英科学誌ネイチャーに掲載された新しい万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」論文の筆頭著者、理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーが早稲田大に提出した英文の博士論文で、参考文献リストが他の論文と酷似していることが１２日わかった。リストは論文の根拠となる文献を示すもので、学位取り消しの検討が求められる状況となっている。　博士論文は２０１１年２月付。動物の体中から万能性をもつ幹細胞を見つけ出すもので、ＳＴＡＰ細胞の論文ではない。章別に参考文献リストがある。たとえば、第３章では３８件の文献リストがあり、著者名、論文名、雑誌名、ページが列挙されている。これは１０年に台湾の病院の研究者が医学誌に載せた論文の文献リスト５３件のうち、１～３８番とほぼ一致した。博士論文では一部文字化けしている文字があり、切り張り（コピペ）の可能性がある。リストは著者名のＡＢＣ順。元論文の３８番はＰで始まる姓のた

政府は１１日、地域の商工会議所やＮＰＯ※法人などが、Ｂ級グルメを地域ブランドとして商標登録できるようにする特許法等改正案を閣議決定した。 これまで地域と商品名で構成する「地域団体商標」に登録できるのは農協や漁協など協同組合に限られていたが、法改正で登録を出願する主体が広がり、地域の活動を後押しする狙いがある。 地域団体商標の制度は２００６年４月に導入され、「益子焼」（栃木県）や「関さば」（大分県）など約５５０件が登録されている。 現在の制度では、登録を出願できる主体は農協など事業協同組合などに限られており、登録されている地域ブランドは、農産物や伝統工芸品など地域の特産品が大半だ。 このため商工会議所やＮＰＯ法人などが地元で人気の「Ｂ級グルメ」を登録しようとしてもできなかった。法改正で新たに商議所やＮＰＯ法人も登録できるようになる。これまで関係ない地域の業者が「ご当地」をうたって模倣

歌手の華原朋美（３９）が１１日、福島県郡山市で行われた、東日本大震災からの復興を願うイベント「福魂祭」に出演した。１年ぶりに福島を訪れた華原は「表情が明るくなってる」と、被災者に少しずつ笑顔が戻ってきていることを喜んだ。イベントには青山テルマ（２６）、超新星らも出演。約５０００人の観客と、復興への祈りをささげた。 【写真】朋ちゃん、竹田氏の求愛ステージから“公開寸止め” 　華原は会場で、昨年の「福魂祭」で出会った、「なみえ焼きそば」を販売していた鈴木昭孝さんと再会した。 鈴木さんは震災で家族を亡くしており、華原も心配していたが、顔を合わせると、お互い自然と笑顔に。焼きそばを受け取って、記念撮影し、少し話しただけだったが、その間に何度も笑い合った。「表情が明るくなっててうれしかったです。去年は『（残された）家族が心配』って話してたんですが、『お互い明るくなったね』って言ってくれました」と喜

大友涼介です。 東日本大震災の後、いかに今までいろんな意味で平和ボケして生きてきたのかを痛感しました。このブログは自分のスクラップブック、資料置き場のつもりでやってます。書き起こし及びリンク等、必ずしも同意賛意とは限りません。twitterアカウントは　@otomoryousuke　です。 ブログトップ 記事一覧 画像一覧 « 【社説】「東日本大･･･ 長谷川幸洋氏「『こ･･･ » 曽野綾子氏「被災者と老人の『甘えの構造』について」週刊ポスト2014/03/21号 2014-03-11 02:06:19 テーマ：政治・経済・選挙２ ※書き起こししているからといって必ずしも同意賛意しているとは限りません。 曽野綾子氏「３・１１は日本人の『弱さ』を図らずも浮かび上がらせた　被災者と老人の『甘えの構造』について」週刊ポスト2014/03/21号 ＜書き起こし開始→ 　東日本大震災から３年を迎えた

中曽根康弘元首相が、戦時中に慰安所設置に積極的に関わっていた資料が防衛省の公開している文書の中から見つかったと、高知市の平和団体が２７日、高知市内で発表しました。 明らかにしたのは、高知県内の戦争遺跡の調査や保存に取り組んでいる民間団体「平和資料館・草の家」の岡村正弘館長や馴田正満研究員（６３）ら。 今回見つけたのは「海軍航空基地第２設営班資料」。当時の第２施設隊（矢部部隊）工営長の宮地米三氏（海軍技師）の自筆を含めた資料をもとに１９６２年に防衛省（当時庁）がまとめたものです（２６ページ）。第２設営班の主計長が中曽根氏です。 資料には班の編成や装備、活動内容とともにバリクパパン（インドネシア・ボルネオ島）で飛行場整備が終わり、「氣荒くなり日本人同志けんか等起る」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設氣持の緩和に非常に効果ありたり」（原文のママ）と書いています。バリクパパン上陸前の地図と上

菅義偉官房長官は１１日午前の記者会見で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」をめぐり、米国務省のサキ報道官が談話を見直さない考えを示した菅氏の発言を評価したことについて、「安倍政権として河野談話を継承することはたびたび述べてきた。引き続き関係各国に説明していきたい」と重ねて強調した。　サキ氏は１０日の記者会見で菅氏の発言を「前向きな一歩だと感じている」と述べていた。

安倍政権が旧日本軍の慰安婦問題をめぐる１９９３年の河野官房長官談話の検証を検討していることに関連し、米国務省のサキ報道官は１０日の記者会見で、「河野談話を維持すると官房長官が述べたことに留意している」と述べ、河野談話を見直さないという立場を「前向きな一歩だ」と評価した。　米オバマ政権は安倍政権の発足当初から、河野談話の見直しに踏み切らないよう求めてきた。サキ氏の発言は、河野談話の検証に向けて動く安倍政権に対して、こうした米政府の立場を改めて示したものだ。　サキ氏は会見で「村山談話や河野談話は、日本が近隣国との関係を改善するうえで重要な出来事だった」と指摘したうえで、「我々は、日本の指導者が近隣国とより強固な関係を築くことに資する形で、こうした過去の問題に取り組むことを促している」と話した。　国務省当局者によると、河野談話検証の動きを受けて、オバマ政権はこうした立場を安倍政権に改めて伝えたと

Ｊ１浦和のサポーターが「ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＯＮＬＹ」という横断幕を掲げた問題で、関わった観客を浦和が入場禁止処分にする方針であることがわかった。掲出者は「差別的意図はなかった」と話しているというが、浦和は、意図にかかわらず差別的表現が使われたことを重視した。　なぜこの文言を掲げたかは引き続き調査している。１５日にアウェーでの広島戦が控えるため、それまでに処分を行う予定。事の重大性をみて、入場禁止はホーム、アウェーに関わらず適用される見通しだ。　広報担当者は「当初は横断幕の文言を『差別的な表現と解釈できる』と考えたが、認識が甘かった。『差別的表現だ』として臨む」と謝罪した。結果的に横断幕の掲出を少なくとも約１時間許したため、この対応についても落ち度があったとして、職員らの処分を検討している。