月5日は改装のため休業）では、大人の背丈ほどあるトイレットペーパーの“壁”が通路の端から端までそびえたっています。 イオン広報は、こうした動きに関して「誤った情報による買い占めが行われた結果、配送が追い付かずに品薄の状態が続いていました。実際はきちんと供給されていることを姿で示すため、特設の売り場を設けました」と狙いを説明。 トイレットペーパーの大量販売が行われているのは一部店舗のみですが、それ以外の店舗についても「今週末には平常通りトイレ

７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府 2018年11月26日18時34分 政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 ６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。

この記事がヤフーニュースのトピックスとなっていました。 ・「子供がインフル」ママパートに“休業命令”はあり？ 毎日新聞の記事で、社会保険労務士の方のご意見のようです。 この記事は、雇用しているパート労働者の子どもがインフルエンザにかかったことで、そのパート労働者に起因して次々と他の従業員もインフルエンザにかかってしまった経験を持つ企業が、子どもがインフルエンザにかかったパート労働者に休業を命じたというものです。 この場合、休業を命じられた労働者の給料について、記事では次のように言っています。 出勤停止中は「ノーワーク・ノーペイ」の原則により、会社に給与の支払い義務はありません。従業員が自身の有休を利用するのが一般的です。 出典:前掲記事 えーー！　　と、つい声を出してしまいますね。 ツイッターでは、労働問題に詳しい弁護士からすかさず次のようなツッコミが入りました。 これには私もまったく同意

オンワードに続き、ミキハウスも「ZOZOTOWN」から撤退――。このニュースをどこよりも先に報じたのは、週刊新潮1月17日発売号である。本誌は1月14日に同社の木村皓一社長を大阪の自宅で取材し、離脱を認めるコメントを記事に掲載した。誌面に入りきらなかった木村社長による40分間の“激白”をご紹介しよう。（「※」は編集部注） ＊＊＊ 正直、ウチのZOZOの売り上げは、全体の100分の1程度だから、撤退してもあんまり影響ないんや。 そもそも僕のところの商品は、おじいちゃんとかおばあちゃんが孫にプレゼントとして買っていく人が多いから、百貨店とは相性いいけども、ZOZOとはあってないんやな。せやから売り上げもたいしてないわけや。 〈大手ブランドが次々に「ZOZO撤退」を行う背景には、昨年12月25日から始まったサービス「ZOZOARIGATO」の影響がある。これは、利用者が会費を払うことで、ZOZO

終わらない残業、パワハラ、罵声、などブラック企業で働き続けるのは辛いものです。 しかし、今の会社がブラックだとわかっていながらも、「上司に切り出すのが怖い・・」「会社とトラブルになるのではないだろうか」と悩み、結局会社を辞められていないという方も多いのではないでしょうか。 本記事では、「ブラック企業の辞め方マニュアル」をご紹介します。 もしあなたが心身共に疲弊仕切っている状態であれば、ぜひこちらの内容を参考にして、会社を辞める準備をしてください。 ブラック企業からの転職を考えるのであれば、体が元気なうちに少しずつ準備を始めることが大切です。 この記事でわかること ブラック企業の特徴ブラック企業の辞め方（5ステップで流れを紹介）上司に退職を引き留められた時の対処法ブラック企業を辞める前に知っておきたいポイント そもそもブラック企業ってどんな会社のこと？ ブラック企業に勤めている方の中には、ご

スーパー系ブラック企業にはありがち ブラック企業が掲げる『トイレ禁止』という地獄ルールが話題になってますけど、 自分も派遣でイオンの品出し・陳列の仕事をやったとき、まぁ偉い目にあいました。 トイレ禁止の明確なルール化はないものの、トイレには行かせてくれませんでした。 ６時間とかそんくらいだったかなぁ・・・ずっと動きっぱなしで休憩なんてもちろんないです。 水分補給とかも。 鬼みたいなパワハラ上司がおり、常にノルマを言っててカリカリカリカリしてて、 新人にも容赦がなく、「何でお前は、こんなに陳列が遅いんだ！？馬鹿か！？」と、罵声を浴びせられる事もしばしばあった。 で、スピード優先で、やってたら、「もっと丁寧にやれ！！」と怒鳴り散らすだけでなく、自分のやったところを全部やり直し始めたり、本当に地獄だった。 歩くことさえも許されず、動く際には常に小走りでなければならない。 「ちんたら歩くな！！走れ

アパレル大手オンワードホールディングス（HD）や、子供服ブランド「ミキハウス」を展開する三起商行（大阪府八尾市）などが国内最大級の衣料品通販サイト「ゾゾタウン」への出品を中止したことが22日、分かった。運営元のZOZO（ゾゾ）が始めた値引きサービスに対し「ブランド価値が低下する」と反発したためだ。右肩上がりで成長してきたゾゾは戦略の見直しを迫られる可能性がある。 ゾゾは昨年12月25日に有料会員向け割引サービス「ZOZOARIGATO（ゾゾアリガトー）メンバー… この記事は有料記事です。 残り366文字（全文599文字）

by StockSnap エルゼビアが保有するJournal of Informetrics(情報学ジャーナル)の編集委員全員が2019年1月11日に辞職し、週明けの1月14日から新たにオープンアクセスジャーナル「Quantitative Science Studies」をスタートさせることを発表しました。エルゼビアが有料で公開している科学論文については閲覧システムの価格が高すぎるとしてたびたび問題となっており、編集委員の辞職はエルゼビアのやり方に対抗する動きの1つとなっています。 Open-access row prompts editorial board of Elsevier journal to resign https://www.nature.com/articles/d41586-019-00135-8 Elsevier journal editors resign, st

このnoteをすべてのインターネット探索者(Internet Explorer)達に捧げる。 2018年12月31日、新卒入社して３年半勤めた会社を辞めた。東京の八重洲にある、フリーペーパーやWebサービスを作る会社で働いていた。いわゆる「文系プログラマー」というやつで、文系学部を卒業後、会社に入ってからプログラミングを覚えた。現在は退職してフリーランスになり、個人で開発しつつ、ずっと漫画を描いている。 3年半のあいだ、大きく分けて2つの失敗をした。 1. プログラミング入門の仕方に失敗した 2. プログラミングを覚えてから何をすればいいかわからなかった 前者の失敗の結果、プログラミングを投げ出して京都に逃亡した。後者の失敗では精神を病み、3ヶ月休職をすることになった。前者は笑い話だが、後者は人生に暗い影しか落とさない。これからプログラミングを始めようと考えている人には同じような失敗を避け

ブラック企業は、労働時間管理の甘い企業が多い。そもそもタイムカードがない、あっても勤務時間をごまかされるケースも多々あるようだ。キャリコネニュース読者からは、企業の「ずさんな労働管理」で苦しんでいる声が多く寄せられた。 技術職の30代男性は、会社から「君はまだ経験が浅くて、会社に貢献してない」と理不尽な意見を押しつけられ、 「定時の17時にタイムカードを押させて22時～23時まで仕事、朝は皆の前で罵倒され……なんて毎日もありました」 という状況に陥っていた。経験が浅いことが残業代を支払わない理由にはならないが、まかり通ってしまうのがブラック企業の怖いところだ。 「手書きタイムカードなので、超過しても別日で調整して装っていた」 営業職の30代男性は、「タイムカードがなく、そもそも就業時間が管理されていない」環境だった。残業代が出ないばかりか、「1分でも遅刻すると、罰として1か月間1時間前出社

ネット上でしか見えないマイクロ市場 インターネットの登場により、すべての業界において、競争のルールが変わりました。2000年代には、YahooやGoogleという検索エンジンが流行し、誰もが何かを調べたり、商品を通販で購入したりするために、検索エンジンで検索をするようになりました。検索エンジンには膨大な数の消費者が集まるようになりました。それに気づいた一部の企業は、検索エンジン上で上位に表示されることにより、多くの見込み客を自社サイトに誘導するSEO（＝Search Engine Optimization；検索エンジン最適化）に取り組みました。SEOに成功した企業は、たくさんの見込み客を独占しました。ネットショップなどは、検索エンジンで上位に表示されるだけで、売上が数倍にもなったものです。 しかし、あっという間にウェブサイトは当たり前のものになりました。たくさんの消費者に対して、ウェブサイ

市場で力を増す「ＧＡＦＡ」と呼ばれるアメリカの巨大ＩＴ企業について、公正取引委員会は、今月から実態調査を始めることになりました。企業との取り引きや消費者の個人データの扱いについて不当な対応がないか、調べる方針です。 これに向けて、公正取引委員会は、巨大ＩＴ企業の実態を確認するため、今月23日から窓口を設け、調査を始めることになりました。 調査では、スマホ向けアプリの開発企業などに対し、巨大ＩＴ企業から一方的に契約を解除されるなど、不当な対応を受けていないか調べます。 また、個人データの流出など情報のずさんな扱いに対しても独占禁止法の罰則の適用が検討されていることから、消費者を対象にした調査も行います。 そして、巨大ＩＴ企業に対しても企業との取り引きや個人データの扱いが適切かどうか、聞き取りを行う方針です。 公正取引委員会は、実態調査の中間結果をこの春に取りまとめ、規制の具体的な内容を検討す

日産自動車の資金を私的に流用したなどとして逮捕された前会長のカルロス・ゴーン被告。会長兼最高経営責任者（CEO）を兼務する自動車大手ルノーのお膝元、フランスでも動揺が広がる。生産現場では「コストカッター」の異名を取るゴーン被告が断行したリストラに対する強い怒りの声があふれていた。【フラン（仏北部）三沢耕平】

東京メトロ東西線のダイヤ改正で、浦安を始発駅とする列車が平日朝に2本新設されます。浦安駅は車庫も折り返し設備もない中間駅ですが、なぜこの駅が始発駅に設定されたのでしょうか。 車両基地から3駅通過して浦安へ 2019年3月16日（土）、東京メトロ東西線のダイヤ改正が行われ、平日の朝6時台に浦安駅（千葉県浦安市）を始発とする中野行き列車2本が新たに運転されるようになります。 拡大画像 東京メトロ東西線の浦安駅（2014年9月、草町義和撮影）。 東西線は、日本橋駅や大手町駅を経由し、西船橋駅（千葉県船橋市）と中野駅（東京都中野区）を結ぶ地下鉄路線です。ほとんどの列車が西船橋～中野間の全線を走りますが、妙典駅（千葉県市川市）や東陽町駅（東京都江東区）などの中間駅を発着する列車もあります。 妙典駅と東陽町駅の近くには車両基地があるため、これら2駅を始発駅とする列車があるのはうなづけます。妙典駅と東陽

札幌市豊平区の不動産仲介店「アパマンショップ平岸駅前店」が爆発し、５２人が負傷した事故は１６日、発生から１か月がたった。 ◇ 事故当時、不動産仲介店にいた２０歳代の男性従業員が「消臭スプレー缶を噴射させた店長を止めようとした。自分はやっていない」などと話していることが捜査関係者への取材でわかった。道警は、重過失致傷容疑などで男性店長（３３）から事情を聞いているが、従業員の関与についても慎重に裏付け捜査を進めている。 捜査関係者などによると、爆発事故は昨年１２月１６日午後８時半頃、発生。当時、不動産仲介店「アパマンショップ平岸駅前店」には店長と、この従業員の計２人がいた。店長が、約１２０本の消臭スプレー缶を噴射させた後、湯沸かし器のスイッチを押したところ、爆発した。 店長は、顔をやけどする重傷を、従業員も足などに軽傷を負った。従業員は、「店長に『臭いからやめてください』と言ったが、聞き入れら

この通りだったらマジですごいわ･･･ ※金融用語など難しそうな言葉はwikiなどから解説を拝借しました。 4/7:追記しました

Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release

軽井沢のバス事故で、バスを運行していた「イーエスピー」（東京都羽村市）は、国の基準額の下限を下回る安値で仕事を請け負っていた。事故を受け、国は不当な安値防止へ規制を強化したが、取材すると、変わらない業界の実態も見えてきた。 「下限未満でないと仕事はもらえない。それが今も業界の暗黙のルールです」。関東地方のバス会社で安全管理を統括する男性社員（２７）はこう話す。 この会社が昨年引き受けた中国人観光客向けの３泊４日のツアー。運賃は下限額ギリギリの５２万円。しかし旅行会社と話し合い、「手数料」の名目で２９万円を差し引いた。請求した額は２３万円。こうした契約は珍しくなく、現在の相場は「下限額の５～６割ほど」という。「もはやたたき売り状態ですよ」 事故後、国土交通省は安全管理や監査体制の強化など８５項目の対策を打ち出した。安値対策では、契約上認められる運賃の範囲を、旅行会社と交わす「運送引受書」に書