「自民党には入れたくないけど、かといって他に入れたい政党は無いなぁ……」 選挙で投票する時、こんな風に感じたことのある人もいるのではないだろうか。自民党の一強状態が続いているとしても、無党派層の数は多い。二〇一九年七月のＮＨＫの世論調査では、自民党の支持率３４．９％に対して、「支持なし」の回答は３８．３％と上回っている。一方、野党で一番支持を集めた立憲民主党でも５．８％に留まる。安倍内閣を「支持しない」という回答が３１％であるのに対して、与党の公明党を除いた野党の支持率の合計は保守寄りとされる日本維新の会を入れても１４．１％に過ぎない。 このことから考えられるのは、自民党や安倍内閣を支持する人が多く存在している一方で、自民党や安倍内閣を支持したくないと考えている人も少なからず存在していること、それにも関わらず、自民党や安倍内閣以外に積極的に支持したいと思える政党があると感じる人がかなり少な

シリアで武装組織に拘束され、おととし解放されたフリージャーナリストの安田純平さんに対し、外務省がパスポートを発給しないと通知したことについて、安田さんは、外国への移動の自由は憲法で保障されているとして国にパスポートの発給などを求める訴えを起こしました。 これに対し安田さんは、今月９日付けで国に対し、処分を取り消してパスポートを発給するよう求める訴えを東京地方裁判所に起こしたことを明らかにしました。 安田さんは「トルコから入国を拒否されているというが、書面などの証拠は示されていない。また、外国のどこか１か国に入れないとしてもほかの国には入れる。外国への移動の自由は憲法で保障されており、パスポートの発給自体を拒否したのは違憲だ」と話しています。

人権が国家から与えられるものとか、時代が逆に進んだようだ。天賦人権説の天賦というところが気にくわないのかもしれないが、天賦というのは考え方に過ぎないんだけどね。要するに国家によっても侵されないためのロジックで、別に天じゃなくてもいいんだけど、他に例えるものもないからな。

6月22日公示、7月10日投開票の第24回参議院議員選挙。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから最初の投票となります。シノドスでは「18歳からの選挙入門」と題して、今回初めて投票権を持つ高校生を対象に、経済、社会保障、教育、国際、労働など、さまざまな分野の専門家にポイントを解説していただく連載を始めます。本稿を参考に、改めて各党の公約・政策を検討いただければ幸いです。今回は、自民党憲法法案と中国憲法の類似性について、梶谷懐さんにご寄稿をいただきました。（シノドス編集部） 7月10日の参院選に関して、SYNODOS編集部より、18歳以上の高校生向けに、日中関係をめぐる論点について、解説するような原稿を書いてほしい、という依頼をいただきました。しかし、正直なところ、参院選で日中関係が争点になることはほとんどなさそうです。各党の選挙公約に目を通してみても、中国との関係について書かれた記述自体

保守主義の国会議員から、国民主権や基本的人権を否定する復古的な発言が定期的に飛び出します。これらの発言は通常の教育を受けてきた人からすれば、狂気の問題発言に映るでしょう。学者の言うようにこれらの発言は（彼らの考える）近代思想の否定であり、憲法観や自然権の否定だからです。しかし、日本の教育では保守主義についてはあまり説明されません。そのため、なぜ保守主義者がこのような問題発言を言い出すのかが判らないのです。 そこで、保守主義者が国民主権や基本的人権を否定する理由を、近代保守主義の思想に基づき解説していきます。この記事で言う保守主義とは、エドマンド・バークに始まる西欧近代保守主義者のことを指すこととします。 まず、基本的人権の否定には誤解があります。基本的人権の否定は、人権そのものの否定を意味しません。あくまで保守主義者が批判するのは、天賦人権論に基づく人権です。その代わりに保守主義者は「国民

ウイグル漫画絵本「私の身に起きたこと」（季節社）ウイグル証言漫画集「命がけの証言」（WAC）「ウイグル人という罪」（扶桑社）。内モンゴル漫画「墓標なき草原」ほとんどの民族弾圧関連の作品をネットで無料で公開しています。サポートお願いします。suimi2u0201@gmail.com

つくづくやべーな。仮にウイグル人が日本国内の少数民族だったら全力で弾圧する側やんけ。 https://t.co/fPUN3ufWer https://t.co/2Qs82et7rW

カルロス・ゴーンの逃亡には、一理あるのか、 英雄なのとか、レバノン政府やフランス政府はどうするべきなのかという議論が盛んである。このことに、明快な回答などない。なぜならば、国家と個人の関係をどう捉えるのかについて難しい判断を迫る境界線上の事件だからである。 いずれにしろ、ゴーンは逃亡という日本刑法に反する行いをしたのだから、世界もけしからんと声をそろえてもらわないとおかしいといったような、単純な話でないことは明らかである。 私は同様の問題が例えば中国で日本人に起こったとしたときに、日本政府や日本人がどう考えどう行動するか、また、行動するべきであるかということを考えれば、いま多くの日本人が言っているようなとんちんかんな発想は出てこないと思う。 例えば、中国を代表するような企業が倒産寸前になったとする。ドイツの自動車メーカーから提携についての話はあったが、最低の条件は51%以上の株式取得と役員

【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領は15日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が日本で勾留されていた時の環境について、安倍晋三首相に複数回「満足できない」と不満を伝えていたと明らかにした。国際的に日本の刑事司法制度への厳しい見方が出るなか、マクロン氏も批判的な見方をしていたことが明らかになった。マクロン氏は記者会見で「安倍氏に対して複数回、ゴーン元会長の勾留や聴取の条件が満足がいく

www.newsweekjapan.jp www.sankei.com この前、イラン外交では不思議なほど日本は粘り腰を見せる、という話を書きましたが m-dojo.hatenadiary.com それなりに中東での存在感は拡大している、と見て間違いない（安倍政権だけの方向性ではなく、民主党時代も含め全国家的なものであるとは言っておく）。 だが。一方で… دولت ایران باید به گروه‌های حقوق بشر اجازه بدهد حقیقت کنونی اعتراضات در جریان مردم ایران را نظارت کرده و گزارش بدهند. نباید شاهد کشتار دوباره ی معترضان مسالمت آمیز و یا قطع اینترنت باشیم. جهان نظاره گر این اتفاقات است.— D

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森林火災が深刻な被害をもたらしているオーストラリアで、何千頭もの野生のラクダが命を奪われる見通しだ。火災で焼け死ぬのではなく、当局がヘリコプターから撃ち殺す。 南オーストラリア州では、森林火災の原因にもなっている高温と乾燥により、ラクダが水を求めて大挙して先住民アボリジニの居住地に進入。建物などに被害を及ぼしている。

オーストラリアのロス川周辺で餌を探す野生のラクダ（1999年1月9日撮影、資料写真）。(c)TORSTEN BLACKWOOD / AFP FILES / AFP 【1月14日 AFP】干ばつに見舞われているオーストラリア南部で、野生のラクダの群れが先住民コミュニティーを脅かしていた問題で、スナイパーらがヘリコプターから駆除に当たった5日間に殺処分されたラクダは5000頭以上に上った。当局が14日、明らかにした。 【関連記事】スナイパーがラクダ最大1万頭の殺処分開始 干ばつに見舞われる豪 サウスオーストラリア（South Australia）州の先住民の代表らによると、外来種であるラクダの極めて大きな群れが、干ばつと猛暑のため辺境の集落に入り、不足している食料や飲み水を奪おうとしたり、インフラ設備を壊したり、車の運転手らに危険をもたらしたりしていたという。 今回ラクダの殺処分が行われた、先

例の最年少准教授（短時間勤務有期雇用教職員）に対し、雇用主である国立大学法人東京大学が懲戒解雇の処分を下したようです。 https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/press/z1304_00124.html 東京大学は、大学院情報学環 大澤昇平特任准教授（以下「大澤特任准教授」という。）について、以下の事実があったことを認定し、1月15日付けで、懲戒解雇の懲戒処分を行った。 ＜認定する事実＞ 大澤特任准教授は、ツイッターの自らのアカウントにおいて、プロフィールに「東大最年少准教授」と記載し、以下の投稿を行った。 （1） 国籍又は民族を理由とする差別的な投稿 （2） 本学大学院情報学環に設置されたアジア情報社会コースが反日勢力に支配されているかのような印象を与え、社会的評価を低下させる投稿 （3） 本学東洋文化研究所が特定の国の支配下にあるかのような印象を与え、社

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カナダの裁判所に出廷するため、足首にGPSを装着した姿でバンクーバーの自宅を出発する中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の最高財務責任者（CFO）の孟晩舟被告（2019年9月30日撮影）。(c)Don MacKinnon / AFP 【10月1日 AFP】中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）の最高財務責任者（CFO）の孟晩舟（Meng Wanzhou）被告は9月30日、カナダのブリティッシュコロンビア州上位裁判所に出廷するため、足首にGPSを装着した姿でバンクーバー（Vancouver）の自宅を出発した。 【関連記事】ファーウェイCFO、米への身柄引き渡しに「断固抵抗」する姿勢（2019年5月） 孟被告は昨年12月、米国の要請を受けたカナダ当局によりバンクーバーの空港で身柄を拘束された。(c)AFP

日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告の報酬を巡り金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴された前代表取締役グレッグ・ケリー被告の家族は、同被告が公正な裁判を受けられるか疑問視している。 先月レバノンに逃亡したゴーン被告の証言なしでは、ケリー被告は検察当局の主張に十分に抗弁できない可能性があると、ケリー被告の妻が電子メールで表明した。

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

昨年１１月１９日午後３時過ぎ、成田空港に降り立った日産自動車の元代表取締役、グレゴリー・ケリー（６２）＝金融商品取引法違反罪で起訴、保釈＝は日産が準備した車で滞在先のホテルへ向かっていた。 前会長、カルロス・ゴーン（６４）＝同罪、会社法違反罪で起訴＝の側近で、米国に在住し、年に数回しか来日しないケリー。数日前、日産の外国人執行役員から「取締役会でゴーン会長の退任後の報酬について話し合いたいので日本に来てもらえませんか」と電話があった。首の手術を１２月７日に控え、最初は「どうしても、ということでなければテレビ会議でお願いしたい」と難色を示したが、執行役員は「どうしても」と食い下がった。 執行役員が来日にこだわった理由はほどなく判明する。ケリーの乗った車は高速道路のパーキングエリアに止まり、待機していた東京地検特捜部の検事から任意同行を求められ、逮捕された。執行役員は、特捜部と司法取引に合意し

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豪サウスオーストラリア州カンガルー島の仮設病院でやけどの治療を受けるコアラ（2020年1月14日撮影）。(c)PETER PARKS / AFP 【1月15日 AFP】豪サウスオーストラリア（South Australia）州カンガルー島（Kangaroo Island）に設置された仮設の動物病院には連日、多数の負傷したコアラがネコ用キャリーバッグや洗濯かごで運ばれてくる。中には保護スタッフにしがみついて来院するコアラもいる。 カンガルー島に壊滅的な被害をもたらしている森林火災で負傷し、緊急治療を必要とするコアラがあまりにも多い。そのため個々に名前を付ける時間もなく、コアラたちは番号で呼ばれている。 だが、救護されたすべてのコアラが助かるわけではない。安楽死を選択せざるを得ないほどの重傷を負っているコアラも多い。 この仮設病院で治療を行うボランティア団体のチーム代表、スティーブン・セルウッ