お金を貯めるには、家計簿を作って可能な限り無駄を省くのも重要なのですが、それに加えて無理やりにでも仕組みを作り上げることでより効率的になり楽になります。収入が上がったら始めるとか、余裕ができたら始めるというのではいつまでたってもお金は貯まらないからです。 その「仕組み」の一例として、一つの方法を紹介します。 住信SBIネット銀行に口座開設する 同銀行口座を開設する理由は、住信SBIネット銀行には振込が毎月3件までは無料であることに加え、定額自動振込サービスがあるからです。給与振込口座とすることで、これをお金のハブ口座にしてしまいます。そこから定額自動振込サービスを使って下図のような仕組みを作り上げます。

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 日本の財政破綻が「絶対ない」とはいえまい（じつは、どこの国でもそうだと思うが）。今回は、財政が将来破綻に近い状況に陥ることが十分あるという

2010年04月19日 23:30 カテゴリボードゲーム モノポリーで学ぶファイナンス/中学時代の苦い思い出 Posted by fukuidayo No Trackbacks Tweet 今日、東京から富山に帰る新幹線の中でファイナンスに関する本を読んでいたのだけれど、途中から、 「やっぱファイナンスについて楽しく理解するにはモノポリーが一番だよなぁ…。」 なんて面白いことを思いついてしまったものだから、モノポリーをつかってどうやってファイナンスを説明するか考えることに集中してしまって、全然本を読み進めることが出来なかった。実際には、モノポリーで説明できないファイナンスの要素なんて山のようにあるのだけど、それでもやっぱりモノポリーは基礎的なファイナンスについて知るにはいいゲームだと思うんですよね。 なんといっても楽しいしね。 そんなわけで、少しモノポリーの思い出を語ってみようと思う。 １

本欄でも何度か論じたが、確定給付の企業年金は、企業の経営的な必然性から考えて、縮小・廃止の方向に向かうのが妥当だ。 そもそも事業会社は運用会社ではない。巨額の資産運用を行ない、企業年金の財政状態が企業価値を大きく左右することは株主にとって余計だ。経営者にとっても年金のリスクは制御の難しい（かつ専門外の）負担だし、運用リスクが負担にならないような条件で企業年金の制度を設計すると従業員にとって魅力的なものになりにくい。また、これまで特に日本の企業年金には、長期勤続を奨励し従業員と企業の関係を固定化させる役割があったが、近年、企業にとって人材の流動性がより重要になってきた。長期間勤続しないとメリットが得られない制度は従業員にとってアンフェアな面もある。 しかし、確定給付の企業年金が縮小しても従業員の老後の生活に対する備えの必要性は減らない。そこで期待されるのが確定拠出年金だが、金融危機に伴い資産

インデックス投資家の中では主要な投資先であるＥＴＦ。　国内に上場されている数もかなり増えてきました。　種類についても、国内株式以外にも、商品・新興国株式・通貨・債券など幅広くラインナップされてきています。　さらに、昔は１０万円以上の資金がないととうしできなかったのですが、最近では最低口数が小さくなり1万円前後から購入出来るＥＴＦも増えてきました。 個人的には、「投資環境的については、かなり良くなってきたのでは？」と思っています。 （もちろん、まだまだ要望したいこともありますけどね（汗）） でも、大きな問題が１つ残っているいます。 それは、 「投資家の中での盛り上がりに今ひとつ欠ける」 もう少し別の言い方をすると 「流動性が全くないＥＴＦが存在する」 人気のあるＥＴＦ、ないＥＴＦが存在するのは、ある程度仕方がないこととは思いますが、個人投資家が投資する場合であっても支障をきたすようなＥＴＦが

1 2 金融相場から業績相場へ 「好業績」がマーケットを支配 東京株式市場は金融相場から業績相場に移行してきたのではないだろうか。足元では景況感の改善が株式市場を牽引してきたが、先読みするマーケットは次のステージを意識し始めたのだろう。 株式相場と景気とは密接なつながりを持っている。好況のときは相場が活況、不況のときは相場が低迷するもの。しかし、もう少し細かく見れば次の4つのステージに分類されるという考え方がある。 不況のときに景気対策の一環として金融緩和政策などが実施され、余剰資金が株式市場に流れることから相場が上昇する「金融相場」（1）。次第に景気がよくなって企業業績が改善し相場が上昇する「業績相場」（2）。そして景気過熱で金融引き締め政策が行なわれ、株式相場が低迷する「逆金融相場」（3）。引き締め政策を受けて景気が落ち込み、企業業績も冴えなくなることで相場が一段と調整する「逆業

前回のコラムでは、親子上場銘柄が投資対象として面白いという話を展開したが、親子上場の数は400にも上るため、今回は具体的に投資対象となりそうな銘柄を選別するポイントについて考えてみる。 　少し前の日経ヴェリタスでは、上場子会社の中でもPBRで割安な50銘柄を一覧にして記載してあったが、そのように投資指標で比較するのは１つの手法である。 　今回は「エクイティストーリー」に着目してみたい。親子上場解消の手段は大きく２つ存在する。親会社による完全子会社化と、上場子会社の外部への売却である。 ■子会社の事業内容で、売却と子会社化を使い分ける日立 　前回のコラムで取り上げた日立製作所（6501）は、今回は上場子会社5社を完全子会社化することにしたが、2年前には日本サーボという上場子会社を日本電産に売却したこともある。同じ会社でも親子上場の解消手法を使い分けていることがわかる。 　完全子会社化の場合、

コンサルタントは「裸の王様」についたスタイリストのようなものだ。年金関係者向けの講演で、そう言ってみた。 有能であっても、不愉快なコンサルタントを顧客は嫌う。成功している高名なコンサルタントには、一見鋭そうだが実際は目上から見て愛嬌のある男芸者タイプの人物が多いように思う。正しくとも、顧客にとって受け入れがたいことをゴールにしてはいけない。 また、コンサルタントは最終的な回答をすぐに教えてはいけない。理想は、顧客が徐々に成長し、やがてコンサルタントに依存するようになる状況だ。問題をすっきり解決し過ぎると、仕事を失う。 運用に関するコンサルティングは、本音で言うと、答えを先に言って理由を明晰に説明すれば、ものの一時間もあれば問題が解決するようなものが少なくない。資産配分と運用会社の選択程度の課題ならそれで十分だ。しかし、コンサルタント（個人に対してはファイナンシャルプランナー）の商売と

ワシントン大学で受講しているMBAもあと１ヶ月を残すところまで来たが、最後の期に受けている授業の一つが "International Finance" という外国為替に関する集中講座。今までいろいろと疑問に思ってきたことが一気に解消されたので大好きな授業の一つだ。 その授業の中で、金利の低い外貨で借金をして家を買った結果巨額の借金を抱えることになってしまった人たちがアイスランドにたくさんいる話だとか、リスクを十分に理解せずに為替リスクを１００％負って金利の高い外貨預金に走る日本の主婦たちなのど話が出たので、日本の事情に関して少し調べてみた。

5月9日土曜日の日経新聞1面に、取り扱いは小さいが、投資家にとって重要な記事が出ていた（関連記事は5面）。金融庁が、機関投資家に対し、投資先企業の経営監視を強化させる目的で、議決権の行使状況（議決権をどのように行使し、賛否をどう投じたか）に関する情報開示ルールの創設を検討しているというのだ。 記事によれば、上場企業のガバナンス向上策を検討している金融審議会（首相の諮問機関）作業部会が6月にもまとめる報告書に盛り込む方針で、信託銀、投信、投資顧問、生命保険の4業界団体に、自主規制ルールの強化を求めると同時に、金融庁の監督指針を改正してチェック体制も強化する考えだという。 最終的に法令になるのか、金融庁の指導方針にするのか、あるいは業界の自主ルールにするのかは、日経の記事だけでは定かでないが、これら4業界は何れも金融庁に検査される側だから、金融庁が方針として決めてしまえば、それに従うだろう

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 ヘッジファンドの運用者と議論していて、プロではない投資家の盲点になりやすいポイントを2つ見つけたので、ご報告する。 2つのポイントとは、「

1. ワールドカップでのチケット詐欺問題などもあり中国の企業とのビジネスそのものにも不確実性があるが、私は中国語が読めないので、今回の事業の中国側パートナーである「中植企業集団」の事業実体や財務諸表などの客観的情報をバルチックシステムのウェブサイト以外から調査できない（中植企業集団の英語ウェブサイトは存在するが、財務諸表は掲載されていない）。 2. バルチックシステムのウェブサイトでは、「中植企業集団は、黒龍江省ハルビンに本社を持ち、北京・上海の橋や道路、ホテルを自費で作り国に売却する、という壮大なスケールの大きいビジネスを展開している会社」との説明があるが、どのようにこのビジネスが利益を生み出すのか分からない。今回出店するのは北京であるが、この企業が北京でどれだけの力を持っているかも分からない。 3. 今後5年間で中国で600店を開店することが目標となっているが、そのコストは180億円に

FXで失敗したことがある方に質問です。