＜この国はどこへ行こうとしているのか＞ ◇したたかに次見すえ−−川勝平太さん（６４） 「ふじのくに大使館」。東京・平河町の都道府県会館１３階にある静岡県東京事務所は、そう書いた大きなプレートを入り口に掲げる。川勝平太知事は「富」は物の豊かさ、「士」は有徳の人物を意味するとし、富士山をシンボルとする「富国有徳」の県づくりを進め、地域主権時代をにらんで県を「ふじのくに」と称する。後で知ってなるほどと思うが、初訪問だったので、ここで間違いないかとやや戸惑った。 川勝知事は開口一番、大声で「今日は富士山が見えないね。晴れていればよく見えるのですが」と言い、窓外を見やって残念がる。もともとは、西洋史や日本史をアジアの海洋から見る独自の「文明の海洋史観」を提唱し、世の注目を集めた学究。「ふじのくに」と掲げた理念に、自ら徹底的に忠実であろうとしているように感じた。 昨年５月、当時の菅直人首相が静岡県御前

中国人グループによる自動車運転免許試験のカンニング事件で、警視庁と愛知県警などの合同捜査本部は３日、カンニングに使った直径２ミリの無線イヤホンが耳から取れなくなり、病院で治療を受けるのに他人の健康保険証を使ったとして、千葉市美浜区、無職、賈暁雲容疑者（２７）ら中国人の女２人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。いずれも運転免許を不正取得したとみて調べる。事件の逮捕者は１１人目。 逮捕容疑は４月９日、足利自動車教習所（栃木県足利市）の仮免許試験で不正使用した無線イヤホンが耳につまり、同市内の病院で知人の中国人の女の健康保険証を使って取り出す治療を受け、診療費など約７０００円をだまし取ったとされる。賈容疑者は「保険証を自宅に忘れたので借りた」と認めている。 捜査本部によると、賈容疑者は仮免許試験のほかに東京都内で受験した運転免許の学科試験でも張展彪被告（３７）＝道路交通法違反罪で起訴＝から無線イヤホ

牛生レバーの販売・提供の禁止から３カ月。「失われた味」を忘れられない愛好家は今も多い。主役が抜けた市場では、規制外の豚を中心に激しい「後継争い」が繰り広げられている。【山崎明子】 東京都内に昨春出店した居酒屋。豚のあぶりレバ刺しやハツ（心臓）、ガツ（胃袋）なども刺し身で出す。店長は「違法ではなく、皆さんが好んで召し上がる。鮮度や衛生も徹底している」と胸を張る。今年７月からの牛生レバー規制を見越し、６月ごろから予約の電話が急増したという。 「牛でないから安心です」。牛生レバーの提供禁止後、こんな触れ込みで豚のレバ刺しを出す店が増えている。しかし、食中毒対策を研究している医薬品食品衛生研究所食品衛生管理部の山本茂貴部長は「元々豚は生で食べるのは常識外」と驚きを隠せない。生の豚肉は、寄生虫のトキソプラズマやＥ型肝炎ウイルスなどの細菌による汚染の危険性があり、Ｅ型肝炎を発症すると、重症化し死に至る

野田第３次改造内閣がスタートした。野田佳彦首相は、日中国交正常化を成し遂げた田中角栄元首相の長女、真紀子氏を文科相に起用し、沖縄県・尖閣諸島をめぐって緊張する中国との融和を模索する構えだ。だが、中国側には日本の尖閣国有化に対する怒りの矛先をおさめる気はない。ジャーナリストの加賀孝英氏が接触した中国人民解放軍の最高幹部側近は「（日中の）軍事衝突、ＯＫだ」と言い放った。Ｘデーは中国の新体制発足後の１１月以降とみられる。 　野田首相が行った「尖閣国有化」への中国側の反発はすさまじく、ますますヒートアップしている。中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（ヨウ・ケツチ）外相は先月２７日、ニューヨークでの国連総会で「（日本が日清戦争で尖閣諸島を）盗んだ」と罵倒。中国外務省の楽玉成次官補は同２８日、「（尖閣国有化は）中国に対する原爆投下」と激しく攻撃した。 　こうしたなか、私（加賀）は、中国人民解放軍

輸入自由化の議論に一石を投じるか。外食や小売りで、輸入米導入が広がっている。牛丼大手の松屋フーズは、全国約６００店で豪州産米を国産米に交ぜて提供。「かっぱ寿司」も１店舗で試験的に導入したほか、小売りでも西友が３月１０日、関東や静岡の１４９店舗で中国産米の販売を始めた。価格は５キログラムで１２９９円と、最も安い国産米より２割強安く、「『日本のコメと変わらない』と好評価で、予想以上の売れ行き」（西友）だ。 　輸入米の採用が相次ぐ背景には、福島第一原子力発電所の事故発生後の局所的なコメ不足がある。収穫量の多寡を示す全国作況指数は１０１と例年並みだが、放射能汚染を恐れ福島、東北地方のコメを敬遠する動きが顕在化。これを受け昨夏以降、コメ卸各社が在庫の手当てに走ったため、卸売価格が前期比で約２割高騰した。 　特に原発事故の影響が小さいとの考えから、北海道米の需給が逼迫。北海道米は業務用などに使われる低

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大統領はメドベージェフ首相率いる現政府を露骨に批判しており、かつて２頭体制といわれた両者の蜜月関係は終わり、首相が早晩、辞任するとの観測も出てきた。 プーチン氏が進める政策転換は、刑法の改正から、冬に時計の針を１時間遅らせる「冬時間」の復活まで多岐にわたる。刑法改正は国家反逆やスパイとして処罰する行為の対象を広げる内容で、「リベラル派」を自任するメドベージェフ氏が大統領時代、下院に審議停止を指示したものだ。冬時間はメドベージェフ政権下で昨年、廃止されたばかりで百八十度の方向転換だ。 このほか大統領は、メドベージェフ内閣がまとめた予算案が、自身の掲げる重点政策の実現につながらないと担当閣僚３人を鋭く批判し、戒告処分にした。 これに対し、メドベージェフ氏は９月中旬、ロシア正教の聖堂でプーチン批判の演奏をした女性バンドに対する禁錮２年の判決について「厳しすぎる」と述べた。大統領の意向を反映したと