アフガニスタン・カンダハル飛行場の上空を飛行するアメリカの無人攻撃機（ドローン）。2010年1月31日に撮影。ドローン爆撃は「イチかバチかのギャンブル」だとインターセプトは報じている アメリカが中東で繰り広げる無人機（ドローン）による攻撃には、非難の声が集まっている。ドローンによる攻撃はテログループの指導者たちを殺害するために必要だとアメリカは主張し、攻撃を続けている。しかし、アメリカのニュースサイト「インターセプト」が新たに発表した資料から、「殺害の標的」としてドローンによる攻撃で殺された人たちの中には、本来の標的よりはるかに多い数の民間人が含まれていることが明らかになった。

山西省“汾西県”は、省都の“太原市”から南西に200kmほどの距離にあり、“臨汾市”に属する人口約14万人の農村地帯である。黄河の支流で、山西省を流れる最大の河川である“汾河”の西側にあることから“汾西”という地名が付けられたが、山と丘陵に囲まれた土地は痩せており、農民の生活は貧しく、汾西県は“国家級扶貧県（国家レベルの貧困救済県）”に認定されている。 8月24日、その汾西県で6歳の男の子が両眼の眼球をえぐり取られるという凄惨な事件が発生した。このニュースは中国国内のみならず、海外でも報じられ、この猟奇的な事件を知った人々は突然の不幸により失明した男の子の痛ましさに同情すると同時に、その犯人の残忍さに憤りを禁じ得なかった。中国メディアが伝えた事件の全容を整理すると以下の通りである。 野原で気を失って倒れていた少年 【1】事件の被害者は6歳の“郭斌（かくひん）”。10日後の9月2日に小学校へ

臓器売買に絡み、またも暴力団幹部が逮捕された。今回、暴力団幹部が臓器を買い取るために臓器提供者（ドナー）の標的としたのは、ホームレスの男。警察当局は、生活保護費の詐取など“貧困ビジネス”にたけた暴力団が臓器売買にも触手を伸ばしたとみて警戒を強めている。 臓器移植法違反などの疑いで逮捕された為貝雄一容疑者は平成１８年ごろから、ホームレスとして東京・ＪＲ池袋駅西口にある公園に寝泊まりしていた。 その近所にいた組幹部の吉田昭容疑者が現れたのは２４年ごろ。将来、ドナー候補として目を付けられるともしらず、為貝容疑者は風呂に入れてもらったり、食事をおごってもらったりと、吉田容疑者にかわいがられた。捜査関係者によると、吉田容疑者は知人の男が腎臓を患っているのを知り、２００万円の支払いを条件にドナーとして為貝容疑者を男に紹介し、養子縁組をさせた。 臓器売買が摘発されたのは今回で３例目だ。２３年には臓器売買

――国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際機関は、２０１５年の中国の経済成長率について、通年で中国が目標としている７％を割り込むと予測しています。そうなれば１９９０年（３・８％）以来２５年ぶりのことです。 「習近平（シーチンピン）が中国共産党のリーダーに就いた２０１２年からも中国経済は下降しています。環境要因と政策要因の両面があります」 「中国は誰がやっても難しい時代に入っている。その意味では、人口構造が変わり、労働力人口の絶対数が減ってきていることが大きい。また、改革開放政策を３０年余り続け、手をつけやすく効果があがりやすい政策はたいていやってしまい、投資の効率が落ちてきています。しかも、計画経済の残滓（ざんし）で政府が相変わらず、お金を動かす権力を過大に握っている。どこへお金を振り向ければ発展を促せるか。政府は企業家ほどには分からないわけですから、効率をさらに損ねることになっています」 ――で

「滞納」という言葉を聞いて、なにを思い浮かべるだろうか。 学校給食費の滞納問題や、高校授業料の滞納で卒業証書が発行されない生徒がいた問題を思い出す人がいるかもしれない。あるいは、国民健康保険料を支払わずにいたために訴訟になったり、給与等の差し押さえがなされることが多くなっているという話を耳にしたことのある人もいるだろう（北海道社会保障推進協議会『笑顔でくらしたい』第80号2015年2月）。 こうした滞納問題は、時に、個人のモラルの問題や、家計管理能力の低さの問題として語られる。「だらしがないから」「やりくりが下手だから」滞納する、あるいは、支払うべきものを支払う意思に欠ける人の問題だとみなされがちだ。 ここで、表1を見ていただきたい。これは、北海道で実施した、ひとり親世帯に対するアンケート調査結果から作成したものである。 表1　ひとり親家庭になってから経験した問題や困難（※1）（単位：人、

加えて、安定した生活と高収入のため、結婚している数も公務員が多い。公務員の既婚率は70・6%で正社員の60・4%を10ポイントも引き離し、同様に持ち家率も公務員が9ポイント上回っている。 また、旅行に行く頻度も、公務員は会社・団体の役員に次いで多いという。 「結婚、マイホーム、家族旅行といった従来型の幸せな暮らしを実現しようと思ったら、公務員になるのがいいということになります」 だが、三浦氏はこの状況に対して疑問を投げかける。 「公務員の経済的ゆとりは明らかですが、これは由々しき問題だと私は考えています。公務員というのは、基本的に経済活動によって付加価値を生み出す仕事ではありません。 そういう人たちが上流化していき、新しいビジネスや価値観を創造する民間企業の社員が下流化していくような社会に発展性があるとは思えないからです。 優秀な人材が安定を求めて公務員ばかりを目指すようになっては、日本の

自分たちは上流だ 「正直なところ、ここまで日本の下流社会化が進行しているとは思ってもみませんでした。 '05年に『下流社会新たな階層集団の出現』という本を書いたときに、一億総中流といわれていた日本社会の均質性はもはや存在しないということを指摘しました。それから10年経って、日本社会の格差が拡大し、下流意識を持つ人がさらに増え続けているのです」 こう語るのは、社会デザイン研究家の三浦展氏だ。今回、三浦氏は三菱総合研究所の「生活者市場予測システム」という毎年3万人を対象に行われる調査をベースに、日本人の階層意識について調査を行った。 その結果を読み解くと、ある事実が明らかになったという。 「一見すると、日本社会全体で下流化が起こっていると思われるかもしれません。しかし驚くべきことに、このような一億総下流化に見える状況において、『自分の階層が上がった』という意識を持つ人たちがいることがわかりまし

かつて産炭地域として栄えた北海道芦別市。ピーク時に７万５千人を超えた人口はいま２万人を切っている。ＪＲ芦別駅の正面、「ギンザ」の看板がかかったパチンコ店はこの十数年、閉店したままだ。 店を所有する南川富美雄さん（５３）は、６０キロほど離れた岩見沢市で別のパチンコ店を経営しながら、芦別の物件の買い手を１０年以上探しているが、見つからない。建物を壊して更地にすれば、約５００平方メートルの土地を１００万円で買う、という人はいた。しかし解体には１千万円かかるため、あきらめた。 市場価値がゼロに近い不動産物件だが、芦別市はこの土地に約１５０万円、建物に約４２００万円の評価額をつけている。自治体が固定資産税をかける根拠となる物件の「価値」だ。この評価額などに基づき、南川さんは固定資産税・都市計画税合わせて毎年約７６万円を納めている。「そんなに高く評価するなら」と、芦別市に物件で納めさせてほしいと申し入

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

バイクのカバーやポスターなどに繰り返し火をつけたとして、大阪府警交野署は２１日、現住建造物等放火未遂などの疑いで、大阪府交野市倉治、造園業、久保田慎容疑者（３６）を逮捕、送検したと発表した。同署によると、久保田容疑者は地元の消防団に所属。同市内で発生した少なくとも７件の不審火に関与したとみられ、うち１件では消火活動に参加、消防署から感謝状も受け取っていた。 逮捕・送検容疑は昨年５月～今年５月、交野市内の住宅敷地内に止めてあったバイクのシートカバーや、住宅の塀に張られたポスターなどに使い捨てライターで火を付けたとしている。「仕事のミスで怒られ、イライラしてやった」などと容疑を認めている。 同署によると、久保田容疑者は今年１月１１日、バイクのカバーに火を付けた後、近隣住民とともに消火。市消防署長から感謝状を贈られ、自身のフェイスブックで紹介していた。 久保田容疑者は今年５月、同市内の老人ホーム

9月10日、財務省は日本型軽減税率案を与党税制協議会に提出した。しかし、世論では公明党が検討している欧州型の軽減税率への支持が高い。 「軽減」という名前だけで判断すると効果のない低所得者対策を導入することになる。 消費税の軽減税率導入の是非をめぐる議論が高まっている。2017年4月に、消費税が8%から10%に引き上げられるタイミングで、消費税の逆進性を緩和するために軽減税率を導入することになっているからである。 9月10日に開催された与党税制協議会・消費税軽減税率制度検討委員会では、軽減税率導入に関する課題がまとめられた上で、マイナンバーカードを利用した還付ポイントによる「日本型軽減税率制度」という財務省案が提示された。 財務省案は、還付ポイント対象品の「酒類を除く飲食料品」を購入する際に、「マイナンバーカード」をかざし、消費税2%分相当の「還付ポイント」を取得して、そのポイント相当額が一

ノーベル経済学賞は「強大な権威」を個人に付与するが、これは結果的に害になりうるというハイエクの心配にも注目する必要がある。受賞者の知的能力がすごいかのように各分野で彼を優待する。受賞者自らも自身が全能者のように勘違いしたりもする。ハイエクの心配が一理ある理由だ。 このような権威は自然科学では問題になりえない。知ったかぶりをする誇張された行動をすれば同僚専門家たちが牽制する。経済学にはそのような牽制がない。経済学の影響力の範囲が政治家、ジャーナリスト、一般大衆など経済の非専門家まで広範囲なためだ。 それでノーベル賞受賞者は知的自慢に陥りやすい。借金をしても政府支出を増やさなければならないと主張したポール・クルーグマン、経済学を第２の物理学にしたポール・サミュエルソンのような干渉主義的な指向の受賞者の自慢は致命的だ。それでハイエクはまるで医師たちが倫理綱領を宣誓するように、受賞者も謙虚さを誓お

【モスクワ=共同】ロシア外務省は22日の声明で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録された第2次大戦後のシベリア抑留について、日本は旧ソ連・ロシアとの合意文書を「乱暴に歪曲している」と批判した。外務省は旧ソ連に連行された日本軍将兵は、戦争終結後に不当に留め置いた「抑留者」ではなく、戦闘継続中に合法的に拘束した「捕虜」であると主張した。日本は終戦の日付を8月15日としている。だ

大きな反響　生徒が問題個所の写真をフェイスブックに投稿して発覚した　Winslow Productions-GETTY IMAGES 米テキサス州の教育委員会が認定した高校教科書「世界地理」で、アメリカに送られたアフリカ人奴隷を指して「労働者」という表現が使われていた。出版元のマグロウヒル・エデュケーションは来月以降、販売済みの教科書を無償で取り換えるか、修正用のシールを提供する方針を明らかにした。 問題が明るみに出たきっかけは、フェイスブックへの投稿だった。州内に住む女性が息子の撮った問題部分の写真を投稿し、大変な反響を呼んだ。 「移住の形態」という見出しが付けられた地図の説明に「大西洋奴隷貿易により、アフリカから何百万もの労働者が米南部のプランテーションに連れてこられた」と書かれている。奴隷を「労働者」と言い換え、「移住」という言葉を使うのは歴史の抹消だと、この女性は考えた。 ただちに

【ロンドン＝内藤泰朗】英国を公式訪問している中国の習近平国家主席は２１日、キャメロン英首相と総額７兆円超もの巨額契約を結び、中英両国の蜜月ぶりを見せつけた。だが、言論の自由を掲げる英国メディアでは、人権や民主主義の価値を共有していない中国との関係深化を懸念する声が高まっている。巨額契約締結後に行われた両首脳の短時間の共同記者会見で、その不満が爆発した。 「習主席、英国民は、民主主義がなく、不透明で人権に大きな問題を抱えた国とのビジネスが拡大することを、なぜ喜ばなければならないのでしょうか」 キャメロン氏に指名された英ＢＢＣ放送の女性記者が２１日、いきなりこんな質問をぶつけた。 キャメロン氏はこれに苦い表情で、「人権か、ビジネスかという質問の前提にはまったく賛成できない。５年、首相を務めて思うのは、両方が重要だということだ。経済関係が強固になれば、双方の関係も深まり、それ以外の問題でも率直な

中国の習近平国家主席が初の英国訪問で盛大なお持て成しを受けているものの、２０日、中国指導者としては初めて歴史的な英議会で行った演説で法治を強調し、逆風に晒された。 習主席が、「英国は最も古い議会制国家だが、中国は２０００年前から法治を施行した」と述べたことについて、英紙フィナンシャル・タイムズは「国民の手に権力があって法治で運営される英国のシステムと社会主義の法に基づいた中国式モデルを比較するのは正しくない」と皮肉った。 英国の一部の国会議員の間では、近代民主憲法の礎石と評価されるマグナカルタ（大憲章）が制定８００周年を迎えて中国での巡回展示を行う予定だったが、北京人民大での展示が突然中止となり、広州などの地方都市の英国総領事館で展示されていることを挙げ、中国に法治と民主主義を強調する資格があるのか、と批判する声も上がっている。 また習主席は、シェイクスピアの言葉も引用し、中国と英国が２回

「ちゃんと働け」　パンダはのんびりしていても許されるが、地方官僚たちの「さぼり」は処罰の対象に　VanWyckExpress-iStockphoto.com 13日、日本に導入されたばかりのマイナンバー制度をめぐる汚職事件が発覚した。厚生労働省情報政策担当参事官室の室長補佐、中安一幸容疑者が経営コンサルタント企業から現金100万円を受け取った容疑で逮捕された。 日本の汚職事件はいつも中国人に新鮮な驚きを与える。「たったこれっぽっちの収賄で官僚が逮捕されるの？」という驚きだ。ちょっとしたポジションにつけば数億円、数十億円の蓄財が当たり前の中国とは次元が違う。 汚職は官僚の専売特許ではない。先日、知り合いの中国人から「ブランド物の財布が欲しいので、日本で買ってきて欲しい」と連絡があった。月給3000元（約６万円）程度のコックさんなのによくお金があるなと思って話を聞いてみると、仕入担当となったた

米ウォールストリート・ジャーナルなどの報道によると、同社は最近「Mobvoi」（北京羽扇智信息科技）という人口知能（AI）技術を手がける中国の新興企業に巨額の出資を行った。 その金額は4000万～4500万ドル（約48億～54億円）と見られている。 音声検索を手がける企業 米ブルームバーグや米フォーチュンによると、このMobvoiは「出門問問」（チュメンウェンウェン）という名で知られる企業。グーグルでリサーチ・サイエンティストを務めていた人物が2012年に設立した。 Mobvoiは、中国語の音声検索モバイルアプリや、「Ticwatch」というスマートウォッチと、その基本ソフト（OS）などを手がけている。同社の音声検索アプリの累計ユーザー数は200万人で、スマートウォッチは今年6月に発売して以来、3万台が売れたという。 また、グーグルにはウエアラブル機器向けのOS「Android Wear」

コンピューターで人間の頭脳を代替する人工知能（ＡＩ）の研究競争が世界で 熾烈 ( しれつ ) さを増してきた。中でも中国の伸長が著しく、ＡＩで東京大学合格をめざす日本のプロジェクトを模倣した中国版「難関大学突破プロジェクト」も始まった。産業応用を狙うと言い、技術交流を日本側に持ちかけてきた。中国側の狙いはどこにあるのか。日本側のプロジェクト・ディレクターである新井紀子・国立情報学研究所（ＮＩＩ）教授に寄稿してもらった。 ＊新井教授の横顔は こちら １９８０年代初頭に茨城県つくば市を訪れたことがある。研究機関らしい巨大なビルが点在する広大な空き地の上を、建設作業車が土埃(ぼこり)を上げて雑草をなぎ倒して行く。あの頃のつくば市によく似ている。それが私の中国・合肥の第一印象である。 私は２０１５年７月、合肥にある「ｉＦＬＹＴＥＫ」（アイフライテック；科大迅飛）という新興ＩＴ企業で開催される“中国

１０月２２日、英国に原子力発電所を新設することは、理に適っている。しかしフランス電力公社と中国国有の中国広核集団の協力を得て１８０億ポンド規模のヒンクリー・ポイントＣ原発を建設する合意となると、状況は極めて込み入ってくる。写真は建設予定地。英南西部で２０１３年１０月撮影（２０１５年　ロイター/Suzanne Plunkett） ［ロンドン　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 英国に原子力発電所を新設することは、理に適っている。しかしフランス電力公社（ＥＤＦ）と中国国有の中国広核集団（ＣＧＮ）の協力を得て１８０億ポンド規模のヒンクリー・ポイントＣ原発を建設する合意となると、状況は極めて込み入ってくる。 原発の寿命は６０年なので、経済性を判断するのは難しい。今回のケースでは、英国がフランスと中国の投資を呼び込むため、メガワット時当たり９２．５０ポンドという保証価格でこの原発から

“アバクロ”前CEOマイケル・ジェフリーズ被告を逮捕・起訴　男性モデルら15人に性行為強要か「成功を夢見る若者を餌食に」 日本でも人気があるアメリカのアパレル大手「アバクロンビー・アンド・フィッチ」の前CEOら3人が、男性モデルら15人の性的人身売買に関与したとして逮捕・起訴されました。ニューヨークの検察当局は22日、アバクロン…

英国の教育誌が発表する世界大学ランキングで、国内筆頭の東京大が順位を落とし、去年のアジア首位から３位になった。ほかの国内組で２００位以内は、京都大のみ。２年前、政府が「１０年後にランキング１００位以内に１０校」という目標を掲げたのに、どうして？ 教育誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）がランキングを公表した翌日の今月２日。当時の下村博文文科相は記者会見で「わが国の大学は国際面の評価が低い。それだけ魅力が無い。対応ができていない」と厳しく指摘した。世界８８位の京大の担当者は「国際化についての評価は低い。努力したい」などと話し、４３位の東大広報室は「コメントは控えたい」と言葉少なだった。 国は、１３年の「日本再興戦略」で大学ランキング上位校の増加を政策目標とし、「グローバル人材」の育成を進めようとしている。目玉事業が、留学生増加や海外連携を進める東大など３７校に予算を充てる「スーパ

吉田 忠則 日本経済新聞社編集委員 1989年京大卒、同年日本経済新聞社入社。流通、農政、行政改革、保険会社、中国経済などの取材を経て2007年より現職。2003年に「生保予定利率下げ問題」の一連の報道で新聞協会賞受賞。 この著者の記事を見る

明治大学政治経済学部卒。業界紙記者、ビジネス誌編集者を経て独立。人と組織、マネジメント、キャリアなどをテーマに取材、執筆活動を行っている。多摩大学大学院経営情報学修士取得。 長銀ＯＢのいま 1998年に経営破綻した日本長期信用銀行。エリート集団として高い評価を受けていた行員たちは、社会から糾弾され、辛酸をなめることとなった。経営破綻から17年、2000年に新生銀行として再出発してから15年。当時の混乱さえ知らない若者も増えているいま、元長銀行員たちはどのような人生を歩んでいるのだろうか。苦悩の日々から自ら人生を切り開いた長銀ＯＢの激動の15年に迫る。 バックナンバー一覧 1998年に経営破綻した日本長期信用銀行。エリート集団として高い評価を受けていた行員たちは、社会から糾弾され、辛酸をなめることとなった。経営破綻から17年、2000年に新生銀行として再出発してから15年。苦悩の日々を潜り抜

［東京　２１日　ロイター］ - 日本電産 が２１日発表した２０１５年４―９月期の連結業績は、増収増益で中間期の過去最高を更新した。強化している車載用部品が伸びたほか、米アップル の新型ｉＰｈｏｎｅの新機能に採用されたとみられる振動モーターの出荷が寄与した。 これを受けて同社は今期の設備投資計画を期初の７２０億円から９００億円に増額修正した。増額分のうち１２０億円は振動モーター関連に充てる。６０億円は欧州での車載用部品の増産設備に充当する。