■編集元：東アジアnews+板より「【韓国】人工衛星失敗…１段目ロケットの発射技術を提供し、発射を性急に行ったロシア側に問題がなかったかを議論［8/26］」 1 ポリリーナφ ★ :2009/08/26(水) 08:02:35 ID:??? 「羅老」打ち上げ、人工衛星が正常軌道に乗らず失敗 心配が現実になった。韓国初の宇宙ロケット「羅老（ナロ）」が任務の完遂に失敗した。 ２５日午後５時に全羅南道高興郡（チョンラナムド・コフングン）羅老宇宙センターから打ち上げられた「羅老」は成功に向かったように見えたが、人工衛星を軌道に乗せることができなかった。 安秉万（アン・ビョンマン）教育科学技術部長官はこの事実が最終確認された後、羅老宇宙センターで開いた記者会見で、「まだ原因が分かっていない欠陥で科学技術衛星を本来の軌道に乗せることができなかった。国民の期待にこたえられず申し訳ない」と述べた

1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 「婚迷時代」の男たち 仁義なき最新の婚活事情から、結婚をビジネスにする企業、結婚生活や離婚の実態までを徹底取材。「結婚」という2文字に翻弄される男たちの姿を追う。はたして「結婚」は男を幸せにするのか――。 バックナンバー一覧 建設会社に勤める営業マン、見本太郎さん（独身）は首をかしげている。 年齢36歳。年収500万円超。身長は170センチで、体重70キロ。両親とともに都内の持家1戸建てで暮らしている。 そろそろ結婚を、とあせりはじめ、昨年ころから合コンやパー

1 2 金融相場から業績相場へ 「好業績」がマーケットを支配 東京株式市場は金融相場から業績相場に移行してきたのではないだろうか。足元では景況感の改善が株式市場を牽引してきたが、先読みするマーケットは次のステージを意識し始めたのだろう。 株式相場と景気とは密接なつながりを持っている。好況のときは相場が活況、不況のときは相場が低迷するもの。しかし、もう少し細かく見れば次の4つのステージに分類されるという考え方がある。 不況のときに景気対策の一環として金融緩和政策などが実施され、余剰資金が株式市場に流れることから相場が上昇する「金融相場」（1）。次第に景気がよくなって企業業績が改善し相場が上昇する「業績相場」（2）。そして景気過熱で金融引き締め政策が行なわれ、株式相場が低迷する「逆金融相場」（3）。引き締め政策を受けて景気が落ち込み、企業業績も冴えなくなることで相場が一段と調整する「逆業

感想もうずっと選挙には行ってない。今度のやつももちろん行かない。「とにかくみんな選挙に行くべき！」とか力説してる人よくいるけど、仮に投票率が100%になったとして、それでこの国の政治がまともになると思ってるなら、それはちょっと脳天気すぎるんじゃねーの。若干中2っぽくて恐縮ですが、やっぱこの国は国民があらかたダメだからもう何をどうしたって希望はないと思うんだよね。この国でより多くの人が政治に参加したところで、国民の総意を反映した健全な衆愚政治が始まるだけなんじゃないかな。もちろん今積極的に選挙に行ってる層は、老人だったり利権や信仰を守りたい人だったりが多いんだろうし、その偏った形があるべき姿だとはぜんぜん思わないけど、じゃあそうじゃない人たちが選挙に行くようになったとして、その先に何があるのかって話だよ。教養もなく良心もなく品もない、アリンコほどの思想も持たない利己的な人たちの票が集まったと

1 2 米国が中国に接近する中、 一人取り残される日本人と日本企業 日本よりも中国を 重視しだした米国人 アメリカでは、60チャンネルほどある外国語テレビ放送のうち、スペイン語での番組の次に多いのが、北京語と広東語のニュース番組やドラマである。 それだけではない。経済専門チャンネルＣＮＢＣでも、「ナスダックが中国上海指数に連動している」「上海株の動きを追えばナスダックの動きがわかる」とさえ伝え、ナスダックの次に上海指数を紹介している。日経平均についてはその次である。 かつて日本が注目され、大事にされていたように、今は中国がそれに代わっているのだ。 それもそのはず。たとえばサンフランシスコ市だけをみても、約80万人の人口のうち中国人が15万人と、2割を占めている。中国系、フィリピン系など含めたアジア系は、街全体の半分をも占めるほどになった。 数年前であれば、ホテルのクリーニング係

1956年埼玉県生まれ。野球、サッカーはもとより、マスコミに取り上げられる機会が少ないスポーツも地道に取材。そのためオリンピックイヤーは忙しくなる。著書にはアメリカンフットボールのチーム作りを描いた『勝利者』などがある。高校スポーツの競技別・県別ランキングをデータベース化したホームページも運営。 「高校スポーツウルトラランキング」 ＳＰＯＲＴＳ セカンド・オピニオン サッカーから野球、大相撲や陸上に至るまで、あらゆるスポーツニュースを独自の視点で解説！スポーツニュースの「セカンド・オピニオン」を目指します。 バックナンバー一覧 9日間に渡って行われたベルリン世界陸上が幕を閉じた。 大会の主役はウサイン・ボルト（ジャマイカ）。100ｍで9秒58、200ｍで19秒19という人間離れした世界新記録を作り、見る者の度肝を抜いた。 終盤には日本選手の活躍も続いた。女子マラソンでは尾崎好美が銀メダルを

前回のコラムでは、親子上場銘柄が投資対象として面白いという話を展開したが、親子上場の数は400にも上るため、今回は具体的に投資対象となりそうな銘柄を選別するポイントについて考えてみる。 　少し前の日経ヴェリタスでは、上場子会社の中でもPBRで割安な50銘柄を一覧にして記載してあったが、そのように投資指標で比較するのは１つの手法である。 　今回は「エクイティストーリー」に着目してみたい。親子上場解消の手段は大きく２つ存在する。親会社による完全子会社化と、上場子会社の外部への売却である。 ■子会社の事業内容で、売却と子会社化を使い分ける日立 　前回のコラムで取り上げた日立製作所（6501）は、今回は上場子会社5社を完全子会社化することにしたが、2年前には日本サーボという上場子会社を日本電産に売却したこともある。同じ会社でも親子上場の解消手法を使い分けていることがわかる。 　完全子会社化の場合、

これは異議申し立てしたい問題の一部でもあるが、率直に言って、このダイヤモンド・オンラインの原稿でも、特に公示期間中は選挙に関連した話題を自由に書くわけには行かない。だが、選挙に対する関心は投票が終わると急にしぼむように低下する。今のうちに是非言っておきたい選挙の問題が幾つかある。 選挙の開票速報は、自分が立候補したわけでもなければ、競馬のように馬券を買っているわけでもないのに興奮を覚えながら画面の前に釘付けになる天然の娯楽番組だが、近年、「当確」が出るのが非常に早くなっている。有力候補の場合、開票の第一報と共に「当確」が出ることが珍しくない。テレビ的に、当確は早い方が価値がある。各局は当確の早打ちために競争していると見ても間違いではないだろう。 当確打ちの重要な根拠となっているのが、選挙当日に投票所の出口付近で行う（社によっては期日前投票も調査する）いわゆる「出口調査」だ。これに各社の

【政治】 民主党、マニフェストの「年金改革」は政権取った４年後に…職業に関係なく、全ての人が収入の１５％を納付する形 2 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2009/08/25(火) 12:14:28 ID:cwFCG5/60 大増税。これでも、バカはミンスに入れるの？ どうせ4年後は野党になる前提の棚上げ発言か？ 15 名前：名無しさん＠十周年[sage] 投稿日：2009/08/25(火) 12:17:27 ID:pUeZnGY70 収入に関係なく15％ってことは、 中身は「15％の消費税」と同じか？ 17 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2009/08/25(火) 12:17:47 ID:hsypb4R20 100*0.15=15 200*0.15=30 300*0.15=45 400*0.15=60 500*0.15=75 600*0.15=90 700*0.15=105

大抵の職場には生え抜き組（＝プロパー組）と中途採用で入社した転職組が混在しています。プロ野球ならドラフトで入団したチーム一筋の選手とトレード・ＦＡ経験選手といった組み合わせでしょうか？ このプロパー組と転職組が一緒に仕事をするとき、例えば上司と部下の関係、あるいは同じプロジェクトメンバーになったときに様々な摩擦が起きることがあります。今回は、その原因と解決策について考えてみましょう。 職場構成のバランスが変わると摩擦が生じる 日本の転職人口は総務省の統計（労働力調査）によると330万人/年、また大卒学生民間企業就職希望数はリクルート調べで44万人/年といわれています。ですから、毎年約375万人の社員が新しい職場に飛び込んでいる計算になります。（対象は大卒者） ちなみに一般的に企業サイドから見た人材採用の目的は ≪プロパー組（新卒）＝ポテンシャル重視≫ ≪転職組（中途）＝即戦力・経験

1 2 3 4 財政赤字国にはデフォルト不安も！ 「雇用なき景気回復」が孕む真のリスク 最近、わが国や米国、さらには欧州諸国においても、「当初の予想よりも早い時期に景気が回復する」との期待が盛り上っている。 その背景には、中国など新興国の経済が回復基調を鮮明化していることに加え、わが国やドイツ、フランスなどの今年4－6月期のＧＤＰがプラスに転じ、米国の生産活動に回復の兆候が見え始めていることがある。 気の早い経済専門家には、「今年後半、世界経済は本格的な回復過程に戻る」と見ている人も少なくない。 ただし、現在の経済状況には、無視できないことがある。それは、世界的に失業率が上昇傾向を辿っていることだ。 企業が過剰な従業員を整理し、それが収益状況の回復につながっているのだが、一方では、それが失業率の上昇となって表面化している。いわば、「雇用なき景気回復」（ジョブレス・リカバリー）とい