「タバコを考える」というシリーズを続けようとしたら､かなり強い反撃を受けて、すこし調査や整理をしてから出直そうと思い、パート６で一時、中止していた。 自分自身はタバコを吸わないし、「日本たばこ」の回し者でもない。でも、これほどタバコをどうするのかが議論になっているのに､「吸っても良いじゃないか」という意見はほとんどない。 つまり「魔女狩り」のようになっているので、仮にタバコを止める人でも「納得して止めたい」と思うのではないか、なにか無理矢理、感情的にタバコを排除するのもどうかと思い、シリーズを書き始めた。 ところが、私の素直な感想としては、「ちょっとタバコのことを書いただけで、これほど批判されるなら、議論も止めようか。別に自分がタバコを吸っているわけでもないので」とつい思ってしまう。 「問答無用」というのは怖い。もしタバコというのが最近、登場して人類の危機というほどなら、問答無用もあって良

オーストラリア保健・高齢化問題省が2012年からの導入を発表した喫煙を警告する画像が面積の85％を占めるタバコの統一パッケージ（2010年4月29日写真提供）。(c)AFP/AUSTRALIAN GOVERNMENT 【4月29日 AFP】（一部更新、写真追加）オーストラリア政府は29日、喫煙率減少を目指した政策の一環として、世界で初めてタバコのパッケージにロゴやマークの印刷を禁止し、銘柄に関係なく、画像などで喫煙に対する警告だけを印刷した統一パッケージを2012年から義務付ける新法案を発表した。タバコ業界は猛反発している。 ケビン・ラッド（Kevin Rudd）豪首相は、｢タバコは格好の良いものではない。人を殺すものだ。したがって、タバコ対策で政府が何をしようと間違ってはいない｣と述べた。 一方、豪タバコ大手インペリアル・タバコ・オーストラリア（Imperial Tobacco A

柏市は二十三日、公園など市が所有するすべての公共施設で、五月末から敷地内禁煙を実施すると発表した。建物内禁煙を実施する自治体は多いが、敷地内まで範囲を広げた例は少なく、市によると県内自治体では初めて。全国でも市が把握しているのは岐阜県多治見市と大阪府吹田市だけという。（竹内章） 市は既に市立小中学校で敷地内禁煙を実施している。新たに対象となるのは、市庁舎や近隣センター、公園など市の施設五百八十九カ所。このうち四百五十カ所が公園と大半を占める。ＪＲ柏駅周辺の指定喫煙場所三カ所も廃止するが、規制のために条例を設ける予定はなく、喫煙者への罰則規定はない。 市では二〇〇三年に健康増進法が施行されて以降、公共施設での建物内禁煙を実施してきた。だが、厚生労働省から二月に適切な受動喫煙防止対策を求める通知があったのを機に、世界禁煙デーの五月三十一日から敷地内禁煙を決めた。秋山浩保市長は「喫煙者はつらいと

昨今の新聞報道によれば、厚生労働省が多数の人が利用する施設に対して原則全面禁煙とするよう求める「通知」を出したそうです。厚生労働省はこの「通知」とやらを、自治体などを通じて施設の管理者に周知を図るのだそうです。 いつの時代から我が日本国は、行政府の一役所の役人風情が出した「通知」とやらが、国会で制定した法律に代わって、国民生活を好き勝手に左右できるようになったのでしょうか？ 新聞はご丁寧にも「通知違反にも罰則はない」と書いています。当たり前の話です。おそらくこうした記事を書いた記者は罪刑法定主義という法律のイロハのイも知らない面々なのでしょう。お粗末な記者諸君です。 厚生労働省の偉いお役人サマと報道各社の記者諸君に、老爺心から教えてさしあげますが、行政機関が好き勝手に「通知」とやらを出しても、国民を縛る何の法律上の効力もありません。 日本国は、小役人が威張り散らす中国や北朝鮮みたいな共産独

≪20代喫煙者のニコチン依存度チェック≫ 〜 成人式を前に、20代喫煙者1,000人の実態を調査 〜 20代でも、約7割がニコチン依存症 約半数が高校卒業までに喫煙を開始

トップ > 富山 > 記者コラム：越中春秋 > 記事 【記者コラム：越中春秋】 肩身が狭い 2010年4月6日 公共的な施設に禁煙もしくは完全分煙を義務づける条例が一日に全国で初めて、神奈川県で施行された。学校や病院、映画館などは禁煙、床面積が百平方メートルを超える飲食店やカラオケなどでは禁煙か分煙を選択する。 新幹線や飛行機はもちろん、最近は建物の中もたばこが吸えない。たばこをコンビニや自販機などで難なく買えるのに、吸う場所を探すのは一苦労。愛煙家には肩身の狭い世の中になりつつあるが、吸わない人にとっては歓迎だろう。 県内では駅のホームの端や商店街に堂々と灰皿が並ぶ。今後、神奈川県の流れが全国的に広がるかどうか注目すべきだが、自治体のみなさま、愛煙家への配慮もお願いします。　（永井響太） この記事を印刷する 最新記事 肩身が狭い（2010年4月6日） 春の山の幸を食す（2010年4月5日

受動喫煙被害に関する共同通信の知事アンケートで、山形県の吉村美栄子知事は、国による罰則付き法規制について「最も効果的な推進方法」として、導入すべきだとの意向を示した。 　これに対し、秋田県の佐竹敬久知事は「法規制を社会全体が受け入れる環境が前提」として罰則を導入すべきではないと回答。佐藤雄平福島県知事は「さらなる国民的議論を喚起した上で決めるべきだ」とした。 　他の知事も「十分な議論と合意が必要」（三村申吾青森県知事、達増拓也岩手県知事）と、直ちに罰則付きの法規制を加えることには慎重。村井嘉浩宮城県知事は健康被害は地域個別の事情ではないとして「たばこ事業を含め、国として検討すべきだ」と答えた。 2010年03月21日日曜日

「４月以降も喫煙可能とすることにしました」　横浜市のＪＲ横浜駅前にあるホテル「横浜ベイシェラトン　ホテル＆タワーズ」は、３階のバー「ベイ・ウエスト」での喫煙について、こう結論を出した。　神奈川県は４月１日から、他人のたばこの煙を吸いこむ受動喫煙の対策として受動喫煙防止条例を施行する。学校や官公庁は全面禁煙。飲食店や旅館は小規模店などを除き、禁煙か、禁煙エリアに煙が流れない設備をつける完全分煙かの選択が義務付けられる。　違反すると、喫煙者個人が２万円以下、施設管理者は５万円以下の過料。ただ飲食店などでの過料は来年４月以降の適用となる。　このバーでは、喫煙客が少ないときでも６割を占める。館内では、２８階のレストラン脇に喫煙室を新設するなど条例への備えも進めているが、いきなりバーまで分煙とすると、客足に大きく響きかねない。　そこで目をつけたのが罰則適用までの猶予期間だった。「喫煙者も重要なお客さ

「期待はしています。でも、それぞれ立場があるようで、矛盾も感じます」　横浜市の自営業、高橋是良さん（６７）は、厚生労働省や神奈川県が進めている受動喫煙対策について言葉を選びながら話した。　高橋さんは、長年の喫煙でがんなどの健康被害が生じたとして、日本たばこ産業（ＪＴ）と国に損害賠償などを求める訴訟を起こした。横浜地裁は１月２０日、請求を棄却し、判決では、ＪＴの責任について「たばこの製造・販売を続ければ、不特定多数が病気になり、死亡すると認識していたとまでは言えない」と違法性を否定した。　厚生労働省が都道府県などに受動喫煙対策を求めたのは、それから間もない２月だ。高橋さんは「裁判は残念でしたが、受動喫煙防止に向けた動きが広がることは望ましい」と語り、健康に対する大きなリスクを伴う受動喫煙に歯止めをかけようとする行政の取り組みを高く評価している。　ただ、それでも引っかかるところはあるという。　

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未成年者の喫煙抑止を目的としたタスポだが、最近は「タスポなしでもＯＫ」を売りにした自動販売機もちらほら。本末転倒では!? 今年2月に日本たばこ産業（ＪＴ）が行なった発表によれば、2009年4～12月期は、タバコの販売不振などの影響で、同社の純利益が前年同期比18％も減ったという。 記者会見で同社副社長は、「2010年度は20％を上回る大幅な需要減を予想しており、銘柄によっては1箱100円超の値上げを検討せざるを得ない」と語った。 マイルドセブンを例にとると、1977年のデビュー時は1箱150円。それが約3年おきに20～30円ずつ値上げを繰り返し、現在は300円になっている。それが一気に400円台に突入するというのだから、愛煙家にとってつくづく肩身のせまい世の中となった。 これを機に、禁煙を決意する人も多いのではないだろうか？　かくいう筆者もその1人。そこでまず行動に移したのが“タスポ（ta

「禁煙包囲網」が広がっている。神奈川県では４月から受動喫煙防止条例が施行され、官公庁や病院、映画館など公共性が高い施設は禁煙。飲食店などでも原則、禁煙・喫煙の区域を分ける仕切りや排気設備などを設けなければ、吸えなくなる。ああ、スモーカーはどこにゆく……。吸う記者、吸わない記者それぞれが「禁煙都市」を見た。 ◆嫌煙派の立場から ◇「追いやるだけ」では不足 神奈川県の条例は、病院や映画館など公共性が高い施設は禁煙とし、飲食店やカラオケボックスなどは禁煙か分煙を選択するよう求めている。分煙の場合も、禁煙・喫煙の区域を分ける仕切りや排気設備などを設けなければならない。従わない施設の管理者には原則２万円、禁止区域でたばこを吸った人には原則２０００円の過料も科す。 先手を打って３月１日から、神奈川県内全２９８店を全面禁煙にしたマクドナルド関内北口店に行ってみた。 子どもを連れて出てきた主婦（３４）は「