古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! IAEAの天野さんが亡くなったという。 数日前に体調が悪いという記事を読んだのでご病気だったようなのだけど、こういう重職の人が死ぬほどの状態だったらもっと早くに何かできなかったのだろうかとちょっと不可解な気持ちを持ったことを書いておきたい。 それはそれとして、日本が選挙で明け暮れる中、ニューヨークタイムスが不可解な記事を出しはじめた。 1つは、16日。アポロ11号の「偉業」達成を記念する多数の記事の中で今日的に異彩を放った。 「ソビエトはどうやって平等のための宇宙開発レースに勝利したか」 How the Soviets Won the Space Race for Equality https://www.nytimes.com/2019/07/16/us/how-the-sov

自民党・秋元司衆院議員の逮捕Xデイが目前に！ 二階幹事長や菅官房長官も絡むカジノ疑惑に検察が踏み込む理由 自民党・秋元司衆議院議員が中国企業関係者による外為法違反事件にからみ、週明け、東京地検特捜部に逮捕されるとの情報が入ってきた。 「特捜部はすでに秋元議員の元政策秘書らを事情聴取していますが、元秘書らは完落ちし、証拠資料も提出しているらしい。19日に議員会館の秋元氏の事務所に家宅捜査をかけたのも、それをふまえてのことです。特捜部としては、通常国会が始まる1月20日以前には秋元議員本人を起訴に持ち込む予定で、12月24日に逮捕に踏み切るのではないかといわれています。一方で、当局は年またぎの勾留を避ける傾向もあるので、年明けになる可能性もゼロではないですが、勾留期限を考えると、やはり年内、それも今週前半での逮捕の可能性が高い」（全国紙社会部記者） いずれにしても、もし秋元議員が逮捕されたら、

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

いきなりステーキ、いきなり44店舗の閉鎖を発表　25億の赤字で債務超過寸前 1 名前：ジャコビニ・チンナー彗星(アルバニア共和国) [US]：2019/12/22(日) 00:45:24.18 ID:PLW8uQpQ0 債務超過寸前の「いきなりステーキ」 「いきなりステーキ」を運営するペッパーフードサービス＜3053＞が債務超過寸前にまで追い込まれています。通期の純損失は25億300万円の見込みとなっており、さらなる悪化が懸念されています。 いきなりステーキの過剰出店により、退店を加速すれば資産除去債務の特損、放置しても減損に陥るという絶望的な状況に見舞われてしまいました。 15億2900万円の純利益予想を、一転して25億300万円もの赤字に。前期に比べて赤字幅は20倍以上にも拡大しています。489店舗のうち44店舗の退店を決定しました。 https://maonline.jp/artic

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協力がつくる社会―ペンギンとリヴァイアサン 作者:ヨハイ・ベンクラーNTT出版Amazon 先日訳したベンクラー『協力がつくる社会』は、利己性とか互恵性とか、人間の協力行動にちょっとでも利己的な部分があるという発想にものすごく敵意を示す本で、それが本の欠点だというのは解説で書いた通り。その中で一つ大きくクローズアップされていたのが、献血。献血は、完全ボランティアでやるのがその質も量も最も高くなる、というのが紹介されていた研究。報酬を出すと、報酬目当てに献血する人が多少増える一方で、無償で献血していた人々は自分の意図が貶められたように思ってそれ以上に献血量を減らし、さらに報酬目当てに献血する人々は貧しい＝健康状態も低い人なので、質も下がる、というのがその主張。 この研究をもとに、売血制度のあった世界各国もだんだん無償献血に移行した、というのが本の主張で*1、ベンクラーはこれを使って報酬目当て

[Alex Tabarrok, “Dear Canada: Don’t Ban Paid Blood Plasma Donation,” Marginal Revolution, on January 17, 2018] アメリカは、血漿の OPEC と呼ばれている。何億ドル相当もの血漿を他国に輸出しているからだ。どうして血漿業界でアメリカがこれほど独占的になっているんだろう？ なぜなら、アメリカではドナーにお金を払うのが合法だからだ。対価を払えば、ドナーからの供給は増える。カナダだと、州によって有償での献血が許されているところもあるけれど、カナダ人が利用する血漿の8割はアメリカからの輸入ものだし、さらに悪いことに、州によっては有償での献血を禁止していたり、これから禁止しようか検討中だったりする。こうした禁止に反対するすばらしい書簡が公開されている: 我々は、医療倫理学、ビジネス倫理学、お

自分の血液をお金をもらって採血させる行為は「売血」と呼ばれており、日本でも1960年代半ばまで行われていたそうだが、アメリカでは現在も「売血」で生計を立てている人々がいるそうだ。 そしてその数は1999年～2016年の間で3倍も増加し、ヒトの血液を原料として製造される血漿製剤の輸出は、今やとうもろこしや大豆以上の輸出量を占め、皮肉にもアメリカ経済を支えている。 しかし、この血漿製剤産業急成長の背後には、アメリカの貧困社会に暮らす人々の悲しい現状がある。 急成長を続けているアメリカの血漿製剤産業 アメリカは、献血のために人々がお金を受け取ることが認可されている唯一の先進国であり、その血液の大部分は海外に輸出されている。 世界最大の血漿収集センターCSLの報告によると、世界中の血漿製剤の約70%はアメリカ人のもので、その60%が他国に輸出されているという。 献血ビジネスの急増で、今やアメリカに

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国民民主党の玉木雄一郎代表は２２日、かんぽ生命の不正販売問題をめぐる日本郵政グループへの行政処分案の検討状況を総務事務次官が漏らしたことを受け、「今後一切、総務省から日本郵政グループへの天下りは禁止するくらいのことをやらないとうみは出せない」と語った。 この問題では、高市早苗総務相が２０日、処分案を伝えた相手は元総務事務次官の日本郵政上級副社長だと明らかにしている。漏らした側の事務次官は同日、事実上更迭された。 玉木氏は２２日、長崎市で記者団の取材に応じ、今回の情報漏洩（ろうえい）について「行政の関与を越えて、民間の活力を生かすのが郵政民営化だったのに、むしろ悪化している」と指摘。「厳しく国会でも追及したい」と述べた。 一方、国民が立憲民主党と政党合流を協議していることをふまえ、「天下りの禁止も野党の共通政策として訴えていけばいい。長期政権の緩みやおごりの象徴として、共通にとりあげればいい

こんにちは。tomekkoと申します。 7歳、3歳、0歳の男の子3人に日々育てられているアラフォー母さんです。子育ての様子をInstagramで紹介しています。 View this post on Instagram A post shared by tomekko (@tomekomet) おっとり長男、もっちり次男、マイペースな三男に育てられています。 子育てって、小さな習慣の積み重ねで1日が成り立っていますよね。 朝起きてトイレやオムツ替えから始まり、洗顔、食事、歯磨き、着替えをして出掛ける準備。靴の履き方やそろえ方も同じことを毎日教え、お出掛けから帰ったら手洗いうがい、そしてまた食事……。 大人になったら誰もが当たり前にやることを、一つ一つ手取り足取り教え、トライ＆エラーの繰り返し。 ……なかなか疲れますよね。 しかもその全てがこちらの想定通りに順調には進まない……どころか、だいた

スタンダードトイレ社はウェブサイトで、「一般的なトイレの便器は水平になっていて、ユーザーは比較的居心地良く過ごすことができます。その結果、ユーザーは必要以上に長い時間を過ごします」と指摘する。

「デジタル市場競争会議」であいさつする菅官房長官（左列手前から３人目）（１７日午前、首相官邸で）＝源幸正倫撮影　政府は１７日午前、「デジタル市場競争会議」（議長・菅官房長官）を開き、プラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ企業に対する規制強化策の５項目をとりまとめた。柱となる新法案では、取引実態について政府への定期的な報告を義務づけ、透明性を高める。独占禁止法による取り締まりを強化するための指針も提示した。 菅官房長官は会議で「世界的に議論が本格化している。我が国としてデジタル市場に関する新たなルール整備のあり方を示した」と強調した。 政府が規制の対象として念頭に置くのは、グーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムの「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米４社や、日本の楽天、ヤフーなど、スマートフォンのアプリ市場やインターネット通販などプラットフォーム（サービス基盤）を運営する巨大ＩＴ企業だ。

2019年12月20日 報道関係各位 一般社団法人 新経済連盟 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 新経済連盟 「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案（仮称）の方向性」等 に対するコメント デジタルプラットフォームはイノベーションの担い手であり、日本としてデジタルプラットフォームを生み育てていくことが産業振興策として重要。 規制的手法よりむしろ、プラットフォーマーと利用事業者・消費者間の取引の公正化・透明化等に資するインセンティブ設計こそ検討すべき。 取引透明化法案には新たな試みに対して強力な委縮効果を与えることとなるなど様々な反作用の懸念があり、その必要性は見極めていく必要。また、細部についても注視が必要。 OS・アプリストアの問題には本法案では十分対処できるかは不透明であり、独占禁止法による的確・迅速な対応が必要。ま

新国立競技場は全項目が「80点」くらいの普通のスタジアムだったけれど、ようやく「これが普通」になった日本最高のスタジアムである件。 Tweet Share on Tumblr カテゴリ:東京五輪 2019年12月22日08:00 新国立競技場は日本最高のスタジアムだと思う！ 21日、新国立競技場に行ってきました。2014年の旧国立サヨナライベントで買った「未来の内覧会」のチケットを持ち、何故か内覧会と同じ日に設定された新国立オープニングイベントのチケットを持ち、一日で2イベント。丸一日を新国立競技場の視察に費やしました。 結論から言えば、新国立競技場は日本最高のスタジアムではないかと思います。 もちろんすべてが満たされているわけではありません。繰り返し訴えてきたように、僕は白紙撤回されたザハ案を推す立場であり、当初案に示された「夢」をいまだに夢想するものです。ザハ・ハディッド氏による独創的

日本の支援で進めるインドの新幹線建設が大幅に遅れている。両国政府の関係者によれば、２０２３年に予定した開業が５年ほど遅れる可能性がある。安倍晋三政権が成長戦略の柱とするインフラ輸出の目玉だけに、インドの治安悪化を理由に延期された師走の首脳会談の課題にも上っていた。 対象となる路線は、商都ムンバイ… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

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アルゼンチン・ブエノスアイレスの空港で、警察が行ったおとり捜査の様子を撮影した写真。アルゼンチン治安省提供（撮影日不明、2018年2月提供）。(c)AFP PHOTO / ARGENTINA'S SECURITY MINISTRY 【2月23日 AFP】アルゼンチンの治安省は22日、警察が首都ブエノスアイレスのロシア大使館からコカイン約400キロを押収し、5人を逮捕したと発表した。 パトリシア・ブルリッチ（Patricia Bullrich）治安相は記者会見で、コカインは大使館別館で見つかったと述べた。末端価格で5000万ユーロ（約66億円）相当だという。容疑者らは、外交特権で第三者には開封できないクーリエと呼ばれる外交行嚢（こうのう）を利用し、欧州に持ち出そうとしていたという。 ロシア大使が2016年12月、薬物を発見したとロシアとアルゼンチンの警察当局に通報したことを受け、両当局がおと

古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! 2016年に、ロシアは2019年にも財政破綻をすると森永卓郎は言っていた。 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 北方領土返還の好機 http://wjn.jp/article/detail/0427775/ 週刊実話　2016年9月29日号 昨年、ロシア中央銀行が発表した見通しによると、ロシアの予備基金および国民福祉基金は、2019年にも底をつくとみられている。原油安が、ロシア経済を破壊しようとしているのだ。 他者の破綻願望：ロシア編を評価してみる だから、金で北方領土を取り返せるのだ、と氏は言うのだった。 だがしかし、既に昨年こんな状態になっていた。 ロシア、森永卓郎の予想を粉砕する そこからまた1年、森永予測の運命の2019年が終わろうとしている。 だがしかし、既に、ロシア経

ナイツ塙は「昨年の騒動」をどう見た？ ――昨年の『M-1』では、上沼恵美子さんに対する芸人の暴言騒動が話題になっていましたが、塙さんは審査員の1人としてあの件をどういうふうに見ていたんでしょうか？ なるほど。まあ、何個かあるんですけど、1つはSNSっていうのが芸人とは相性があまりよくないのかな、とは思いますよね。別にカメラさえ回ってなかったらああいうことはみんな言うだろうし、本人はそんなに悪気もないし、たぶんちょっとボケみたいな感じだったと思うから。 あと、今のお笑いを作ってくれた上沼さん、島田紳助さん、オール阪神・巨人師匠、中田カウス・ボタン師匠などの方々と、最近の芸人の違いは師匠がいるかどうかだと思うんです。だから、もしかしたらその緊張感がないのかもしれないですよね。それってお笑いの学校ができたことの弊害なのかなと。 学校ではお笑いの理論だけは教えることはできるけど、人としてこうしなき

書店業界はいま逆風だ。1990年代に約2万3000店あった書店数は半減。紙の出版販売額もピークだった1996年の2兆6563億円から2018年の推定額は1兆2921億円と半減している。 しかし、紀伊國屋書店は、その中にあって一人気を吐いている。紀伊國屋書店の数字を見ると、その堅調ぶりがよくわかる。直近2018年8月期の単体売上高は1031億4400万円（連結では1221億9700万円）、11期連続で黒字。多少の利益増減はあるものの堅調に推移している。市場を大きく縮小させている書店業界にあって、しぶとく数字を維持している。 なぜ、厳しい書店業界にあって、紀伊國屋書店は手堅く業績を維持しているのか。そのカギが海外展開にあるのだ。 ジム・ロジャーズ氏のトークイベントに150人が殺到 「ここは1日いても飽きないな」。これは、筆者が紀伊國屋書店シンガポール本店を訪れた際の第一印象だ。 紀伊國屋書店シ

出版市場の縮小で苦しむ取次の日販が、これまでにないような書店づくりに力を入れている。放っておけば書店も取次も衰退は免れない。ネット全盛の時代、リアル店舗の意味はどこにあるのだろうか。日本人が失いかけた読書の習慣を、再び呼び覚ますための取り組みが始まっている。 日販グループが手掛ける書店「文喫」は、入場料が必要（右下）。読書や仕事で5～6時間程度過ごす人も多い。混み合わないようにするため、入場規制をかけることもある（写真=的野 弘路） 東京都心の六本木交差点から100mの場所にある「文喫」は入場料を取る珍しい形態の書店だ。平日1500円で土日祝日は1800円。12月初旬の週末に訪れると、20～30代の若者を中心とした入場者が、コーヒーを飲みながら本を読んだり、店内の書籍を参照しながらパソコンで資料作りをしたりしていた。図書館か勉強スペースのようにもみえるが、退場時には多くの人が何冊もの本を購

ハングル書道、日本で人気 ▲大阪韓国文化院のハングル書道講座に参加した日本人受講生が毛筆でハングルを書いている。／大阪韓国文化院 毎週金曜日と土曜日の午前10時、大阪市北区にある大阪韓国文化院の教室には会社員、主婦、定年退職したお年寄りなど、さまざまな年代の日本人が20人集まる。これらの人々は2週間に1回ずつここでハングルの書き方を毛筆で学ぶ。今年4月から子音と母音を学び始めた学生たちは、いつの間にかハングルの文章を書くことができるレベルになった。机の上に置かれた数十枚の半紙には「懐かしさ」「さつまいも」「落ち葉がひらひら」など、決して上手とは言えないが、真心のこもったハングルがしたためられている。 ハングル書道講座は、大阪韓国文化院で最高人気を誇る講座だ。2015年の開設以降、毎年申請者が定員（20人）を上回り、抽選で受講生を選抜している。バスと地下鉄に乗って2時間以上もかけてやって来る