感想なんか前回のエントリにすごくたくさんブクマとかコメントとかついてて、別にあんなに煽る必要はなかったよな、と今はちょっと反省している。みんなめちゃめちゃ怒ってるんだもん……。エントリの内容についてはまったく反省してないけど、無駄にいろんな人を刺激してしまって、あの書き方はあんまりよくなかったかな、と思ってます。なので、今回は煽り文体やめて、もうちょっといろいろざっくばらんに書いてみる。いくぜ続編！ 言ってることは基本的に同じだけど。そもそもなんであんな（燃え上がることがわかってる）エントリをわざわざ書いたかというと、自分の中でちょっと反論したい！っていう気持ちがあって。なんかね、たまに選挙の話とかになって「興味ないっす」とか言うと、怒り出す人がけっこういるんだよね。なんなら「軽蔑します」とか言われたりして、そりゃないよと思ってたの。「とにかく選挙に行くことが正義」っていう良識派の人に「い

日本のサービス産業の効率が低いことは周知の事実だが、教育サービス（特に高等教育）はその中でも最低の部類だろう。私立大学の過半数が定員割れで、中国人留学生で定員を埋めている状態だ。一時、文科省が「大学院重点化」によって乱造した大学院大学も、ほとんどが定員割れで「学歴ロンダリング」の温床になっている。 こういう現状に対して何度も改革が試みられたが、状況は改善されていない。その根本的な原因は、企業システムにある。拙著（第5章）でも書いたように、日本の企業のガバナンスは資本主義の原則である所有権(ownership)による支配ではなく、長期的関係にもとづいた会員権(membership)による支配だから、大事なのは組織に忠実で協調性の高いことで、専門的技能は必要ないのだ。 前にも書いたように、日本の大学はシグナリングの装置だから、その役割は入試のとき終わっている。重要なのは「東大卒」の学歴では

今回の民主党の選挙公約の中で、実現しそうなもので且つ最も効果の大きな政策は中学卒業までの子供一人当たり月２万６千円支払うという子ども手当だろう（但し、来年度は半額の１万３千円だという。なぜ？）。年間では３１万２千円、子供が二人いると６２万４千円の手当になり、勤労世帯の平均年収が４百万円台の前半であることを考えると、かなりのインパクトがある。 民主党のマニフェストの計算によると平成２３年度から年間５兆５千億円が支給されることになっており、先般の定額給付金の２兆円・一回限りに較べるとかなり大きいし、手当が支給される家庭では、継続的な収入となるので、それなりの消費拡大効果があるだろう。財政が介在することを長期的に中立と見ると、国民の誰かが払った税金が別の国民に渡るだけだから、支給額だけ消費が増える訳ではないが、大まかにいえば高所得家庭から低所得家庭への所得移転になるので、後者の消費性向がより大き

≪強力な反動が待っている≫　選挙が近づくなか、民主党は鳩山由紀夫氏を代表に選出し、新体制を整えた。自民党を中心とした政権の統治能力が大きく低下する状況下で、とにかく一度民主党に政権を担当させたい、と考える国民も増加していると考えられる。鳩山新代表も、今回選挙の争点を「政権交代」と掲げた。アメリカ同様“Ｃｈａｎｇｅ”は日本にも求められている。　しかし、本来なら政権交代はあくまで手段でなければならない。何らかの実現したい政策が明確に示され、それを実現するために政権交代を訴えるのが筋だ。確かに民主党は、脱官僚など政権運営のための新たな「視点」を掲げているが、実現したい政策の中身がよく分からないのである。だからこそ、民主党への支持率そのものは意外と低い。今の自民党よりはましという程度の消極的選択なら、政権を取得したとしても直ちに強力な反動が待っていよう。日本の経済社会の健全な発展のために、民主党に

商業ニュースサイトでは結構取り上げられているものの、ネットの住人のリアクションが薄い話題。 薬事法改正によって、医薬品がネット販売できなくなるというのはご存じだろうか。一部離島などに限って2年間の経過措置が執られるようだが、MIAUのメンバーがこの問題に貼り付いている。 議論の成り行きを見ていると、ネット販売禁止派も、そもそも自分たちが何を守ろうとしてるのかわからなくなっちゃって、振り上げた拳の落としどころがないうちに改正薬事法の実施が迫って来ちゃってるという具合のようだ。 これに対して、ケンコーコムとウェルネットが行政訴訟を起こした。楽天の三木谷氏が訴訟の構えを見せていることは知っていたが、それに先行するところがあったのは驚きである。 ネットでの医薬品販売は、ネットユーザーにとって、メリットとデメリットが見えにくい問題だ。持病を持っていない人なら、特にそうだろう。ネットで薬が買えるより、

「過剰な医薬品通信販売規制を検証するシンポジウム」が21日、東京都内で開かれた。自民党の世耕弘成参議院議員らの呼びかけに応じた消費者やネット事業者が参加。厚生労働省の省令による医薬品のネット販売規制について議論し、省令に反対する共同声明を採択した。 21日に開かれた「過剰な医薬品通信販売規制を検証するシンポジウム」 省令の改正案にも異論が噴出 2006年6月に公布され、2009年6月1日から施行が予定されている改正薬事法では、リスクに応じて医薬品を「第1類」「第2類」「第3類」の3種類に分類。これに関し、2009年2月6日に公布された厚生労働省の省令では、「第1類」「第2類」の医薬品のネット・通信販売を規制する内容となっている。 一方厚労省では、省令が公布された2009年2月6日、舛添要一厚労相の指示により、医薬品の販売方法を再度議論するため「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」を設

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 15兆円規模の補正予算が衆議院で採決されました。これで、野党が参議院でどう抵抗しようとも、麻生政権が策定した経済危機対策が実行に移されることになったのです。私は、テレビで補正予算についてコメントする機会が何度かありましたが、部分的にしか使われませんでしたので、ここで私の評価を正確に記しておきたいと思います。 需要創出効果は大きくない 結論から言えば、今回の補正予算はまったく評価できませ

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 政府は15兆円を超える史上最大規模の追加経済対策を発表した。併せて日本銀行が国債買い入れを増額することが重要だと思うが、今回の主題は景気や

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 4月10日に麻生総理が“経済危機対策”を発表しました。国費（財政出動）15.4兆円、総事業規模56.8兆円という過去最大のとてつもない規模の経済対策となりました。この対策で本当に景気浮揚効果があるのか、どう評価すべきかを考えてみたいと思います。 本当に困っているところに 予算が回らない可能性が高い まず間違いなく言えることとして、今回の経済対策は短期的にはそれなりの景気浮揚効果を発揮す

アゴラで、北村隆司氏が鳩山邦夫総務相の一連の行動を批判している。ダイヤモンド・オンラインでも辻広雅文氏が、行政手続きを無視した介入を批判している。私もまったく同感だ。 当ブログでも鳩山氏の暴走を批判したが、その後出てきた「疑惑」なるものの中には、彼の主張を裏づける証拠は何もない。もし鳩山氏の主張するように不正行為があったのなら、彼は警察に告訴すべきだ。東京中央郵便局の建て替えに至っては、言語道断である。重要文化財の指定を申請するのは任意であって義務ではない。それも含めて総合的な都市計画が立てられたのに、土壇場になって大臣が介入するのは、北村氏もいうように途上国なみの独裁政治だ。 今回の事件の特異な点は、通常の行政のスキャンダルのように当事者の内部告発で具体的な事実が問題になり、それを捜査当局やメディアが追及するという形ではなく、当の主務大臣が「オリックスの出来レースじゃないか」という憶

インターネットが広く一般に普及して以来、イヤなことを言われたとか、いやだってホントのことだろとか、人と人との諍いやトラブルが表面化するようになった。というのも当たり前で、誰にでも公開の場で諍いをやるわけだから、それは人の目に付いて当然である。 基本的に人間というのは、自分に関わり合いのないもめ事を他人事のように眺めるのは大好きなので、それらの喧噪はリンク数の増加、サーチエンジンの検索順位上昇、ブックマーク数といった要素を媒介に、加速度的に人を集めてゆく。 しかしよくよく考えてみれば、インターネットがなかった時代にイヤなことを言うやつが居なかったかというと、決してそんなことはなかった。実社会では上司や同僚に、必ず言わなくてもいいことを言う人間が居るものだ。そしてそれらは、面と向かって言われるというのが普通であったわけだ。 だがこれらは、普通1対1で言われるので、おおごとになることがなかった。

asahi.com - 財政難図書館、不要本に埋まる　寄贈募るが多くは廃棄 http://www.asahi.com/national/update/0712/TKY200807120078.html 公立図書館が財政難のため寄贈に頼っているが、持ち込まれるのは不要本ばかり、という記事。 それはありがちな話で驚かなかったのだが、以下の記述に驚いてしまった。 ＜神奈川県秦野市の市立図書館は「貸し出し予約が集中している本を寄贈いただけると助かります」と昨年１２月からホームページで呼びかけている。０７年度の本・ＣＤなどの購入予算は２１６２万円で、０３年度の３４６３万円から４割近く減少。ここ数年は、「どんなに人気がある本でも、同じ本の購入は１０冊程度まで」と徹底されている＞。 ＜同図書館の「予約ベスト１０」（１１日現在）をみると、「ホームレス中学生」（田村裕著）は、所蔵１１冊に対し予約１３７人。「