東日本大震災を受けて、世の中が大きく変わっていく中で、日々のニュースに触れて、いろいろと考えなければならないテーマが出てきました。商業的な出版や学術的な論文の執筆にまでは至らないものの、これからの世の中をどう見ていけばよいのかということを社会科学者として見つめ、分析し、何らかの形で伝達したいという思いで書いています。アイディアだけのものもあるでしょうし、十分に練られていない文章も数多くあると思いますが、いろいろなご批判を受けながら、自分の考えを整理し、練り上げられれば、と考えています。コメントなど大歓迎ですが、基本的に自分のアイディアメモのような位置づけのブログですので、多少のいい加減さはご寛容ください。 先日、公表された平成23年版科学技術白書を読んで、不気味さと吐き気を強く感じ、とりあえずこの気持ち悪さを記録にとどめておこうと思い、ブログを書いている。 この白書で明記されているように、

青函トンネルにある世界で初めての海底駅の「竜飛海底駅」が北海道新幹線の工事に伴い、ことし１１月で事実上廃止されることになりました。 これで国内にある鉄道の海底駅はすべて姿を消すことになります。 青森県の竜飛崎の海面下１３４メートルにある「竜飛海底駅」は、２５年前の昭和６３年に、青函トンネルの開通に合わせて、北海道側の吉岡海底駅と共に開業した世界で初めての海底駅です。 ＪＲ北海道によりますと、平成２７年度末の北海道新幹線の開業に向けてトンネルの改修が必要になるため、見学者向けに続けてきた下り３本、上り１本の特急列車の停車をことし１１月１０日で取りやめる方針を固めたということです。 トンネル内にあった写真パネルや掘削装置などの展示物はすべて撤去し、その後、一般の見学者を受け入れる予定は無いとしていて、竜飛海底駅は事実上、廃止されることになります。 ＪＲ北海道によりますと、竜飛海底駅を利用して青

【ロンドン＝佐藤昌宏】東西冷戦さなかの１９８３年、サッチャー英政権（当時）が、対ソ連戦を想定した図上演習の一環として、エリザベス女王による国民向け演説の草稿を作成していたことが１日、英公文書館が公開した機密文書で明らかになった。 ７９年の旧ソ連によるアフガニスタン侵攻後に急速に悪化した東西関係を反映したもので、核戦争を念頭に置いた内容となっている。 女王演説の草稿は８３年３月４日付。「戦争の狂気が今一度、世界中に広がった。勇敢な我が国は再び、困難を切り抜ける準備をする必要がある」と「第３次世界大戦」への心構えを国民に説く内容になっている。また、「敵はライフル銃を持った歩兵や、上空を徘徊(はいかい)する空軍兵ではなく、科学技術を悪用した恐ろしい『力』だ」と核兵器の脅威に言及した。

教員免許が失効していたにもかかわらず教員をしていたとして、秩父署は１日、教育職員免許法違反（無免許）容疑で、群馬県片品村鎌田、小学校臨時教員古畑正仁容疑者（５３）を逮捕した。同署によると、古畑容疑者は「免許を失効しているのは知っていた」と容疑を認めている。 逮捕容疑は、教員免許が失効しているのを知りながら、今年４月５日から１２日までの間、秩父市上影森の市立影森中学校で数学の臨時教員として勤務した疑い。 県警や各地の教育委員会によると、古畑容疑者は２００５年、福岡市の中学校勤務時に児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で逮捕され、有罪判決を受け教員免許を失効したが、０７～１０年、無免許のまま山口市の私立高校で勤務。 １０年６月には山口県教委から免許再交付を受け、大阪府貝塚市の中学校で勤務していた。この間、山口市での無免許勤務が発覚し教育職員免許法違反罪で罰金の略式命令を受けたほか、１２年７月には道交

熊本県警は１日、高校時代の同級生に執拗（しつよう）に面会などを要求したとして、福岡市の予備校生の少年（１８）をストーカー規制法違反容疑で逮捕した。県警は少年が被害者の住所を知らなかったため、被害者保護のため逮捕状に被害者の住所を記載しなかった。 逮捕容疑は７月１０日、熊本県内に住む女子大生（１８）の携帯電話に、通信アプリ「ＬＩＮＥ」で「お父さんの連絡先教えてくれ」とメッセージを送信。同２４日にも「今からあってくれ」とメッセージを送り、義務のない行為を要求したとしている。少年は容疑を認めているという。 県警によると、少年は４月２４日に女子大生の自宅に押しかけ、通報を受けた熊本北署が始末書を書かせ口頭で警告した。女子大生はその後転居したが、少年は計７０〜８０回ほどメッセージを送信していたという。 神奈川県逗子市で昨年１１月にあったストーカー殺人事件で、警察が逮捕状を読み上げたために容疑者

東京湾や伊勢湾などを行き交う船舶が安全に航行できるよう誘導する「水先人」が所属する２つの団体が、水先人たちに、船舶側から受け取る料金を一律にするよう指示していた疑いがあるとして、公正取引委員会は、この団体を独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査しています。 公正取引委員会の立ち入り検査を受けているのは、「東京湾水先区水先人会」と「伊勢三河湾水先区水先人会」です。 ２つの団体には、船舶が多く行き来する東京湾と伊勢湾などで、安全に航行できるよう船に乗り込んで誘導する水先人３００人が所属しています。 水先人は、平成２０年に船舶側から受け取る料金を、国が定めた範囲内で自由に決められるようになりました。 ところが、関係者によりますと、２つの団体は、所属する水先人たちに、料金をこの範囲の上限額に統一するカルテルを結ばせていた疑いがあるということです。 公正取引委員会は、２つの団体が、水先人どうしの価格競争

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日本銀行が２日発表した７月末時点のマネタリーベース（市場への資金供給量）は、６月末時点より１８６８億円増え１７３兆３１１８億円となり、過去最高を更新した。 　マネタリーベースは紙幣などの現金と、銀行など民間金融機関が日銀に預ける当座預金の合計で、日銀から世の中に流すお金の量を示す。日銀は４月に始めた量的緩和策で、マネタリーベースを２年で２７０兆円にまで増やすことを決めている。 関連記事日銀の資金供給量、過去最高　前月比１３．９兆円増7/2（きそからわかる黒田緩和：１３）株価はいつになったら下げ止まる？6/15（きそからわかる黒田緩和：１２）株式の「高速取引」が話題だけど？6/14（きそからわかる黒田緩和：１１）なんで株価が乱高下しているの？6/13（きそからわかる黒田緩和）お金の「？」に答えます4/25レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース

「脳神経、生殖細胞は制限を」＝移植用臓器、動物で作る研究−政府調査会指針改定へ 「脳神経、生殖細胞は制限を」＝移植用臓器、動物で作る研究−政府調査会指針改定へ 人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）などを利用し、難病患者への移植に使う人間の臓器をブタなど動物の体内で作る研究について、政府の総合科学技術会議の生命倫理専門調査会は１日、条件付きで容認する見解をまとめた。 　動物の胚（受精卵）にｉＰＳなどのヒト細胞を注入した「動物性集合胚」を作り、動物の胎内に移植して子として誕生させる研究を解禁する。 　しかし、動物体内でヒトの脳神経細胞や精子・卵子の生殖細胞を作ったり、霊長類の体内でヒト臓器を生み出したりする研究は、人間か動物かはっきりしない生物の誕生につながる恐れがあり、禁止するか一定の制限を設ける。 　この見解を受け、文部科学省が慎重に具体策を検討した上で、クローン技術規制法に基づく特定胚の指針を

女性に嫌がらせのメールを繰り返し送りつけたとして、千葉県警松戸署は１日、松戸市上矢切、自称会社役員、白川恵司容疑者（４０）をストーカー規制法違反の疑いで逮捕した。 メールによる嫌がらせは、７月２３日に施行された改正ストーカー規制法で加えられた禁止行為で、同署が警察庁に確認したところ、これを適用した逮捕は全国初という。 発表によると、白川容疑者は７月３０日午後５時半頃から３１日午後０時半頃にかけ、千葉県内の２０歳代の女性会社員の携帯電話に、「いらつかせるなよ」「他人に迷惑かけたくないなら返信しなよ」といったメールを２３回送信した疑い。調べに対し、「メールはしたが、必要があったからしただけ。逮捕は納得できない」と供述しているという。 女性が７月３０日、県警に「つきまとわれるなどして怖い」と相談。松戸署が嫌がらせをやめるよう警告するため、白川容疑者に出頭を求めたが、応じなかったという。白川容疑者

「機械遺産」への認定が決まった旧横須賀製鉄所の３トンのスチームハンマー。巨大な門の形をしている＝横須賀市で かつて横須賀製鉄所で使われた大型加工機械で、国の重要文化財（重文）に指定されているスチームハンマーが、一般社団法人日本機械学会の「機械遺産」に認定されることが決まった。横須賀市の吉田雄人市長は「これを機に、日本近代化の起点である横須賀製鉄所やスチームハンマーが広く知られてほしい」と期待している。 認定されたハンマーは〇・五トンと三トンの二台で、国内に現存する最古の物。幕末にオランダから輸入されて艦船の部品を製造した。その後も横須賀海軍工廠（しょう）や、米海軍船舶修理廠で活用され、約百三十年使われた。

少女らのわいせつ画像を撮影し、インターネット上で交換したとして、岡山県警生活環境課と岡山中央署が摘発した児童ポルノ事件は、全国29都道府県の愛好者約60人が逮捕、書類送検され、被害児童は２００人以上になることが１日、捜査関係者への取材で分かった。同種事件の摘発は全国でも最大規模。県警は近く追送検し、約１年４カ月に及ぶ捜査を終結する。 捜査関係者によると、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で摘発されたのは10〜50代の大学生、自営業、会社員ら。約60人の中でもいくつかのグループがあり、画像をやりとりしていたという。 これまでの調べでは、２０１１年10月〜今年４月、海外や国内の複数の動画共有サイトに「児童愛好者」とプロフィルを書き込んで仲間を募り、メールやＳＮＳ（会員制交流サイト）のファイル送信機能で児童ポルノ画像を送るなどした疑い。県警はパソコンや携帯電話から動画約15万点、静止画約11万点を押

北アルプス・西穂高岳独標（どっぴょう）（２７０１メートル）付近で１９６７（昭和４２）年８月１日、集団登山中の松本深志高校（松本市）の生徒が遭った落雷遭難事故の慰霊で、同窓生や同校山岳部員ら２５人が１日、西穂山荘（岐阜県高山市）近くのヘリポートで黙とうし、犠牲者の冥福を祈った。 事故は２年生が落雷に遭い、生徒１１人が死亡、生徒と教員１３人が重軽傷を負った。 この日は天候が悪く、独標までは行かず、ヘリポート脇に献花した。 同校山岳部は２００６年から慰霊登山をしており、ことしは９人が参加。２年の西山康之君（１７）は「（事故の教訓を生かすため）忘れないことが大切」と話していた。 事故当時、救助に当たった元高校教諭の小林俊樹さん（８０）が「ここはヘリが遺体やけが人を運んだ場所」などと話した。１年の木村文岳君（１５）は「貴重な話を聞けた。事故を忘れないよう、後輩に伝えたい」と話していた。事故当

１９４５年３月の神戸大空襲は米軍の無差別空爆ではなく、住宅密集地を徹底攻撃し、住民を標的にしたものだったとの調査結果を、日本の空襲史を研究している中山伊佐男さん（８３）＝東京都在住＝がまとめた。中山さんは「米軍は狙いを定めず都市を爆撃したと言われているが、実は緻密に計画し、住民を徹底的に標的にしていた。無差別という言葉を使うと空襲の本質を見失ってしまう」と指摘している。 神戸大空襲は３月１７日未明にＢ２９爆撃機３０９機が来襲。兵庫区や長田区など神戸市西部を中心に焼夷（しょうい）弾を投下した。約２７００人が亡くなり、６万９０００戸が被災した。 中山さんは米軍が１９４３年秋ごろに作成した「焼夷攻撃データ」に着目した。データは、日本側が作った地図や写真のほか、火災保険額の査定資料といった空襲目標施設の詳細な資料まで加味されていた。米軍はこれを基に、住宅の密集度が４０％を超える地区を高密度居住

裁判員裁判で殺人事件の遺体の写真などを証拠として使う場合について、裁判員を選ぶ際に裁判所が事前に説明し、写真を見ることへの不安を訴える人は辞退を認める新たな運用が始まることになりました。 ことし３月に強盗殺人事件の裁判員を務めた福島県の女性が、遺体のカラー写真を見たことなどが原因で「急性ストレス障害」と診断されたことから各地の裁判所で、精神的な負担を減らすための対応を検討しています。 このうち東京地方裁判所では遺体などの写真が必要かどうかを慎重に検討した上でどうしても使う必要があると判断した場合は裁判員を選ぶ際、候補者に対して事前に説明することを決めました。 さらに、説明に対して写真を見ることへの不安を訴える人がいれば辞退も認めるということです。 最高裁判所は東京地裁がまとめた内容を１日までに全国の裁判所に伝えていて、今後、各地で同じような運用が行われるものとみられます。