離郷を強いられた人たちに候補者の訴えは遠かった。２６日投開票が行われた福島県知事選で、前副知事の内堀雅雄さん（５０）が初当選した。福島再生の針路を決める重要な選挙だったが、政策論争は低調。投票率は４５．８５％と低迷した。とりわけ県外避難者４万６０００人に論戦は現実味が薄く、古里の将来像を描けず、棄権した人も少なくなかった。 ◎県外避難者、疎外感／判断材料乏しいまま ＜県政に不信感＞ 　「誰がどこで演説しているのか、何を訴えたいのかもよく分からない」 　飯舘村から栃木県上三川町に避難する会社員男性（４４）は、一票を投じることができなかった。 　選挙公報は届いたものの、舌戦は直接耳に入らない。インターネット選挙も解禁されたが、自宅はネットに接続していない。 　「選挙がこんなに遠いとは。自分のたった１票では、きっと何も変わらないだろう」 　判断材料が圧倒的に乏しいことに気付いた時、諦めと疎外感を

過去の従軍慰安婦報道について事実誤認を認めた朝日新聞が、さらなる窮地に陥った。１８日付の産経新聞で、先に朝日新聞が報じた「吉田調書」の内容について明確に否定する内容が報じられたのだ。 吉田調書とは、２０１１年３月１１日の東日本大震災で東京電力福島第１原発が危機的状況に陥った際の、吉田昌郎所長（享年５８）と政府のやりとりを記した極秘文書だ。 朝日新聞は５月２０日付の紙面で「所長命令に違反　原発撤退」というタイトルで、震災直後の３月１５日に第１原発にいた所員の９割に当たる約６５０人が、吉田所長の待機命令に背いて１０キロ南の福島第２原発に撤退したと報じた。 これに産経新聞は調書の一部を独占入手した上で、吉田所長の命令に違反し所員が勝手に現場を離れたことはないと断定。吉田所長から「退避」は指示されたものの、朝日新聞の言う「撤退」はなかったと強調した。 ８月１９日の朝日新聞デジタルは、朝日新聞社が８

原子力発電政策を巡って「父は父。私は私」と繰り返してきた復興政務官の小泉進次郎が仕掛けた。事故を免れた東京電力福島第2原発の全4基の廃炉こそ、福島県復興の大前提だと旗を振り始めたのだ。父の元首相・小泉純一郎の「即時原発ゼロ」とは違う道筋を選ぶかに見えて、ゴールは同じかもしれない。安倍政権中枢に波紋が広がる。3月11日の決断進次郎が退路を断ったのは13日の参院経済産業委員会。民主党の増子輝彦へ

自民党で脱原発を主張する議員でつくる「エネルギー政策議員連盟」の河野太郎代表世話人らは12日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、原発を「

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都知事選を機に世論調査についての俗説がまた流れているので、被害者が増えないようにここで議論をまとめておきたい。 世論調査の数字に手が入れられている？ 　俗説の流布元は、次の記事である。 　「大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由（週プレNEWS）」（リンク先は阿修羅掲示板にコピーされたもの。） 　同記事は配信元の週刊プレイボーイのウェブサイト、配信先のヤフー等からはすでに削除されている。元記事はリンク先の最後にあるように紙の雑誌に掲載されている。 　この記事で元毎日新聞記者であった鳥越俊太郎氏は次のように述べている。 「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”

これは大乱の予兆なのだろうか。東京都知事選で「原子力発電ゼロ」を旗印に、細川護熙との元首相連合に立ち上がる小泉純一郎。かつて除名した舛添要一を推す自民党に「大義がない」と一線を画す復興政務官の小泉進次郎。今はそれぞれの闘いを演じるが、もしも、いつの日か父が子にバトンを引き継ぐとしたら――。都知事選を超え見据える「本丸」「人生の本舞台は常に将来に在り」。東京・永田町の国会議事堂に隣接する憲政記

東京都知事選（２月９日投開票）で自民、公明党が推す舛添要一元厚労相（６５）を追う細川護熙元首相（７６）の“当落を握る男”が動きだした。昨年の参院選東京選挙区で当選した“ご当地選出”の山本太郎参院議員（３９）が、いまだどの候補者を支持するかを明らかにしていない。本紙の直撃に山本氏は、都知事選への“参戦”を表明。大都市東京で最大の票田となる浮動票の行方を左右するキーマンになりそうだ。 今回の都知事選は煮え湯を飲まされ続けてきた脱原発勢には、またとない勝機となっている。昨年末の段階で、日弁連前会長の宇都宮健児氏（６７）が手を挙げたが、脱原発勢はあくまで勝てる候補を模索。そこに細川氏と小泉純一郎元首相（７２）という絶大な知名度を誇る２人が手を組み、細川氏への一本化の声が湧き上がったのは当然の流れだった。 ところが、すでに共産党、社民党の推薦を受けていた宇都宮氏は「なんで私が降りなくてはいけないのか

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 最近、ゼロがいたるところで目につく。映画では邦画「永遠の0」が大ヒットしている。洋画でも「ゼロ・グラビティ」が驚くべき映像で話題になっている。本でも、堀江貴文氏の『ゼロ』（ダイヤモンド社）が売れている。ネットで寄

細川護熙・元首相が1月14日、東京都知事選（23日告示、2月9日投開票）に出馬する意向を正式に表明した。「脱原発」で歩調を合わせる小泉純一郎・元首相と14日昼に会談。全面的な支持を取り付けており、自民党が支援を決めた舛添要一・元厚生労働相との事実上の一騎打ちになる公算が大きい。 小泉氏は細川氏との会談後、記者団に「細川氏の当選のため、私も積極的に頑張る。当選すれば、エネルギー、原発問題で国政を揺るがす、大きな影響を与える知事になる」と強調。「演説会やさまざまな会合に出て支持を訴える」と意気込んで見せた。 狙いは「国民運動」 「勝ち負けは関係ない。世論を喚起し、国民的な運動につなげていきたい」。細川氏に近い関係者によると、細川氏は重点政策として脱原発を主張。都知事選を機に幅広い国民運動へと発展させていくことに意欲を示しているという。 共産・社民両党が推薦する宇都宮健児・前日本弁護士連合会会長

東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）への立候補に向け、元首相の細川護熙（もりひろ）氏（７６）が１４日、都内のホテルで、小泉純一郎元首相（７２）と会談した。細川氏は都知事選で掲げる「脱原発」などの公約を説明し、小泉氏は支持する考えを表明した。会談を受け、細川氏は１５日に立候補の記者会見を行う。　関係者によると、細川氏は１４日までに、立候補した際の公約について、ほぼ調整を終えたという。公約の中心に掲げる「脱原発」の具体的な内容や、そのほかの都政に関する政策、立候補への思いなどを小泉氏に説明し、支援を求めた。　細川、小泉両氏は昨年末から連絡を取り合っており、小泉氏が細川氏に立候補を勧めてきた経緯がある。小泉氏は会談で、細川氏への支援を表明すると見られる。細川氏に近い関係者は「小泉元首相が何回、選挙カーに乗って街頭演説に立つのかなど、細かい調整をすでに行っている」と話している。　一方、自民党

小泉純一郎元首相は14日午後、東京都知事選（23日告示、2月9日投開票）への出馬をめざす細川護熙元首相と都内で会談後、記者団に「積極的に頑張る。細川氏を応援する最大の

「民意」「みんなの意見」って何だろう？ 自分にとって好ましい意見をそれとしてないか？ 特定のそれを観念できたとして判断の精度を高めるものなのか？ 心理学者 @ynabe39氏が吠える

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