松本人志の代理人は東京地検特捜部出身の「ヤメ検」その経歴にネットは注目「どこかで見た名前と思ったら…」「大丈夫か？」

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この記事を最初に投稿したのは2013年10月01日ですが、 編集作業の効率向上のため、 投稿日が変更してありますことを御了承ください。 * 傷害事件の顛末 2013/10/01 佐伯篤 ツイッターに投稿したものをここにバックアップします。 加筆・修正もあります。 削除リスクも承知で書いています。 バッシングされる方もいるでしょう。 読み返したい方はスクリーンショットしておいたほうが良いかもしれません。 読みたくない方の目に入った場合はごめんなさい。 これが遺書とならないことを願います。 ******************************************** 書けるうちに書いておきます。 2013年９月20日午前１時。サークルKに深夜勤務中の出来事です。 来店した酔っ払いが暴行を仄めかして店内で騒ぎ出したため、 危険回避のため咄嗟にとった行動の結果、 私は傷害事件の被疑者と

みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長（みずほ銀行頭取）は8日午後の記者会見で、みずほ銀行が提携先を通じて暴力団構成員らに融資していた問題への対応に専念するため、産業競争力会議の民間議員などすべての公職を辞任すると表明した。自身に関しては2011年7月の取締役会に出席し、この問題について知りうる立場にあったとの認識を示し「私自身も責任がないわけではない」と語った。行内処分については「第三者委員会

一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売に関し、一部28品目の安全性を検証する厚生労働省の有識者会議が8日、提言をまとめた。頭痛薬「ロキソニンS」などは代理購入を禁止するなど、慎重に販売すべきだとした。厚労省は同品目のネット販売を規制する方向で調整するが、政府内ではあくまで全面解禁すべきだとの声が強く、決着は難航している。28品目は医師が処方する医療用医薬品（処方薬）から転用後4年以内の23

工場や病院に酸素などを供給する企業でつくる日本産業・医療ガス協会は8日、消費増税分を協調して転嫁する「価格転嫁カルテル」を公正取引委員会に届け出たと発表した。政府が1日施行した消費税転嫁対策特別措置法に基づく申請の第1号となる。消費税が5%から2014年4月に8%へ上がる際、取引先の大手企業などから増税分の値下げを半ば強制されるとの懸念が中小企業にはある。このため政府は増税分の上乗せ方法などの

都内・六本木ヒルズ近辺を歩く高齢の女性（2003年6月12日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【10月8日 AFP】景気が良ければみんな長生きするとは限らない──先進国の高齢者では景気が良くなるほど死亡率が上昇するという新たな研究結果に、調査を実施したチーム自身も驚いている。 長期的には経済が繁栄すればすべての年代で死亡率が下がり、特に高齢者の死亡率の低下によると考えられている。しかし短期的な景気変動を見た場合、様相は違うという。 英専門誌「Journal of Epidemiology and Community Health（疫学と地域保健）」に論文を発表したのは、活力と加齢に関する研究を行う蘭ライデン・アカデミー（Leyden Academy on Vitality and Ageing）のチーム。 同チームは日本や米国など19の先進国について、1950～2008

タンクからの流出は、おそらく止まらない。国民の目をそらし、忘れた頃にこっそり片をつける—もうやり口はお見通しだ。原発行政を熟知するキャリア官僚が、この国に巣食うモンスターを暴く。 私はこの目で見てきた 福島第一原発の汚染水問題が深刻化していますが、われわれ官僚、あるいは政府、東電に解決策があるのか、と問われれば「そんなものはない」と答えるほかありません。 結論から言えば、いずれ汚染水は薄めて海に流すしかなくなるでしょう。これは福島第一原発事故の発生当時から、原子力関係者の間で共有されてきたいわば「前提」であり、いまはそのための時間稼ぎをしているにすぎません。 もちろん、そんなことは誰一人口には出さない。しかし残念ながら、それが東京電力や経済産業省、そして日本政府の考えていることなのです。 2020年東京オリンピックが決まったおかげで、いずれは福島の汚染水問題に対する危機感も薄まるだろう—霞

2013年09月04日09:30 カテゴリエネルギー 地球温暖化と原子力 きのうの言論アリーナは、IPCCの5次報告書の執筆者である江守正多氏をゲストに迎えて、その内容と日本の対応を考えた。守秘義務があってくわしい内容は話せないが、図のように第4次報告書に比べると地球温暖化は過去の予想の下限に近いとの予測らしい。ただ原因が人間の排出する温室効果ガスであることは「確実性が高い」そうだ。 もう忘れている人も多いと思うが、日本は2009年に鳩山首相が国連の気候変動サミットで、温室効果ガスを1990年比で25％削減するという国際公約を行ない、そのために菅政権で原子力の構成比を50％にするエネルギー基本計画を立て、どちらもいまだに有効である。さすがに25％削減は安倍首相も撤回する意向を示し、エネルギー基本計画は民主党政権が「原発ゼロ」に変更しようとしたが、経産省が反対してそのままだ。 そろそろ状況も

2007年04月06日22:05 カテゴリ経済 左翼の最後の砦 今日は、大阪のよみうりテレビで「たかじんのそこまで言って委員会」という番組に出演した（放送は日曜）。例の「あるある」をめぐって「テレビの何が問題か」というテーマだったが、ちょっと驚いたのは、司会者が拙著『電波利権』を紹介し、ゲストが新聞社とテレビ局の系列化などを批判していたことだ。これまでCSやラジオではこの本の話をしたが、ようやく関西ローカルまで来たか。いや、実は関西以外でも19局ネットしていて、「見えないのは首都圏だけ」だそうだが。 本題とは関係ないところでおもしろかったのは、なぜか田嶋陽子氏が「この番組は保守派ばっかりだ」とキレたことだ。彼女によると「海外経験者が少ない」のが問題だという。これに三宅久之氏が「あんたのような欧米崇拝はもう古い」と茶々を入れると、田嶋氏が本気で腹を立てていた。 「日本は遅れている」「欧米では

2007年02月22日22:55 カテゴリ本 環境省にとって不都合な真実 環境保護は、現代の宗教である。科学的に証明されていない教義を多くの人々が信じ、それを道徳的なこととして他人に押しつける。特にたちが悪いのは、これが「国定宗教」とされ、政府が経済活動を統制する根拠に使われることだ。それを布教するのは、政府に保護されているマスメディアである。彼らは科学的根拠のないリスクを針小棒大に騒ぎ、それが嘘であると判明しても訂正しない。そのために膨大な税金が浪費され、多くの人が必要のないコストを負担する結果になる。 武田邦彦『環境問題はなぜウソがまかり通るのか』は、こうした「環境教」の倒錯した教義の具体例をあげ、その誤りを科学的に明らかにしている。たとえばペットボトルのリサイクルは、資源の浪費である。リサイクルするには、そのペットボトルの量の3.5倍の石油を必要とするので、リサイクルすると石油の消費

近年、日本でもヘイト・スピーチという言葉がしばしば聞かれるようになり、ヘイト・スピーチを規制するか否かについての議論がなされている。 ヘイト・スピーチという言葉は、1980年代のアメリカで使われるようになったものである（*1）が、その捉え方自体が多様であるため、定義は論者によって異なる（そのためか、議論が錯綜していることもある）。本稿では、さしあたり、「人種、民族、宗教、性別等にもとづく憎悪及び差別を正当化もしくは助長する表現」と定義する（*2）。 （*1）それ以前では、1920～1930年代は人種嫌悪（race hate）、1940年代は集団的名誉毀損（group libel）などと呼ばれていた。 （*2）本稿では、人種差別的ヘイト・スピーチについてのみ検討する。 現在のところ、日本ではヘイト・スピーチを規制する法は存在しない。名誉毀損罪（刑法230条）や侮辱罪（刑法231条）が適用でき

政府がお金を出して企業に投資する「官製ファンド」が膨張している。安倍政権は2013年に6つのファンドを設立。資金規模は約1兆円増え、全9ファンドで5兆円近くになる見通し。金融危機時の企業支援策として始まった官製ファンドだが、最近は個別産業の育成に照準を合わせるケースが目立つ。民主導の経済活動がゆがまないよう、解散期限を守るなどの出口戦略が重要になる。政府は今年に入り「農林漁業成長産業化支援機構

スイスでベーシック・インカム導入を国民投票　成人に月27万円支給 1 名前： ダイビングフットスタンプ(新疆ウイグル自治区)：2013/10/08(火) 00:04:18.19 ID:twePMi4oP タイラー・コーエン 「スイスでベーシックインカム導入？」 この度スイスですべての成人を対象としたベーシックインカムの導入を巡って 国民投票（レファレンダム）が実施される運びとなった。この動きは、 金融危機以降の所得格差の広がりに抗う積極主義（activism）が スイス国民の間でさらにその勢いを増していることを示す証拠の一つだと言えよう。 今回の提案では、スイスに在住するすべての成人に対して政府が無条件で 毎月2500フラン（2800ドル）1 を支給するよう要求されている。 国民に対して金銭面でのセーフティーネットを提供することがその目的である。 今回の動きを主導した市民団体は昨日の金曜日

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

Texas Straight Talk 2013/09/29 A Grand Bargain for Liberty? 自由を懸けた大取引？（拙訳：チモシェンコ大村） 私がこの記事を書いている時点では、医療保険改革法（オバマケア）の予算打ち切りあるいは先延ばしを継続予算決議案（訳注１）に盛り込むかどうかで上院と下院は対立しており、連邦政府は閉鎖（シャットダウン）を余儀なくされそうです。閉鎖を目前として、ワシントンでは悲鳴の声が聞かれますが、実際には、このような短期間のシャットダウンによって、政府全体の機能が停止するわけではありませんし、米国が崩壊するわけでもありません。 【訳注１：米国の会計年度は毎年10月1日に始まり、この日までに歳出法案がまとまらなかった場合、継続予算決議（Continuing Resolution, CR）を可決し、継続予算という形で当分の資金不足を賄う。さもなければ