日本経済はどうしたら復活できるのか…？ 再び、経済評論家の鈴木貴博です。 今回は、私が一番よく尋ねられる「どうすれば日本経済は再び成長できるのか？」という問いに答えたいと思います。 前編「日本沈没はまだまだ止まらない…！トヨタもソニーも、アップル、テスラ、アマゾンに「勝てない理由」を徹底的に考えてみました！」に続いて、考えていきましょう。 日本企業が世界を席巻していた1980年代に比べて、いい会社はたくさん存在するけれど凄い会社はほとんどなくなりました。そのことを理解するためにアメリカの誇るマグニフィセントセブンと日本の優良企業7社を対比して、どこが違うのかを考えています。 その結果、見えてくるのは、日本が決して劣っていないのに、アメリカ企業に途方もない差をつけられた3つのポイントです。 対比する企業は、ソニーとアップル、東京エレクトロンとエヌビディア、セブンアンドアイとアマゾン、ソフトバ

ゲーム大手、任天堂創業家が率いる山内財団（京都市東山区）が、下京区にある指定暴力団会津小鉄会の元本部ビル跡地を取得したことが分かった。財団は跡地を含む計約３千平方メートルを芸術家の創作拠点などとして整備する方針。財団専務理事の山内万丈（ばんじょう）氏（３０）は京都新聞社の取材に「任天堂発祥の地でもあり、風評上のリスクを背負ってでもこの地域を活性化させたい思いがある」と話している。 会津小鉄会の元本部ビル跡地は下京区の菊浜学区の鴨川と高瀬川に挟まれた住宅街にあり、計約７００平方メートル。山内氏によると、２０２２年１０月１３日付で山内財団が関連企業を通じて取得した。金額は

世界にその名を知らしめる日本のリーディングカンパニー・任天堂。創業家・山内家の御曹司のひとりが山内万丈氏（30）だ。氏は任天堂の株式約400万株を相続、総資産2000億円で資産管理会社を立ち上げた。京都の町おこしを掲げ、広域暴力団会津小鉄会の本部跡地を購入するなど、まさに超富裕層でしかできない辣腕を振るう。だが、万丈氏のビジョンはまだ詳らかにされていない。米カリフォルニア州で暮らす当人に取材を敢行した。 前編記事「任天堂の御曹司「1000億円資産」で「暴力団本部跡地」購入に秘められた覚悟)」も合わせてお読みください。 「貢献」なのか「投資」なのか このややこしい物件を万丈は、間に他の不動産会社を挟むことで入手した。目的は本部ビル解体後の跡地約700平米を含め、周辺に点在する約3000平米の取得した土地を使って芸術・文化の拠点にすることだった。 この地区は「会津小鉄の拠点」というだけでなく、

卵の価格が大きく上がっている。 鶏卵卸大手の「JA全農たまご」がホームページで公表している最新の相場情報（2月2日9時発表）を見ると、東京におけるMサイズの卸値は1kg当たり305円で、これは1年前よりも130円近く上がっている。過去のたまご相場を検索して調べてみたところ、JA全農たまごが統計を公表している1993年以来、現在は最高水準にある。 鶏卵Mサイズが200円を軽く超える たとえば東京都内のスーパーでは鶏卵Mサイズの1パックが200円を軽く超える価格で売られている。「少し前までは100円台で買えていたはずなのに」という記憶のある人も少なくないのではないだろうか。 一般的に物価が上がるのは、需要に対して供給が減少しているためだ。卵も供給に変化が起きている。 農林水産省いわく、家庭用はなんとか供給量を確保している。その一方で、業務用は供給が絞られている。スーパーやコンビニエンスストアで

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https://anond.hatelabo.jp/20230611231950 これを書いた者だけど。 ↑書いたのは中国恒大集団の件が本格的になる前だったので、単にお気持ちだけではないことを信じてもらえたのではないだろうか。 最近の色々について追加で書きたいことがあるので投稿させてもらう。 【愛国ホルホル動画＋アメリカやその他の国への批判の増化が半端ない】 前も中国すごい動画が増えてて昔の日本みたいになってきてると書いたけど、この数か月でも加速した。 それに加えて、アメリカの失敗や痛ましい事件を喜ぶ動画が本当に増えた。bilibili等の中国コンテンツだけではなく Youtubeにまでバイデンが泣いてプーがキラキラしてるクソサムネ動画がアップされている。 ん？既視感がある？そうだね、中国をひたすらバカにしながら失われた30年やった日本だね。 しかし、日本とは違う点はスマホをみんなが持つ時

内閣府は8月15日、2023年4〜6月期の国内総生産（GDP）の1次速報値を公表した。このなかで、GDPの過半を占める個人消費のうち半耐久財が前期比2.8％増を記録。その要因として、任天堂の『ゼルダの伝説 ティアーズ オブ ザ キングダム』の発売が影響した可能性があるという。毎日新聞が報じている。 2023年4〜6月期のGDP速報値において、個人消費は前期比0.5%減と、3四半期ぶりにマイナスに転じた。長引く物価高により飲食料品が落ち込み、また白物家電も下押し要因となったとされる。一方で、個人消費のうち衣服や娯楽商品などにあたる半耐久財が前期比2.8％増を記録した。この数値について毎日新聞は、際立って伸びたと指摘。そしてその要因について内閣府担当者が、ゲームソフトにて「新しいものが発売された」ためであると見解を述べたという。 この4〜6月の間には多数のゲームが発売され、たとえば『ファイナル

山根大地(Daichi Yamane) @daichi76y 気づいたんだけど、どうぶつの森って実は動物たちは贈与経済で動いてる。そこに外部からやってきたタヌキと人間が工業と消費の経済を持ち込む。普通なら地域経済の混乱と資源の枯渇が起きるところ、そうはならずに不穏な日常がぼんやりと続いていく。 twitter.com/euthanasia_02/… 山根大地(Daichi Yamane) @daichi76y favorite:スヌーピー/バッグス・バニー/松本大洋/奈良美智/羽海野チカ/バルサ/アジカン/チャット/くるり/KG/ウェス・アンダーソン/モンティ・パイソン/小三治/ブラタモリ/能登デザイン室　得意な科目:理科、図工　苦手な科目:数学　派閥:スピッツ派/清少納言派/蒼井優派

任天堂のロシア法人のCEOが、海外から任天堂製品を並行輸入する会社を設立していたことが明らかになり、その会社と任天堂との関係が注目されている。海外メディアEurogamerが報じている。 任天堂は2022年3月、ロシア向けの製品の出荷を停止したことを公表。また、決済会社がロシアの通貨であるルーブルの取り扱いを停止したことを受けて、同国内でのニンテンドーeショップの運営も停止した。発表にて任天堂は明言はしなかったものの、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に関連した措置と思われる（関連記事）。 Зозо — FINAL FANTASY VI Александрия — FINAL FANTASY IX Большой мост — FINAL FANTASY V Золотое блюдце — FINAL FANTASY VII Вот лишь несколько знаменитых м

インドネシアが11月16日、中国とともに建設中のジャカルタ～バンドン高速鉄道の試運転を公開した。同鉄道は日本国内から多くのバッシングを受けているが、本当に正しいのか。 読んでいて歯が浮くような気持ちになる――というのは、何かとつけて報じられる「中国の高速鉄道は危ない」という安直なメディアの論調と、それに追従する「ネトウヨ（ネット右翼）」たちによって書き込まれる大量のコメントである。 その論調の根拠は、東南沿海に位置する浙江省温州市で2011年7月に発生した高速鉄道の追突、脱線事故に至るわけだが、10年以上も前に発生した事故をさも昨日起きたように語っている。もちろん、事故の処理方法や当局の隠ぺい体質など、問題があったのは事実だ。しかし、肝心なのは 「事故の教訓がその後に生かされたかどうか」 である。 事故は起きる。ましてや、短期間に急速な拡大を続ける中国の高速鉄道だ。特に2011年の事故は、

財布を出すたびに愕然としてしまう。モノもサービスもどんどん値上がりし、懐は寒くなってゆく一方だ。やるべきことは明らかなのに、何を迷っているのか。総理、あなた自身のためにも決断を。 セブン-イレブン創業者も憂慮する 「残念ながら、もう手遅れかもしれませんね。本来は政権が、これほど物価が上がってしまう前に、この状況を読んで政策を用意するべきだったのです。アメリカの金融引き締めなんて、コロナ禍で世界的金融緩和が始まった当初から見通せたはずでしたが、日本の政府にはそれさえできなかった。 国家の運営も企業の経営と同じで、常に変化を予測して行動しなければならない。しかしもう、今の政権に手が打てるとは思えません。せめて少しでも傷を小さくできればいいのですが……」 都内の自宅でこう語ったのは、89歳にして矍鑠たる鈴木敏文氏。ご存じ、セブン-イレブン・ジャパン創業者で現セブン&アイHD名誉顧問だ。日本の小売

＜外国人観光客の受け入れが再開し始めたが、ツアーをサポートしてみて感じたのは、コロナ後の日本が「おもてなしの心」を失った悲しい現実＞ コロナ禍で止まっていた外国人観光客の受け入れが本格的に再開し始めている。観光地や都市部のサービス業の皆さんにとって待ちに待った再開だと、メディアは報じている。私も日本は国を挙げて観光客を待ち望んでいるのだと、最近まで思っていた。 先日、初めて外国人観光客ツアーのサポートをした。私は日本を旅行するようになる前に日本語ができるようになったので、言葉ができない観光客として日本を眺めたことがなかった。だからよく言われるように、日本は親切な「おもてなしの国」なのだろうと思っていたのだが、今回とんでもない間違いだと気が付いた。制度やサービス精神の面でも、外国人観光客はあまり歓迎されていないと思い知らされたのである。 まず、日本に到着する時点でガッカリさせられる。入国者の

コープさっぽろの宅配サービス「トドック」が急成長している。北海道のほぼ全域をカバーし、利用者は約44万人。さらにアマゾン進出を見据え、取扱商品の価格はすべてアマゾンの売価を下回る設定にしているという。北海道新聞の浜中淳記者の著書『奇跡の小売り王国「北海道企業」はなぜ強いのか』（講談社＋α新書）からお届けする――。 パルシステムなどと同じ「生協の宅配」だが… 道民の食生活を守る強固なセーフティーネットの役割を果たしている事業者として、もう一つ忘れてはならないのが、コープさっぽろである。北海道の食品小売市場でほぼ8割のシェアを握る3極の一角で、前節で指摘したように、店舗事業の拡大は限界に近付きつつある。 ここで取り上げたいのは宅配事業者、移動販売事業者としてのコープさっぽろだ。 「『ポツンと一軒家』というテレビのバラエティー番組があるが、トドックを利用すれば、あのような場所に住んでいる人も、札

サウジアラビア，ゲームとeスポーツ業界に対する大規模投資を発表。大手パブリッシャの買収も視野に 編集部：松本隆一 サウジアラビアのSavvy Games Groupが2022年9月29日，今後の戦略を発表し，ゲームとeスポーツに対する投資をさらに強化・継続することを明らかにした。 Savvy Games Group：His Royal Highness the Crown Prince announces Savvy Games Group strategy Savvy Games Groupは，サウジアラビアの政府系ファンドPublic Investment Fundが所有するeスポーツ関連企業で，1月には，世界最大のeスポーツ運営会社「ESL」と，eスポーツプラットフォーム「FACEIT」を10億5000万ドル（約1500億円）で買収したことで話題になった（関連記事）。 取締役会の会長

今月は，コンシューマゲーム業界の現状について解説したい。 先月の連載は大変な反響があり，驚いている。ただ，ビジネスモデルの危機については，もう少し深く掘り下げる必要があると感じたのでまずその話から進めたい。 まずは，8月下旬に発表されたPS5の値上げについてふれよう。ソニーグループは，アメリカ以外の多くの地域で，PS5の値上げを発表した。これは，為替や材料費の高騰によるものだと思う。 筆者はここでだけでなく，ブルームバーグやJCAST，産経新聞に，コンシューマゲーム機ビジネスモデルが立ちいかなくなってきているので，ゲーム機の価格が上昇する可能性があるとコメントしていた。さらにTBSからもこの件で取材を受けた。 メディアはどうしてもPVを稼ぎたいため，タイトルをやや過激にする傾向があるが，筆者としては，ゲーム機のボムコスト（材料費）付近に設定された安い価格でハードを販売し，ゲームソフトで回収

日本の平均賃金は先進国の5割から8割程度 アメリカの賃金が著しい高さになっている。では、他の国はどうか？　OECDが加盟国の平均賃金（Average annual wages）を公表している。いくつかの国について2020年の数字を示すと、つぎのとおりだ（2021年基準実質値、2021年基準実質ドル・レート）。 日本3万8194、韓国4万4547、アメリカ7万2807、ドイツ5万6015、フランス4万6765、イギリス4万8718、イタリア3万8686。人口が少ない国を見ると、スイス6万6039、オランダ6万1082、ノルウェー5万7048、アイルランド5万382、スウェーデン4万8206。 日本の平均賃金は、ここに挙げたどの国より低くなっている。トップのアメリカと比べると、52.5％でしかない。大雑把にいえば、「日本の水準は先進国の5割から8割程度」ということになる。 日本の賃金についての

2023年10月１日より導入されるインボイス制度によって、ペンネームや芸名で活動するクリエーター（VTuber・YouTuber・漫画家・作家・アーティスト・俳優 等）の“本名がバレる問題”が大きな反響を呼んでいる。そんな中、すでに国税庁のウェブサイトでは、登録済み事業者の個人情報が公開されていることが判明した。フリーライターの犬飼淳氏が“本名バレ”の衝撃の仕組みをレポートする。 国税庁ウェブサイトへの氏名公開は必須 2023年10月1日より導入されるインボイス制度。実質的増税による収入減少や取引機会の喪失、無駄な事務処理の増加など、一般国民が多大な不利益を被るため、百害あって一利なしの制度と言えることは、これまでも述べてきたとおり。 ＊インボイス制度の問題点を詳しく知りたい場合は「STOP! インボイス」ウェブサイト参照 さらに、このインボイス制度は、ペンネームや芸名で活動するクリエータ

世界85ヵ国以上で事業を展開する配車アプリ、Uberの想像を超える“闇の経営戦略”を示す、大量の機密情報（通称「Uberファイル」）が漏洩した。世界各国で数々の違法行為を繰り返し、当局や警察を欺き、政府に密かに働きかけを行ったその実態が明らかになるにつれ、政治界の首脳級をも巻き込んだ一大スキャンダルに発展している。 「タクシー業界の海賊」として急成長 「Uberファイル」は2014年から2年間にわたり、Uberでロビイスト（圧力団体の利益を政治に反映させるために、政党、議員、官僚などに働きかける工作者）を務めたマーク・マクガン氏が、英ガーディアン紙に漏洩したものだ。 12万4,000点を超える“証拠”には、共同創設者兼前CEOのトラビス・カラニック氏が2013～17年にわたり、幹部とやり取りしたIMessageやWhatsAppのメッセージ、メール、音声ファイルなどが含まれている。 ライド

DMMが7月20日、公式サイトで「この度、Mastercardでの決済に関する契約を終了することになりました」とのお知らせを突然発表し、利用者から困惑する声があがっています。併せて、アダルト作品を扱う成人向けサイト「FANZA」でも、同様にMasterCardの取り扱い終了が発表されています。 DMMのヘルプページより お知らせによると、Mastercardが使用できるのは7月29日の14時までで、以降はVisa、JCB、Amex、Dinersのどれかに変更するよう求めています。取り扱い終了の理由については特に触れられていません。 ネット上では突然の発表に対し、「ガチなやつだ」「えっ？これマジで？？」と驚く声が多数。一方、Mastercardをはじめクレジットカード会社は以前から、一部の成人向けコンテンツの取り扱いに対し否定的な姿勢を見せており、「つまり表現関係に口を出してきてたカード会社

森永康平が斬る　「値上げラッシュ本格化」の深層、「若者の結婚離れ」のウソ：スタグフレーションの時代【後編】（1/5 ページ） 日本銀行の金融政策が、奇（く）しくも世界中の注目を集めることになった。「家計の値上げ許容度が高まってきている」という発言に批判が集まり、謝罪と撤回を余儀なくされた黒田東彦総裁。6月17日に日銀が表明した「金融緩和維持」の方針は、依然として「デフレマインドの払拭」というアベノミクス以来、一貫した姿勢を崩さないものだった。 一方、値上げラッシュが続く中で賃金が上がらなければ、その影響を大きく受けるのは家計だ。『スタグフレーションの時代』（宝島社新書）を上梓した経済アナリストで金融教育ベンチャーのマネネCEOの森永康平氏は、本記事の前編【森永康平に聞く「賃金が上がらない国・日本」の深層】で、いま政府に求められているのは、岸田文雄首相が総裁選の時に掲げていた所得倍増計画を実