米欧の政治体制が大きな変革期を迎える2017年、世界経済はどんな影響を受け、どういう方向に向かうのか。保護主義の台頭、財政出動の復権など新たな経済政策の潮流とそのインパクト、世界経済が抱えるリスクを識者に聞いた。

This is a depressing decline in the highest office of the most powerful empire in the history of the world. It could easily produce a pervasive cynicism and poisonous nihilism. Is there really any hope for truth and justice in this decadent time? Does America even have the capacity to be honest about itself and come to terms with its self-destructive addiction to money-worship and cowardly xenopho

突然の勲章授与に涙＝米副大統領 １２日、ホワイトハウスで、突然の勲章授与に涙ぐむバイデン米副大統領（ＡＦＰ＝時事） 【ワシントン時事】オバマ米大統領が１２日、バイデン副大統領に感謝の念を伝えるためホワイトハウスで開いた会合で、文民最高位の「大統領自由勲章」を突然贈るサプライズを演出し、バイデン氏がこらえきれずに涙を流す場面があった。 　バイデン氏との８年間の苦労を振り返る演説の終盤、オバマ氏が「私にとって（授与者として）最後の大統領自由勲章を贈りたい」と切り出すと、驚いたバイデン氏はポケットからハンカチを取り出し、集まったスタッフらに背中を向けてあふれる涙を拭った。（2017/01/13-08:46） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

改憲運動などに取り組む日本会議の沿革や活動を書いた書籍「日本会議の研究」（扶桑社）の販売差し止めなどを命じた東京地裁の仮処分決定について、中小出版社で組織する日本出版者協議会は１３日、地裁の判断は「あまりに粗雑で、説得力に欠ける」などと抗議する声明を発表した。 声明では、出版物の販売差し止めについて「憲法で保障された言論、出版、表現の自由を侵し、読者の知る権利を奪うものだ」とした上で「慎重に扱わなければならない」と指摘。「『真実でない可能性が高い』との予断で差し止めるならば自由な出版活動は成立困難だ」などと訴えた。

「キャンプファイアでマシュマロをあぶりながら話しているようだった」。これは大恐慌のさなか、Ｆ・ルーズベルト米大統領が行った国民向けラジオ放送「炉辺談話（ろへんだんわ）」を聞いた人の言葉である。まるで父親が子に語り聞かすようだったという▲「強く、優しい、自信に満ちた声は国中に響き渡って、嵐でもみくちゃになった国民に立ち直りの力をもたらし、どんな難問にも打ち勝てるという自信をわれわれに植えつけた。この点だけからも決して彼を忘れることはない」。こちらはレーガン元大統領の回想だ▲共和党のレーガンだったが、当時は民主党のルーズベルトを崇拝（すうはい）していたことを回顧録で明かした。実際、最初の放送の直後に銀行の取り付け騒ぎが回避され、国民は落ち着きを取り戻す。人々の心に希望をともしたのは聞く者を包み込むような「声」だったという▲こちらはツイッターの１４０文字のつぶやきで他者攻撃や仲間ぼめをくり返して

まるで税金を使った大新聞の販売拡張だ。文科省が全国の公立高校の図書館に新聞を４紙置けるように、２０１７年度から自治体への新たな財政支援を始める。 小中学校については１２年度から図書館に１紙置くため、総務省と協力して地方交付税から毎年１５億円の財政支援を行ってきたが、高校… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り697文字／全文837文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

文部科学省と総務省は全国の公立高校の図書館に新聞を4紙置けるよう、2017年度から自治体への新たな財政支援を始める。選挙権年齢の18歳への引き下げで、高校での主権者教育の重要性が高まる中、生徒が複数の新聞を活用して社会問題などを多面的に考える機会を増やす。両省は12年度から小中学校に新聞を1紙ずつ置くため、毎年15億円の地方財政措置を充ててきたが、高校は対象外だった。17年度から始める新たな「

WASHINGTON, DC: DECEMBER 6: Signs of support hang on the building at Comet Ping Pong in Washington, D.C., on Tuesday, December 6, 2016. The business is set to reopen after Edgar Maddison Welch from North Carolina, discharged his assault rifle at the popular Chevy Chase restaurant claiming he was there to investigate a fake news story on the Internet about a child sex ring. (Photo by Nikki Kahn/The

米ゴールデン・グローブ賞の授賞式で８日、女優のメリル・ストリープさんが行ったスピーチの全文は以下の通り。 ありがとう。皆さん、愛しています。許してください。週末に叫んだり大泣きしたりしてしまって声が出ないのです。それに年初から気が動転していて。なので書いたものを読みます。 ハリウッド外国人映画記者協会の皆さん、ありがとう。ヒュー・ローリーが先ほど言った話に続けると、ここにいる皆さん、私たちはみんな、米国社会の中でも最もけなされているグループに属しているのです。考えてみてください。ハリウッド、外国人、そして記者です。 ですが、私たちは何者でしょうか。ハリウッドとはそもそも何でしょうか。それは、いろいろな場所からやってきた人々の集まりなんです。

ドナルド・トランプ氏が、次期大統領となって初めての記者会見。その前日、ロシアがトランプ氏の個人情報を集めていたことを示す文書の存在を報じたCNNなどを、トランプ氏は「嘘ニュース」などと激しく非難し、同社記者の質問には一切応えなかった。そうしたトランプ氏の姿勢に、CNNのライバル局であり保守的なFOXニュースのキャスターが、番組内でCNNを擁護し、権力者のジャーナリストに対する攻撃を許さない姿勢を示した。 会見直前のCNNの報道とバズフィードの資料公表CNNの報道によれば、ロシアが米大統領選に介入したとされる問題で、オバマ大統領やトランプ次期大統領らが米情報当局高官から受け取った報告書の中に、ロシアがトランプ氏の個人情報や財政情報も集めていたことを示す極秘文書が含まれている。文書の元になっているのは、英国の情報機関の元工作員がまとめた35ページ分のメモで、CNNはそのメモの内容も入手したが、

The 2016 election dragged the media’s credibility to an all-time low. By September, the media’s approval rating was a mere 19%—lower than the Democratic or Republican parties. Critics on the left have condemned the media’s extensive coverage of Donald Trump. Trump received at least $3 billion in free advertising from the media, almost three times what Clinton received. Republicans have criticized

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） トランプ次期米大統領が政策方針や時事問題への見解などをツイッター中心に明らかにしている問題で、米国民の６４％が少なくとも個人的なアカウントを利用しての発信は止めるべきだと考えていることが最新世論調査結果で１２日までにわかった。 調査は米キニピアック大学が実施したもので、１８～３４歳の層では７１％が同アカウントの閉鎖を支持した。トランプ氏はこのアカウントを２００９年以降使い、フォロワーは１９００万人以上ともされる。 世論調査結果によると、このツイッター発信問題では共和党支持者の賛否がほぼ互角で、アカウント維持には４９％が賛成、反対意見は４５％だった。 トランプ氏によるこのアカウントへの書き込みは３万４０００件以上に達し、昨年１１月の米大統領選で勝利を決めた後も、投稿を控える構えを見せていない。米大統領選投票日から９週間の間にも米国旗焼却への反応、大統領専用機

シリコンバレーのハイテク企業と、ピッツバーグやデトロイトの製鉄所や自動車組み立て工場など「古い」製造業の労働者。分断された「二つの米国」を浮き彫りにしながら昨年１１月の大統領選に勝利したドナルド・トランプ氏が２０日に第４５代大統領に就任する。選挙戦中に「不法移民の流入を防ぐため、メキシコ国境に巨大な壁を造り、建設費をメキシコ側に負担させる」などの過激な主張を繰り返していたが、選挙後はニューヨーク・ダウ工業株３０種平均が買われ、ドル高・円安に伴って日経平均株価も大きく上昇して「トランプ・バブル」の様相を呈している。日本の週刊誌の中にも、早々と「１９８０年代のバブル期のような祭りの再来」とはやす特集記事が出てきた。さて今年２０１７年は、こうした状況が続くのだろうか。 大統領選中のトランプ氏の公約には実現が難しいとみられてきたものも多い。だが、米自動車大手フォード・モーターのメキシコでの新工場建

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

青森・県立黒石商生徒　「全国に広めたい」と意気込む こけしの駒でチェス－－。青森県黒石市の県立黒石商業高の生徒が授業の一環で考案した新しいゲーム「こけス」が評判を呼んでいる。昨年、二つの土産物コンテストで入賞し、東京や仙台で販売中だ。生徒たちは「地元の伝統工芸の魅力を生かしたゲームを全国に広めたい」と意気込む。 「キング」「クイーン」など高さ５～８センチの６種類の駒が愛らしい表情のミニこけしになっており、チェスを簡素化したルールで対戦する。１６体ずつで１セット。駒を包む風呂敷にチェス盤が印刷され、広げてすぐにゲームができる。