北欧スウェーデンで１９日に実施される総選挙（定数３４９、比例制）で、移民排斥を公約する極右の小政党・民主党が初めて議席を獲得する勢いを示している。 中道右派の与党連合、４年ぶりの政権奪回を狙う左派の野党連合とも過半数に達しない場合、民主党が次期政権の枠組みのカギを握り、混乱が起きかねないとの懸念が強まっている。 １４日公表された世論調査では、ラインフェルト首相の穏健党が主導する与党４党連合の支持率は５０・３％。社会民主労働党を中心とする野党の左派３党連合の４３・８％を上回っているが、過半数を確実に超えるとは言えない状況だ。 こうしたなか、存在感を強めているのが「イスラム教徒は社会の脅威」と公言してはばからないスウェーデン民主党だ。前回総選挙での得票率は２・９％だったが、最近の世論調査では４〜８％の支持を得ており、議席獲得の条件である「４％以上の得票」を満たす可能性が高まっている。 同党のジ

平成22年4月19日 「経済産業省所管独立行政法人の改革について」を公表いたします。 経済産業省所管独立行政法人の改革について（PDF形式：40KB） 関連リンク 独立行政法人・公益法人の見直しの「基本」と「3原則」（平成22年4月9日）（PDF形式：146KB）

アメリカの主要紙「ワシントンポスト」に週5回掲載されるコラムがある。 アル・ケイメンという記者が、クリントン政権誕生の1993年から書き続けている名物コラムだ。ワシントン版『噂の真相（休刊）』と呼べる内容で、政府内の人事やゴシップが多い。 メイケン記者はチームを組み、ワシントン中に張り巡らせた情報源から毎日ネタを集めてくる。クリントン政権からオバマ政権にいたるまで、確実にホワイトハウス内に情報提供者がいた。政権内部を知らないと書けない内容も多く、しかも実名で書かれるので読者は多い。 今月14日、そのコラムに鳩山由紀夫首相が登場した。すでに日本の新聞・テレビで報道されたので散見された方もいらっしゃるだろう。コラムではワシントンで開かれた核安全保障サミットに参加した各国首脳が比較された。そこで「勝者」として筆頭に名前が挙がったのが中国だ。さらにヨルダン、マレーシア、ウクライナ、アルメニアなども

今回の密約の調査で、核持ち込みの密約があったことが明らかになった。 事前協議がない以上、核の持ち込みはない、という外務省の答弁は虚偽であった。 たしかに岡田外相がインタビューで発言されたように、良い悪いはべつとして、苦渋の決断をしてきたという印象だ、ということだろう。 ジョージ・パッカード博士が述べているように、これまでアメリカの核は単なる寄港だけでなく、本土への持ち込みも行われてきた。 問題はこれからだ。 アメリカは核の存在を否定も肯定もしないという方針と、北朝鮮や中国等の安保上の脅威と、特に核兵器の使用を抑止するために、アメリカの核が必要だという日本の状況は変わらない。 現在では、米国海軍の艦船に戦術核は搭載されていないということになっているが、その他の核兵器については不明であるし、有事には戦術核の搭載についても否定も肯定もしないというアメリカの方針がある。 日本が非核三原則、核の一時

枝野行政刷新相は１７日、読売新聞社などのインタビューに応じ、４月にも行う「事業仕分け」第２弾などを通じ、９８ある独立行政法人を原則として廃止する方針を表明した。 民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件については小沢氏が国会などの場でさらに説明責任を果たす必要があるとの考えを示した。 この中で刷新相は独立行政法人について「ゼロベースで見直す。原則廃止という路線だ」と述べ、原則として法人を解散、民営化させるか、国が直接行う事業に移管する考えを示した。ただ、国立大学法人は存続させるほか、国が直接行うべきではないと判断した一部組織を、新たな形態の法人や独立行政法人として存続させることもあり得るとした。 「政治とカネ」を巡る問題では、鳩山首相が１７日の党首討論で小沢氏の説明責任に言及したことに触れ、「（小沢氏が）国民に理解、納得していただく努力を必要に応じてさらに進め

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みんなの党からメールマガジン創刊号キター☆ 渡辺代表のメッセージでは、「霞が関改革推進法」にかける熱意が伝わってきた。 次の「政策ウォッチング－ 臨時国会で処理すべきだった課題 －」では、みんなの党が議員立法を目指した「霞が関改革推進関連法案」と「日銀法改正案」について、衆議院議員２０名（予算関連の場合５０名）に届かず断念した経緯などが説明されていた。 政策ウォッチングは誰が書いたのかな？と見ると、文末に （政策工房社長　原　英史）とあった。 政策工房といえば、復帰後の高橋洋一氏の肩書きと同じではないか。高橋氏は「政策工房会長」となっていた。 なるほど、こういう形でみんなの党のシンクタンクとして関わっていたのね。さっそく検索してみたところ、2chの経済板に引っかかった。 http://www.ichigobbs.org/cgi/15bbs/economy/1529/71: 名無しさんの冒険

社民党と国民新党の幹部は２日、政府が通常国会に提出する郵政改革法案をめぐり協議し、日本郵政グループが撤廃を求めているゆうちょ銀行の預け入れ限度額について、現行の１人１千万円から３千万円に引き上げることを両党の案にすることで合意した。 　持ち株会社の日本郵政と郵便事業会社、郵便局会社を統合した新会社に対する政府の出資比率を５１％以上とすることでも合意した。子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の２社に対する親会社の出資比率も５１％以上とし、郵政事業に引き続き政府が関与できる余地を残したい考えだ。