東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重

今年も既に折り返し地点を過ぎ、市場も後半戦に入った。年初来、アルゼンチン・ペソの急落に始まってウクライナ危機はロシアのクリミア編入という事件に発展、数週間前には突如としてイラクの北部や西部がISIS（イラクとシリアのイスラム国）という聞きなれない組織によって制圧され、首都バクダッドにまで迫る事態にまで拡大している。 従来であれば、イラク情勢の悪化と聞けば「原油価格上昇」を思い浮かべ、株価にも多少影響しそうなものだが、今日の市場は平和そのものである。確かに、イラクの原油輸出に影響が出た訳ではなく、同国南部に集中している主要な生産・精製拠点は容易に武装勢力の手が届く地域でもない。 シーア派偏重主義でスンニ派の過激勢力の増長を加速したマリキ首相への批判も強まっており、内外圧力に拠る「マリキ落とし」によって、安定政権を築こうとする動きも出ている。同首相による空爆要請を拒絶した米国が、そこに一枚加わ

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先進国経済の潜在的な供給力に対して、実際の需要が依然として1.1兆ドル（約110兆円）規模で足りないことが国際通貨基金（IMF）の最新の推計でわかった。景気が回復しているのに、物価がなかなか上がらない世界的な低インフレの主因となっており、各国中央銀行による金融緩和の長期化は避けられない情勢だ。IMFが日米欧など36カ国の先進国について、潜在的な供給力と実際の需要の差を示す「需給ギャップ」を推計

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１２月１７日、オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）が発表した１２月３日の政策理事会議事録によると、政策理事会は過去の利下げが経済を刺激していることを示す一段の兆候があると認識しているとした。４月撮影（２０１３年　ロイター/Daniel Munoz） ［シドニー　１７日　ロイター］ -オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）が１７日に発表した１２月３日の政策理事会議事録によると、政策理事会は過去の利下げが経済を刺激していることを示す一段の兆候があると認識している一方、必要であれば追加緩和に踏み切る可能性を排除していないことが分かった。

今日、とある新聞社のインタビューを受けていて、聞かれました。 記者の方「シリコンバレーの方が、日本よりも失敗に寛容だ、と良く言うじゃないないですか。失敗しても何度でもチャンスが与えられるイメージがあります。」 僕「うーん、そんなことないと思いますよ。」 シリコンバレーでも、失敗は失敗として認識される。FailConfなど、失敗を大っぴらに語り合う場はあるものの、やはり失敗は失敗だ。 多くの起業家は、自分たちの事業が立ちいかなくなると、会社の資産とチームを売却して、自分の利益よりもまず先に投資家に出来るだけお金を返そうとする。こうなるともはや「義理」の世界だ。事業が軌道に載っていない状態での売却の場合、会社の価値＝チームの価値だから、創業者自身は数年ロックアップされる。売却額が十分大きくない場合は、自分の売却益なんてゼロに近い場合だってある。それでも投資家にちゃんとお金を返そうとする起業家は

「40万かけて集めたのに酷い！」 GREEのAKBゲームで峯岸カード利用停止にファンが悲鳴 1 名前：なまコンφ ★：2013/02/08(金) 20:45:21.52 ID:???0 AKB峯岸みなみのスキャンダルが、GREEのソーシャルゲームにも影響 GREEの「AKB48ステージファイター」で峯岸みなみのカード新規購入や、様々な機能の利用ができなくなる。1日、GREEのソーシャルゲーム「AKB48ステージファイター」にて、AKB48・峯岸みなみのカード新規購入や、様々な機能の利用ができなくなることが通達された。 「AKB48ステージファイター」とは、GREEが提供するカードバトル型の無料ソーシャルゲーム。その累計登録者数は300万人を突破している。ゲーム内で使用されるカードは、AKB48と姉妹グループからの兼任メンバーで構成されており、 課金によって貴重なカードを入手できたり、カード

日銀は22日、2%のインフレ目標の採用、2カ月連続の量的追加緩和、政府との共同歩調をうたった共同声明を発表した。大筋は政府首脳陣の要求を受け入れつつも、抵抗の跡が散見される内容だ。発言権を幾分か確保している形跡がうかがわれ、表面的には「独立性」を維持している印象を保っている。最大の焦点だった2%の達成時期について、「できるだけ早期に」との文言が政府の意向で書き込まれたが、日銀の考えを反映して「

［ニューヨーク　３日　ロイター］　米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のビル・グロース共同最高投資責任者（ＣＩＯ）は今年初となる投資レターの中で、各中央銀行による量的緩和政策が破壊的なインフレを一時的にもたらすとの認識を示した。 ＦＲＢによる資産買い入れを批判してきたグロース氏は、こうした買い入れ政策が通貨価値の下落につながり、徐々に投資リターンを低下させることになると指摘した。 グロース氏は、ＦＲＢのバーナンキ議長が２００２年に行った講演に言及し、議長は米国が「基本的にコストゼロで」無限にドル紙幣を刷ることができると発言した、と指摘。そのコストはインフレになると反論し、インフレは長期債券のリターンに加え、株式や高利回り債といったリスク資産のリターンを結果的に低下させ、企業にも打撃を与えるとした。