「検察庁法改正案が、黒川検事長の勤務延長の違法を誤魔化すため改変された証拠」の内閣法制局資料。 昨年、内閣法制局で審査終了していた法案には勤務延長の条文は全く無かった。 しかし、黒川氏の解釈変更と一緒に「全検察官の勤務延長の条… https://t.co/wM5yo59LfO

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東京NY化を唱えていた連中はどうしてるの的な揶揄がときどき流れてくるけど、私はNY化ガチ勢でした。すいません。西浦先生や都知事、東京都職員の方々、医師会の方々、そのほか東京を守ってくださった皆さん、ありがとうございました。

大阪府の吉村洋文知事が１１日、大阪府で会見を行い、著名人や有名人が検察庁法案改正に反対する意見をＳＮＳで発信していることに「どんどん（意見を）挙げるべき」とコメント。ただ吉村知事自身は、検察庁の人事権については「選挙で選んだ人が持つというのが民主国家として有るべき姿」と内閣が持つべきだとの考えを示した。 囲み会見の最後に、多くの著名人がＳＮＳで反対の声を上げている検察庁法案改正について質問された吉村知事は「権力サイドに対し批判、意見していくのは、著名人、有名人が賛成、反対を発信していくのは民主国家としてあるべき姿」と歓迎した。 ただ吉村知事は、同法については「定年延長法案ですから、延長法案そのものには反対はしていない」とコメント。 黒川検事長を検事総長にするための法案などと批判を受けていることには「突き詰めて考えなければいけないのは、人事権を誰が持つべきかを考えないといけない問題だと思って

「目に見えて明らかなことが常に解決策であるとは限らず、どれだけ不思議に見えても事実は事実に過ぎない」ということに気づかされたとして、ウォータールー大学でコンピューターサイエンスを研究するスティーブン・マン教授が不思議なエピソードを紹介しています。 Car allergic to vanilla ice cream http://www.cgl.uwaterloo.ca/smann/IceCream/humor.html ある日、自動車メーカー・ゼネラルモーターズ(GM)のポンティアック開発部に以下のような内容の苦情が寄せられました。 「私がGMに苦情を書いたのはこれで2回目です。私にもおかしな話に思えるので、返事がなくても責めるつもりはありません。私たちの家族はいつも夕食後のデザートにアイスクリームを食べています。毎晩、食事後に家族全員がどの種類のアイスクリームを食べるべきかを投票し、私が

内閣が検察幹部の役職定年を延長できるようにする検察庁法改正案に対し、SNSのツイッター上で9日から抗議のツイートが相次ぎ、10日午後時点で380万を超えた。 一般の人々に加え、俳優、作家、映画監督、漫画家、ミュージシャンら各界著名人も「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけて続々投稿。前例のない大規模ネットデモの様相となった。検察の独立性が脅かされる事態に、国民の怒りが噴出した形だ。 ◇　　　◇　　　◇ 【「＃検察庁法改正法案に抗議します」をツイートした著名人の一部】（※順不同、敬称略、コメントは一部の人のみ紹介） 城田優（俳優）「大事なことは、ちゃんと国民に説明してから、順序に則って時間をかけて決めませんか？　そんなに急ぐ必要があるんですかね」 井浦新（俳優）「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」 ラサール石井（タ

新型コロナウイルスの感染者の情報を、関係機関がオンラインで速やかに共有する新たなシステムの運用が、今週から始まります。 これまで感染者が確認された場合、担当の医師が手書きで「発生届」を作成し保健所に送っていましたが、新しいシステムでは、タブレットなどで必要な情報を入力し、直ちに関係機関で情報を共有できるようになります。 また、自宅で療養している軽症患者の健康状態は、保健所の職員が電話で確認していましたが、患者本人がスマートフォンの専用のアプリで報告できるようにするということです。 このほか、ＰＣＲ検査の実施件数なども管理することにしています。 厚生労働省は、今週から21の自治体で試験的な運用を始め、今月中に全国に広げる方針で、業務過多が指摘されている保健所などの負担軽減につなげたいとしています。

はじめに この記事は、エンジニアがどのように技術を学べば良いのかということについて、おもに西尾泰和氏の書籍・記事で主張されている内容を元に、特定の問題を対象として自分の考えを加えて考察したものです。特定の問題としては、以下の3つを設定しています。 何を学べば良いのか分からない 技術書を読んでもすぐ忘れる 学習する時間がない もちろん、学ぶ上で考えるべきことは上記の問題にとどまりませんが、ここでは、比較的身近で耳にすることが多いと感じるものを問題として設定します。 定義 この記事ではスコープを特定の範囲に限定しているため、一般的な用語について、一部を以下のようにローカル定義しています。そのため、一般的な用語そのままの意味においては、この記事の内容はコンテキストを維持できないことがある点に注意してください。 エンジニア Web 系企業に勤めており、主にプログラミングをはじめとしたコンピュータサ

DMM.com 亀山会長インタビュー DMM亀山会長「借金は返すな、家賃は払うな」 　コロナ下の経営者に贈る"100年に一度の禁じ手" 各業界のリーディングカンパニー代表への取材を通じ「コロナウィルスによってもたらされた業界への影響、為すべき構造改革、そしてコロナの“その先”にある希望への道」を探る、本特集。こちらの記事では、DMM.comの亀山会長に「追い詰められている経営者へのアドバイス」を中心に話を伺う。 追い詰められた経営者へのアドバイス ――最近「自粛か緩和か」「命か経済か」など世論が分かれていますが、亀山さんはどう思いますか？ 亀山敬司氏（以下、亀山）：俺は医者でも政治家でもないから、どっちが正しいのかは判断できない。 ただ自粛しないとコロナで亡くなる人もいるし、同時に自粛で経済的・精神的に追い詰められた人達の中で、自殺者も増えるだろうから。単純にどちらが正しいという話ではない

今の５ちゃんねる(旧２ちゃんねる)のニュース系の板には大きな3大勢力があって、 ニュース速報(嫌儲)板、ニュース速報＋板、そして通称旧速と呼ばれている無印のニュース速報板の3つに分かれている 簡単に歴史を説明するが、もともとは嫌韓・嫌中思想で右寄りの人達が集まるニュー速＋と、割と保守寄りだがニュー速＋の宗教のようなナショナリズムとなんでも陰謀論に結びつける思想を冷笑し若干見下している無印ニュー速の2大体制だったのだが、 10年ほど前に当時の2chまとめブログへの不満が無印ニュー速内で爆発し(細かい経緯は省くが 『まどマギ ステマ騒動』とかで検索したら大体出てくるはず) まとめブログに寛容だった当時の西村博之氏が反まとめブログ派の隔離場所として転載禁止ルールの元で作られた『ニュース速報(嫌儲)板』にほとんどの無印ニュー速民が移住することになる。 そこから嫌儲は2ch内の一大勢力となり、逆に住

845 @845yashiko 4月にMacBookPro13inchをぽちっとしたらその直後に新型の発表があり絶望。 ところが発表の次の日に「お前の買ったMac、製品が新しくなったから新しいほうに変えておいたからな。店頭に並ぶより早く新型が届くぞ」という最高にイケメンUXなメールがAppleからとどいて「しゅき…💖」ってなってる pic.twitter.com/L1xEOF4J5B

歌手やってて、知らないかも知れないけど、検察庁法改正案は国家公務員の定年を６５歳で揃えるため。安倍政権の言いなりになるみたいな陰謀論が幅をきかせているけど、内閣が検察庁を直接指揮することなどできません。デタラメな噂に騙されないよう… https://t.co/maRqFF05gm

韓国ソウルのナイトクラブで発生した、新型コロナウイルスの集団感染について、政府は、ナイトクラブを訪れた人やその家族など合わせて54人の感染が確認されたと発表しました。 それによりますと、ナイトクラブを訪れた人やその家族など合わせて54人の感染が確認されたということです。 感染者の中には、今月２日ではなく別の日にこのナイトクラブを訪れた人がいたほか、ソウル以外の地方から訪れた人もいたということです。 韓国政府では、感染していないかを確認する必要がある人は6000人から7000人に上るとみていて、感染者がさらに増える可能性が指摘されています。 この集団感染を受けて、ソウル市のパク・ウォンスン（朴元淳）市長は9日、ナイトクラブなどの遊興施設について、営業の中止命令を出しました。 パク市長は会見で、「一瞬の油断が、このような感染爆発につながる可能性がある。何人かの不注意のために、これまでの努力が水

【2020.05.12[21:34]　改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05]　附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高