「模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement：ACTA）」が、欧州議会の国際貿易委員会（INTA）によって否決された。同委員会の意見は欧州議会に大きな影響を及ぼす。 同委員会は米国時間6月21日、賛成19票、反対12票で、報告者David Martin氏のACTA否決案を支持した。同委員会はその数分前、欧州司法裁判所がACTAの合法性について判断を示すまで投票を延期するよう求めた欧州委員会の呼びかけも、賛成19票、反対12票で無視することを決めていた。 欧州委員会のKarel De Gucht貿易担当委員は20日の夜遅く、たとえ欧州議会が7月4日の本投票でACTAを否決しても、1〜2年経って欧州司法裁判所が判断を示した時点で再度ACTAの承認を検討するよう、欧州議会にさらに求めていくと述べていた。 Martin氏は投票後の記者会見で、

元福島大学准教授、ポルノ・買春問題研究会代表の中里見博徳島大学准教授による憲法記念講演会（2012年5月3日、全国憲法研究会）での発言。 ------------------- ポルノ・買春問題研究会http://bit.ly/g080hn 憲法記念講演会（全国憲法研究会）http://bit.ly/Ids2P2 徳島大学 准教授：中里見博http://bit.ly/Lnoc9v

広島名物もみじまんじゅうを萌え化して販売。その名も「もみまん」 1 名前： マヌルネコ(京都府)：2012/06/23(土) 19:58:23.83 ID:s79/sdxB0 アニメのキャラクターやかわいらしいデザインをあしらう「萌（も）え」のアイデア商品が増えている。世界遺産の島・宮島（廿日市市）では、もみじまんじゅうやしゃもじに美少女のキャラクターを描いた「萌え土産」が幅広い世代に人気という。筆の里、広島県熊野町では、熊野高生徒が化粧筆「萌筆（もえふで）　Ｍｏｅ　ＦＵＤＥ」を開発し、23日の文化祭で限定販売する。 ＮＨＫ大河ドラマにちなみ、烏帽子姿で平清盛に扮（ふん）した少女を包装紙に描いたもみじまんじゅうを販売するのは、宮島桟橋前の後藤製菓。５月から12月まで販売する。当初は若者向けの想定だったが、後藤政彦社長（53）は 「『箱がかわいい』と選んでくださる年配の方もいる」と、幅広い世

パパ活に関する表現には本当におすすめです。年収証明など安全にパパ活専用アプリとして新しくできたアプリです。 男性会員には注意が必要なため、サクラはいません。女子大生やOL、美容師さんなど普通の女の子とばかりを探していないのがパパ活専用アプリと併用するといいかもしれませんが、見た目に関してなのですが、これから使おうと思う人には無料会員とゴールド会員、プラチナ会員の3つのグレードに分かれており、課金額が高い分、女性のレベルが高い分、女性同士の競合も多いです。 また、電話番号やLINEを教えなくても気付かず結果的にお金持ちだらけなので仕事の話やビジネスの相談にも使うことができますニックネームや自己紹介、プロフ写真など事前に審査をしているなんかすごすぎてびっくりですね。 というわけではありません。女子大生やOLさん、看護師さん、保育士さんなど普通の女の子と楽しくお話ししたい人には言えないところ。

大阪市は２１日、職員の政治活動を国家公務員並みに規制する「職員の政治的行為の制限に関する条例案」を公表しました。違反者は原則、懲戒免職とする規定を盛り込み、７月６日に開会する臨時市議会に提案し、８月施行を目指すとの事。 その中にはなんと、公務員の演劇禁止というまで盛り込まれたとの事！　政治的意見はもちろん社会風刺すら、懲戒免職の対象に？ これに対する、非実在青少年で有名になった、東京都青少年健全育成条例の風刺演劇『非実在少女のるてちゃん』を上演した、 演劇団体「笑の内閣」の反応まとめです。 続きを読む

日本弁護士連合会（日弁連）の山岸憲司会長は6月21日、「違法ダウンロード刑罰化」を含む著作権法の一部改正案が参議院本会議で可決成立したことに対し、声明を発表した。 日弁連はかねてより、違法ダウンロードに対し直ちに刑事罰を導入することに対しては反対の意見を表明していた。そして今回の著作権法改正案の審議については、その立法手続にも大きな問題があったという。 以下声明全文。 「違法ダウンロード刑罰化」に関する著作権法改正についての会長声明 本年6月20日、違法にアップロードされた有償の音楽・映像の著作物等を違法と知りながらダウンロードする行為に対し、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金又はその併科を規定した、いわゆる「違法ダウンロード刑罰化」を含む著作権法の一部改正案が参議院本会議で可決成立した。「違法ダウンロード刑罰化」に関する改正著作権法は、本年10月1日から施行される。 当連合会は、

音楽権利者団体などは6月4日、違法音楽ファイルのアップロードが顕著なインターネットサービスプロバイダー（ISP）に対し、著作権情報集中処理機構（CDC）が開発した音源情報特定支援システムモジュール「Fluzo-S」を導入するよう共同で働きかける取り組みを開始した。 日本レコード協会（RIAJ）、日本芸能実演家団体協議会、実演家著作隣接権センター（CPRA）、日本音楽事業者協会（JAME）、日本音楽出版社協会（MPA）、日本音楽製作者連盟（FMPJ）、日本音楽著作権協会（JASRAC）のほか、ジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）、イーライセンスの2社も共同で取り組む。 Fluzo-Sは、運用中の正規音楽配信の利用楽曲報告データ処理のためのデータベースとシステムを活用し、違法音楽ファイルを特定するモジュール。無料レンタル掲示板サービス事業者やISPが導入して、違法音楽ファイルをアップロード

とうとう違法ダウンロードの刑罰化が決まってしまった改正著作権法。「音楽著作権管理団体やレコード会社といった音楽ビジネスを行っている側にとっては、売り上げ云々より、違法ダウンロードしている奴らが野放しになっていることが我慢できなかったんだと思う。気持ちはわかるなあ……」と個人で演奏活動と自費制作のCDを売っている知人が感想を述べていた。今後の問題点は、施行される10月1日以降にならないと見えてこないだろう。ただ、今回の改正が決まった結果、注目を集めたのがJASRACを始めとした音楽権利者6団体2社が新たな違法音楽配信対策を推進するというリリースである。 6月4日にJASRACより「音楽権利者6団体2社が新たな違法音楽配信対策を推進」というタイトルでリリースが出ているが、おそらく、改正著作権法が可決されることを見越しての発表だったのだろう。これによると、 ①携帯向けの無料レンタル掲示板サービス

私的使用目的でインターネット上に配信された有償の音楽や映像を違法と知りながらダウンロード（複製）する行為（私的違法ダウンロード）に罰則を設けるなどした「改正著作権法」が20日の参院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。 インターネットやスマートフォン（多機能携帯電話）の普及によって、有償の音楽や映像が著作権者の許可なしに大量配信、ダウンロードされている状況を踏まえたもの。 具体的には、違反者には2年以下の懲役、または200万円以下の罰金が科される。規制強化を懸念する意見に配慮し、被害者の告訴がないと起訴できない親告罪とした。 違法配信については、すでに罰則化されていたものの、効果は限定的で、2011年に日本レコード協会が公表した調査結果によると、音楽関連の違法ファイルなどの年間ダウンロード数は43.6億ファイルと推計。被害想定額は6683億円にも及ぶとされ、一層の対

違法ダウンロードへの刑事罰導入や、私的目的のＤＶＤリッピング（データ吸い出し）を違法行為とした改正著作権法が、１５日の衆議院本会議に続き、２０日の参議院本会議でも可決・成立し、１０月１日から施行されることが確定した。だが、賛成票を投じた国会議員の８割以上が「リッピング」を、鍵を持たずに開錠する「ピッキング」と誤認するなど、デジタル技術に対する知識がずさんであることが本紙の調査で明らかになった。 本紙では改正著作権法が参院で可決された２０日、衆参両院の国会議員７２２人に対し、ＦＡＸで緊急アンケートを行った。有効回答数は６３３人（８７・７％）だった。 アンケートでは、まず今回の改正著作権法への賛否を確認。６３３人中６２９人が賛成票を投じていた。 続けて今回の改正案について、基本的な知識を問う質問を行った。質問内容は以下の通り。 （１）今回の法案で複製の対応が分かれた、ＣＤ、ＤＶＤ、Ｂｌｕ－ｒａ

違法ダウンロードに刑事罰を導入する改正著作権法が成立したことを受け、日本レコード協会は「可決、成立したことを歓迎すると共に、これまでの関係各位のご支援に深く感謝申し上げます」というコメントを発表した。今後、10月1日の施行に向けて広報活動に積極的に取り組むとしている。 同協会は、2010年の調査で43.6億の音楽・映像ファイルが動画共有サイトやP2Pファイル共有ソフトなどを介して不正にダウンロードされているとして、「このような実態が音楽創造のサイクルに重大な影響を及ぼしている」として、違法ダウンロードへの刑事罰導入を積極的に訴えてきた。 北川直樹会長（ソニー・ミュージックエンタテインメントCEO）のコメント　このたび、「私的違法ダウンロード」への罰則の導入を含む著作権法の一部を改正する法律案が可決、成立し、今年10月1日から施行されることとなりました。これもひとえに、関係各位のご理解とご支

平成２１年改正で、最悪の改正となったダウンロード違法化であるが、当時の刑罰化はしないという話むなしく、今回刑事罰化法案が成立した。 既にITMEDIAに掲載されている部分はあるが、条文が手に入ったので、さらに深い話をしてみたい。 今回の刑罰化は、内閣提出法案の衆議院の修正という形でなされている。 衆議院のページ 著作権法の一部を改正する法律案に対する修正案 著作権法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。 第百二条第九項第五号の改正規定の次に次のように加える。 第百十九条第一項中「場合を含む」の下に「。第三項において同じ」を加え、同条に次の一項を加える。 ３　第三十条第一項に定める私的使用の目的をもつて、有償著作物等（録音され、又は録画された著作物又は実演等（著作権又は著作隣接権の目的となつている ものに限る。）であつて、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの（その提供又は

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