日本維新の会の橋下共同代表が、いわゆる従軍慰安婦について問題提起しているのは、大別すると２点だ。 第一は、１９９３年の河野官房長官談話が「あいまいにしている」（橋下氏）強制連行の有無だ。欧米諸国では、慰安婦を「性奴隷」（ｓｅｘ　ｓｌａｖｅ）と表現するケースが目立つ。この表現は、９２年に慰安婦問題が外交問題化した際、「強制連行」だったとの記事や証言（その後信ぴょう性は否定）が出回ったため、「売春婦」（ｐｒｏｓｔｉｔｕｔｅ）とは異なるとして広まったとされる。しかし、軍や官憲が強制連行した事実を示す文書はこれまでに見つかっていないため、日本政府はこの表現は使っていない。河野談話の英文も、ｃｏｍｆｏｒｔ　ｗｏｍｅｎという表記だ。 強制連行と密接に絡む「性奴隷」の表現がいまも欧米諸国で広く使われているのは、政府が強制連行の有無をあいまいにしているからだ、というのが、橋下氏の主張だ。自らの簡易投稿サイ

厚生労働省は２０日、急速に高齢化が進む都市部で、社会保障の対策を探る検討会の初会合を開いた。高齢者向け住宅や医療・介護サービスなどが将来、需要に追いつかない事態が予想されるため、高齢者の地方での受け入れや、介護分野で働く人材の確保など対策を議論。９月までに具体案を取りまとめる方針だ。　地域福祉や医療、町づくりに詳しい有識者や、東京都や横浜市、名古屋市など都市部自治体の担当者も参加。座長には東大の大森弥名誉教授が就任した。　国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、三大都市圏で７５歳以上の高齢者が急速に増加。２０１０年と比べ、２５年には埼玉県で２倍の１１７万７千人、大阪府で１・８１倍の１５２万８千人になるなどと予想している。医療・介護サービスの需要も大幅に拡大するため、民間企業の活用などを検討。静岡県南伊豆町に特別養護老人ホームを整備する東京都杉並区などの例を踏まえ、地方での都市部の高齢者

お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ LINE株式会社 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下ドコモ）とLINE株式会社（以下LINE）は、ドコモのスマートフォンと、LINEが運営する無料通話・無料メールができる「LINE」アプリとの連携を通じ、スマートフォンにおける「LINE」アプリの利便性・サービス向上を目的とした協業に、2013年5月14日（火曜）合意いたしました。 今後両社は、初めてスマートフォンを使う方にもご利用いただきやすい「らくらくスマートフォン」への対応や、「LINE」アプリにドコモ専用の音声通話ボタンを配置する等、安心で便利な「LINE」アプリを提供いたします。 また、ドコモのネットワークやスマートフォン

阪神高速道路会社が大阪市北部で整備を進める淀川左岸線の島屋（此花区）－海老江ジャンクション（ＪＣＴ、同区）間4.3キロが２５日開通する。高速道路が増えることで渋滞の解消が期待されるが、トンネル内に速度抑制効果のある壁面塗装（シークエンスデザイン）を施すなど安全対策を徹底した「インテリジェントハイウエー」でもある。開通前の１４日、記者は報道公開に参加し、最先端技術の一端を垣間見た。だんだん狭まる壁面の矢印　新開通区間の８割強の約3.6キロは地下を走る「正蓮寺川トンネル」。記者はその一部を歩いたのだが、カーブ直前の直線区間の側壁面に「矢印」のような白い幾何学模様が連続して描かれているのに気づいた。　「何だこれは？」と思いながら奥へ進むと、矢印の間隔がだんだん狭まってきた。　思わず目をこすったのだが、担当者は「奥へ進むにつれ、本当に間隔を狭くしています」とあっさり打ち明けてくれた。　トンネルに入

【見市紀世子】内閣府は、少子化対策として若い女性を中心に配布を検討してきた「生命（いのち）と女性の手帳」（仮称）について、男性も含めた希望者だけに配る方針を固めた。妊娠や出産の知識を広めるねらいだが、「女性の生き方に国が口を出すのか」といった批判を受け、対象を限定することにした。 　手帳のアイデアは、森雅子少子化相の下に設けられた有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」で浮上。３０代後半になると一般的に女性は妊娠しにくくなるといった医学的な知識や自治体の支援情報を盛り込み、自身の予防接種なども記録できるようにする。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事女性手帳、どう思う？　政府の少子化対策案に批判の声(5/21)子宮頸がんワクチン「一時中止を」　被害者ら

【福山亜希】東京都の猪瀬直樹知事は、２２日の政府の産業競争力会議で、日本の「標準時」を２時間早めることを提案する。東京の金融市場が始まる時間を世界で最も早くすることで、金融機関の拠点を日本に置く動きを促す狙いだ。政府は６月にまとめる成長戦略に盛り込むことを含めて検討に入る。 　日本の標準時は１８８６（明治１９）年に定めて以来、変更していない。しかし、海外ではシンガポールが１９８２年に標準時を早めるなど、政府の判断により標準時を変えた例はある。 　東京の標準時が２時間早まれば、外国為替市場などが１日のうちで世界で最初に開くことになり、世界の金融市場で東京の存在感が高まるという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

紙面で読む 　国連の社会権規約委員会は２１日、日本に対して、従軍慰安婦をおとしめるような行為をやめるよう求めた。一部の排外主義的グループが「従軍慰安婦は売春婦だった」という趣旨のヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返しているのを受けたもので、政府に改善を求めている。 　同委員会は発表した見解の中で、日… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事橋下氏「僕の主張、本当は自民が言うべき」(5/21)米国務省、橋下氏反論は「承知していない」(5/21)（社説）政治家の言葉　橋下さん、やっぱり変だ(5/21)（声）国家間の信頼損なわぬ発言を(5/18)石原氏「あの戦争、侵略じゃない」　橋下氏の見解とズレ(5/18)（新ポリテ

パリ・ノートルダム寺院で作家が拳銃自殺、直前に同性婚合法化法を猛烈批判 ＡＦＰ＝時事 5月22日(水)7時31分配信 ドミニク・ベネール氏の自殺を受けて中にいた人たちが避難を終えたフランス・パリのノートルダム寺院。手前に警察が貼った立ち入り禁止のテープが見える（2013年5月21日撮影）。 【AFP＝時事】フランス・パリ（Paris）のノートルダム寺院（Notre Dame Cathedral）内の祭壇前で21日、極右活動家で作家の男性が銃で自殺した。男性は同国のアイデンティティーを守るため、「目を見張るような」行動を呼び掛けていた。 フランスが同性婚を合法化、世界で14か国目 　警察はこの男性の身元を、同国の極右国家主義グループにつながりを持つ活動家でエッセイストのドミニク・ベネール（Dominique Venner）氏（78）と確認した。 極右政党である国民戦線（Front Nati

みんなの党は、参院選での日本維新の会との選挙協力を解消することを正式決定した。維新共同代表の橋下徹大阪市長の慰安婦をめぐる発言で、協力は不可能と判断したためだ。ともに憲法改正を目指す政治勢力の間に、亀裂が入ることは極めて残念だ。　みんなの党の渡辺喜美代表は、解消の理由を「政策以前の基本的価値観で大きな違いが生じた。関係を全面的に見直さなければならない」と説明した。　橋下氏が慰安婦問題に絡み、米軍幹部に「風俗業を活用してほしい」などと述べた発言は不適切だった。だが、感情的な反発により、日本にとって必要な政策を実現するための連携を否定することは妥当とはいえない。　７月の参院選に向け、憲法改正の発議要件を定めた９６条改正が最大の争点に浮上している。衆参両院の総議員の３分の２以上が賛成しないと改正を発議できないとする規定を、過半数に緩和することの是非が問われているのだ。　先の衆院憲法審査会で、自民

■中山成彬・日本維新の会衆院議員 　韓国人が米国の各州で従軍慰安婦について、日本への非難決議を議会に働きかけたり、高速道路に看板建てて「日本は２０万人の朝鮮人をセックススレイブにした」というのを掲げたりして、日本人の名誉をおとしめたいという運動をしている。（党を除名された）西村真悟さんもそれを知っていて、ああいう発言をした。 　韓国人が、従軍慰安婦というありもしなかったことを世界中に悪宣伝し、日本人を辱めている。大事なところは「２０万人もの朝鮮の若い女性」というが、当時は人口は２０００万人ちょっと。ということは１００人に１人の自分の娘や知り合いが強制連行されるのをだまってみていたのか。朝鮮の親たちもそんな弱虫じゃなかったはずだ。 　橋下徹市長もね、言ってはいけないこと言ってますよ。国際感覚がない。橋下氏が米国にいったら大変ですよ。集中砲火を浴びるでしょう。だけど、彼がそれを乗り越えられたら

米上院の行政監察小委員会は２０日、米アップルが海外子会社などを活用して、巨額の課税逃れを行っていたとする調査報告書を公表した。 ２１日の公聴会にティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）を呼び、この問題を追及する。アップルの課税逃れ問題は、米国の税制が抱える欠陥も浮き彫りにしており、税制改革議論が活発化する呼び水になりそうだ。 報告書によると、アップルは、２００９年から１２年に７４０億ドル（約７兆５０００億円）の利益を米国から海外に移転した。そのうち４４０億ドル分（約４兆５０００億円）について課税を逃れたとし、「アイルランドを実質的なタックスヘイブン（租税回避地）として活用している」と批判した。 アップルの「節税術」は、高度で複雑な手法を駆使しており、具体的にはアイルランドと米国の税制の違いを利用している。企業は法人税を、住所が存在する国に支払うのが原則だ。アイルランドでは、法人の実態がある場

自民、公明両党は２１日、子供のわいせつな画像や写真の「所持」を禁止するための児童ポルノ禁止法改正案を議員立法として来週中に提出することを決めた。日本維新の会を含む３党の共同提案となる見通しで、今国会中の成立を目指す。　改正案は「性的好奇心を満たす目的」の所持には１年以下の懲役、または１００万円以下の罰金を科す。インターネット上の児童ポルノ閲覧の制限措置も検討規定として盛り込んだ。