『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担

ホーム ニュース 個人開発者、Steamでゲームをリリースしたが初週で10本も売れなかったと悲しむ。情報を発信する難しさ 個人開発者しふたろう氏は1月21日、自身のサイトにて「2年費やしてSteamでリリースしたゲームは初週で10本も売れなかった」と題した記事を投稿。衝撃的なタイトルおよび内容であるとして、SNSなどを通じて話題にのぼっている。なお本稿については、しふたろう氏に今回の件を取り上げることについて許諾をいただいている。 売れなかった 記事の内容としては、しふたろう氏はSteamにて2020年9月に『KONSAIRI』なるゲームをリリースしたが、初週で10本も売れなかったと報告。もともとitch.ioやboothにて販売していたが数字が芳しくなく、Steamでのリリースに期待を寄せていたが、前述したような結果になったことがショックであったという旨の心境を綴っている。 宣伝手段とし

感染症のリスコミはどうあるべきか、新型コロナウイルスではうまくいっているのか。 リスク・コミュニケーションや公衆衛生が専門の東京理科大学薬学部教授、堀口逸子さんにお話を伺った。 ※インタビューは3月24日夜に行い、その時点での情報に基づいている。 社会全体のリスクを下げるのがリスク・コミュニケーションーーまず「リスク・コミュニケーション」とはそもそもどういうものなのか教えていただけますか？ 基本的にはコミュニケーションなんです。何についてみんなで意見を交換するのかといえば、リスクについてです。だから、あまり喋りたくないこと、触りたくないことについて、みんなで話し合って対策を考えたりします。 ーーあまり話し合いたくもないのだけれど、放っておくと大変なことになるからですね。 そうです。社会としてリスクを下げるために行うのです。 また、社会には色々な立場の人がいるので、ある人だけがリスクが下がっ

国連の人権理事会の特別報告者が、日本での表現の自由についての報告書をまとめ、法律を改正してメディアの独立性を強化すべきだなどと勧告しましたが、日本政府は事実の誤認があるなどとして、報告書の内容を見直すよう求めています。 この中で、ケイ氏は「日本ではメディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」などとしたうえで、日本の民主主義をさらに強化するためだとして、６つの分野で勧告をしています。 この中では、「メディアの独立性を強化するため、政府が干渉できないよう法律を改正すべきだ」として、放送法を一部見直すことなどを求めたほか、「慰安婦問題などでは、歴史の自由な解釈が行われるよう、政府が教科書の内容などに干渉するのを慎むべきだ」としています。 また、特定秘密保護法については、「安全保障の支障とならないかぎり、公共の利益にかなう情報を広めた人が処罰されないよう、新たな規定を盛り込むべきだ

4/12に行われた東京大学の入学式にて五神真学長が「新聞を懐疑的に読んでほしい」「見出しだけでなく本文も読むべきだ」というメッセージを送ったところ、その後に読売新聞が「新聞を読もう」と見出しをつけて自滅した。 まずは学長のメッセージから確認しておきたい。自身の体験談も交えて情報を正しく解釈することが重要と説いている。 ところで、皆さんは毎日、新聞を読みますか?　新聞よりもインターネットやテレビでニュースに触れることが多いのではないでしょうか。ヘッドラインだけでなく、記事の本文もきちんと読む習慣を身に着けるべきです。東京大学ではオンラインで新聞記事や学術情報を検索し閲覧できるサービスを学生の皆さんに提供しています。ぜひ活用してください。その上で、皆さんにさらにおすすめしたいことがあります。それは、海外メディアの報道にも目を通すことです。日本のメディアの報道との違いに注目してみてください。また

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、ＮＨＫ執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが２日、分かった。 【ＮＨＫ経営委員会　濃い「安倍カラー」】新任４人、首相と近く…会長人事にも影響か 　経営委員会は今年２月、ＮＨＫに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長（６９）をトップに理事ら計１２人で構成するＮＨＫ執行部は８月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は（１）すぐに義務化に踏み切る（２）現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後

ゲーム資料現物寄付 募集 ~ 立命館大学ゲーム研究センター に関連して、２ちゃんねる（2ch まとめブログ）を発端とした炎上騒動が起こっていました。 今回の炎上は、基本的には「言葉足らずで申し訳ありませんでした」という話に尽きる。 「ご寄付いただけるのは、感謝の限りです。」 「ただ、恐縮ながら、受け入れ側でも予算・マンパワーともに限界がありますので、その点は、どうかご理解願いたい」 「無断で着払いで送りつける…というのは、さすがに、ご勘弁願えれば…」 というニュアンスが十分に伝わりきらなかった。 それが、なぜ伝わりきらなかったといえば、立命館ゲーム研究センターの側としては「何かしらの枠組みを設けないと、これは対応しきれないぞ」という文脈がもともとあって、その感覚から書かれた文章が「ゲーム資料現物寄付 募集」だった。 ただ、ネット上ではじめて、この文章を目にする読者のほとんどは、もちろん、立

あのー、その担当者です。僕、あなたに取材されてませんけど？？ RT @8bit_HORIJUN: ネルマエニュース…今夜は…担当者から直接聞いたWEDGE9月号原発推進特集の舞台裏について放送しました #nicoch2568955 http://t.co/EMU7t4eeFS

すべてはここから始まった 2011/12/1 ドコモ、来年夏にiPhone参入：日経ビジネスオンライン NTTドコモは米アップルの人気スマートフォン「iPhone」とタブレット端末「iPad」の次世代機を日本国内で販売することで、アップルと基本合意した。 当日にdocomoが否定。 ドコモからのお知らせ : 弊社に関する一部報道について | お知らせ | NTTドコモ 東スポの見解 ドコモiPhone参入を否定された日経について「東スポ並み」とか言われ複雑。うちなら「ドコモ iPhone獲得のため霊媒師使いジョブズ氏と会談」ですよ — 東スポWebニュース (@tospo_news) December 1, 2011 2012/4/27 ドコモ社長、ｉＰｈｏｎｅ導入「現状だと厳しい」　：日本経済新聞 厳しくなった 2012/5/1 ＮＴＴドコモ、ｉＰｈｏｎｅのジレンマ　：記者の目 ：企業

Panasonicがこの4月から発売を開始した 「スマートビエラ」 シリーズ について、放送局が CMを拒否している というニュースが話題になりました。 放送局側が求めているガイドラインに違反しているというのがその理由です。 ■パナの新型テレビＣＭ拒否　技術ルール違反と民放 - 47NEWS（よんななニュース） http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013070601001715.html ちなみに問題となっている「スマートビエラ」の画面というのは 具体的にどんなモノなのかといいますと、 ■はじめてのスマートビエラ｜プラズマテレビ／液晶テレビ「VIERA（ビエラ）」｜Panasonic http://panasonic.jp/viera/first_sv/ こんなモノですね。テレビを観る窓の周りを、インターネットの ウェブサイトを 見られる枠 が取り囲んでいて

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

主任弁護人の佐藤博史弁護士の怒りが炸裂した。まずは検察官に。そして報道陣に対して。５月22日の第1回公判前整理手続きが終わった後の記者会見の席上である。検察側が提出した証明予定記載事実に事件と被告人のつながりについてまったく記載されていないという「異常なもの」（佐藤弁護士）だった。唯一の警察官調書が開示されたものの、肝心の部分は黒塗り。弁護側の公訴棄却の申し立てはほとんど報じられず、また雲取山山頂から今月になってメッセージ入りの記憶媒体が発見されたという警察情報はそれなりの大きさで伝えられた。この警察情報を無批判に報じたマスメディアについて、佐藤弁護士は「警察の御用聞きはやめてもらいたい！」と一喝した。 「異例」づくめの検察の対応この日の公判前整理手続きには、被告人の片山祐輔被告もスーツ姿で出廷した、という。裁判官が黙秘権の告知をしたが、特に本人が話す場面はなかったようだ。 弁護側は佐藤弁