食用フグの最高級品といわれる日本近海の天然トラフグが、資源量枯渇の危機に直面している。 全国の水揚げの約４割が集まる「フグの本場」として日本一の取扱量を誇る山口県下関市の南風泊(はえどまり)市場では、２０１２年度の取扱量が過去４０年間で最低となり、ピーク時の６％にまで激減した。乱獲が原因とみられ、専門家は「このままでは絶滅してしまう」と警鐘を鳴らしている。 トラフグの漁場、日本海や瀬戸内海に面する下関市の南風泊市場は、日本最大の天然フグの市場として圧倒的な取扱量を誇る。連日、山口や福岡県沖を始め、遠くは秋田県沖でとれたフグも水揚げされ、「下関ブランド」のフグを求める大消費地・首都圏などへ出荷されていく。 だが、山口県水産研究センターによると、取扱量は１９８７年度の１８９１トンをピークに減少傾向が続き、２００８年度以降は１００トン台で推移。１２年度は１０９トンまで落ち込み、統計が残る１９７１

【相原亮】復興庁の小泉進次郎政務官が７日に名古屋市で講演した。父の純一郎元首相が「原発ゼロ」を唱えることについて質問され、「国民の間で釈然としない気持ち、なし崩しに（原発依存に）行っていいのかという声が脈々とある気がする」と語り、理解を示した。 　進次郎氏は「先週は名古屋で父が（原発ゼロを）話した」と述べ、「将来を考えた時に、（東日本大震災で）日本が変わる時が来たかなと誰もが思った」と指摘。原発依存への不安について「今はまだ景気が回復しそうだから（国民は）黙っている」と語った。 　「自民は原発推進政党ではない。参院選公約では再生可能エネルギーの導入促進に向け全力を尽くすと書いた」と強調。「自民党が変わるきっかけなんです。変わらなかったらダメですよ」とも訴え、公約が看板倒れにならないよう党内論議を求めた。 　　　　　◇ 　７日に復興庁の小泉進次郎政務官が名古屋市で講演し、質疑を含め原発問題な

【木原貴之】東海や近畿地方を中心に大量の米の産地や品種が偽装されて流通した問題で、米卸会社の三瀧商事（三重県四日市市）が偽装により得た差益は、２０１０年１０月以降で少なくとも１億２千万円に上ることが、農林水産省の調べで分かった。偽装行為が０５年には始まっていたことも明らかになった。 　同省によると、三瀧商事はグループ会社など三重県内の２社に米を売ったことにして、そこで実際とは違う産地や品種に書き換え、買い戻す架空の伝票を作成。１０年１０月〜今年９月に計４３８６トンを偽装した。ＪＡＳ法に違反して米の産地を偽装した取引としては過去最大という。また、加工用米を扱う別の２社を通じて仕入れた８４５トンを主食用として偽ったとされる。 　同省の調べでは、４３８６トンのうち７９１トンは中国や米国産を「愛知県産あいちのかおり」などとして販売。外国産として売るより約５５００万円多い利益を得たと同省はみている。

NHKによる「刑事罰適用１年 売り上げ回復せず」というニュースが話題です。 その中で、「警察が摘発した例はまだありませんが」とある点が気になったので調べていたら、2012年に松田政行先生が書かれた「違法ダウンロードに対する刑事罰の導入に関する著作権法の視点」の存在を知りました。 この文書は、違法ダウンロード刑事罰化が施行される前に発表されたものですが、違法ダウンロードに対する罰則規定追加に対して、著作権法の視点での反対意見が述べられています。 その中で幇助者に対する刑事事案に関して、同文書5ページに以下のような記述があります。 ア 民事的請求から刑事罰への立法事実 民事的請求を許容する2009 年改正において、肯定された権利行使は、この3年間一切なかった。違法ダウンロードは無数に存在したのであるが、これを幇助する、そして権利行使可能性が肯定される事案は1件もなかったということが証明されたの

（英エコノミスト誌　2013年10月5日号） 自由の国が、統治不能に陥りかけているように見える。もうたくさんだ。 9月30日深夜、米国議会では、目前に迫った連邦政府機関の閉鎖について、誰もがほかの誰かを責めていた。どうなるのかと事態を見守っていた世界にとっては、非難の応酬は的外れだった。崖っぷちで揉めている時にまず問うべきなのは、「誰が正しいのか？」ではなく、「一体こんな崖っぷちで何をしているのか？」であるはずだ。 政府機関の閉鎖自体は、困ったことではあるが、耐えられないものではない。治安関連の業務は継続されるし、年金も通常通り支払われる。国際宇宙ステーションの宇宙飛行士が呼吸できなくなることもない。 280万人の連邦職員のうち、必要不可欠ではない業務についているおよそ80万人が自宅待機となり、さらに130万人が無給での勤務を求められている。暫定予算が成立し、資金の流れが回復するまでの間、

桐生市内の若手僧侶でつくる「桐生仏教会青年部」が、男女の出会いの場づくりに乗り出した。かつて寺院が人の縁を育んできたことをヒントに、「婚活！　お寺で縁結び」を十二月に初めて企画。市を代表する出会い系イベントに育てようと意気込む。一方、現代社会の中で、仏教や寺と人々を結ぶ場となることへの期待もある。　（美細津仁志）

福島第一原発事故で放射能に汚染されたごみを焼いて出た焼却灰の処理をめぐって、桜田義孝・文部科学副大臣が千葉県北西部の市長や国会議員らとの懇談会の席上、「（焼却灰は）原発事故で人の住めなくなった福島に置けばいい」と発言していたことがわかった。 　桜田氏は朝日新聞の取材に対して、発言を認めたうえで、「灰を一時保管している地元は困っている。そういう（＝福島に置けばいいという）考えがあるのでは、という思いから、出席者に質問するつもりで発言した。私個人がそういった主張をしているわけではない」と説明した。 続きを読む関連記事閣僚の負担軽減を優先　副大臣が答弁、審議時間に上限　自公が国会改革検討8/24汚染水公表、判断から３日後　福島第一、東電社長が陳謝7/27汚染土回収、触れずに作業　福島で公開実験7/3「福島、廃棄物受け入れず」環境副大臣が発表　放射性物質汚染6/21復興庁幹部のツイッター暴言、副大

来年４月の消費税増税に伴う低所得者対策として、総額３千億円の現金給付が盛り込まれた。　住民税の非課税世帯など２４００万人を対象に１人１万円、うち年金受給者には１万５千円を支給する。　消費税は、生活必需品に使うお金の割合が高い世帯ほど負担感が重くなる「逆進性」が指摘されている。増税時に一定の激変緩和措置を講じるのは理解できる。　だが、現金を広く給付する必要性は感じられない。これでは典型的なバラマキだ。低所得者対策では、透明性の高い軽減税率を早期に導入すべきだ。　安倍晋三首相は消費税率を８％に引き上げるのに伴い、景気の腰折れ防止のために５兆円規模の経済対策をまとめる考えを示した。この中で「簡素な給付措置」として低所得者向けに現金を給付し、今年度補正予算で財源を手当てすることにした。　政府は、この給付によって税率を１０％に引き上げる予定の平成２７年１０月までの生活必需品の増税負担分を賄えるとみて

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支援を続けてきた藤本文朗さんから花束を受け取るドクさんと家族＝６日、ホーチミン市、佐々木学撮影 　【ホーチミン市＝佐々木学】ベトナム戦争で使用された枯れ葉剤の影響で結合双生児で生まれた「ベトちゃん・ドクちゃん」の分離手術から２５年。ベトナム南部ホーチミン市で６日、記念の式典があった。ドクさん（３２）は「今の自分があるのは皆さんのおかげ。精いっぱい生きていく」と話した。 　同市ツーズー病院で分離手術が行われたのは１９８８年１０月４日。「最も困難な手術を、最も貧しい国で行うので協力してほしい」と請われ、日本の医師団も協力した。 　式典には、日本で募金などの支援を続けてきた「ベトちゃんとドクちゃんの発達を願う会」の藤本文朗会長も参加し、「これからも枯れ葉剤被害者の支援を続けたい」と述べた。 　ベトさんは手術から１９年後の２００７年に他界したが、ドクさんは結婚して双子の父となり、同病院職員として働