今年はギリシャ国債の暴落をきっかけとした危機がユーロ圏から世界経済への大きなダメージとなった一年だったが、2012年はさらに 「国債暴落がオマーンにも波及する」 との専門家の予測が発表され、各界に衝撃をあたえている。 この予測は日本の専門メーカー・ムーディーズが明らかにしたもので、「現状を放置すれば男優の演技に致命的なダメージとなりかねない」とオマーンの国債について厳しい見方をしている。経済的には一般成人男性市場全体に影響を与え、「ソフト購入点数の減少につながる」と指摘する。 いっぽう、オマーン発の危機が現実のものになることを何より恐れているのは、実はテレビ・ラジオなどのメディアだ。 「オマーン危機について伝えるとなれば、毎日放送禁止用語を連発することになる。真実を報道する使命と報道倫理、どちらを優先すべきか。社内でも議論の決着はついていない」 と某社幹部は話す。 中でも深刻な被害を受ける

夏休み何食べてる？頑張らない編 「うぉぉ！何でみんな一日中お腹空いてるんだー！」冷蔵庫を開き吠える夏休み。母さんの叫びを聞き、2ダースの卵が一斉にこちらを見て慰めるような顔をした。分かってるわよ、吠えたってご飯は出てこないわよ！ 作る→食べる→片付ける→作るの無限ループ そこに、送迎と…

現代経済思想研究会・特別セミナー 稲葉振一郎・田中秀臣・山形浩生・トークイベント 「SFは僕たちの社会の見方にどう影響しただろうか？」 主に、会場参加者の当日のつぶやきをまとめました。 続きを読む

昨日24日の「現代経済思想研究会・特別セミナー　稲葉振一郎・田中秀臣・山形浩生・トークイベント「SFは僕たちの社会の見方にどう影響しただろうか？」」は盛会のうちに無事終了いたしました。お越しくださった皆様、ありがとうございました。 当日のレポはtwitterをもとに前田敦司さんがこちらにおまとめになっていらっしゃいます。また田中さんの感想兼問題提起はこちらです。 いかにペーストするのはぼくが事前に自分用に作った覚え書きです。私的メモですからいい加減です。読み上げ原稿ではありません。実際の会ではここでの論点の半分くらいしか出せていません。 ===================================== 山形浩生の芸術論を少し敷衍してみよう。 山形によれば、芸術の主たる機能は、人間の認知能力の「別の使い方」を開示・例示してみせるところにある（「アート・カウンターパンチ」）。 ここで

日本の政治的な選択肢は完全に行き詰っているように見える。どんな政策をとろうとしても、政治家にとって地雷を踏むような状態にある。 たとえば、年々膨れ上がる社会保障費のために税負担を要求すると、「デフレ不況下の増税はとんでもない」と言われ、では金融緩和や財政出動をしようとすると、「国債の金利が上昇して財政破綻」とか「これ以上将来世代にツケを回すべきではない」と言われ、公共事業や再分配政策で需要を喚起しようものなら、「国民を馬鹿にしたバラマキ」などと轟々たる非難を浴びてしまう。規制緩和や民営化による成長戦略はリーマンショック以降に説得力を失い、かといって北欧のようにセーフティネットを分厚く張ろうという主張も、そもそも現状の薄い社会保障の財源調達でさえ青息吐息であることを考えると、現実にはほとんど絶望的である。震災による財政圧力が厳しくなったことで、こうした行き詰まりは、これ以上なく悪化していると

恒例のことでもあるので、今年もこのエントリーを書くことにする。 １．カーメン・ラインハート、ケネス・ロゴフ『国家は破綻する　金融危機の800年』 国家は破綻する――金融危機の800年 作者:カーメン・M ラインハート,ケネス・S ロゴフ日経BPAmazon やはり今年、第一にあげるべきなのはこの本。2008年秋に始まった経済危機は、日本の「文脈」では歴史の彼方だが、現実は、まだその渦中。 ２．翁邦夫『ポスト・マネタリズムの金融政策』 ポスト・マネタリズムの金融政策 作者:翁 邦雄日経BPマーケティング(日本経済新聞出版Amazon 金融政策についての「骨太」の書。バランスのよい整理。 ３．平井俊顕監修『危機の中で〈ケインズ〉から学ぶ　資本主義とヴィジョンの再生を目指して』 危機の中で〈ケインズ〉から学ぶ――資本主義とヴィジョンの再生を目指して 作者:浅田 統一郎,小野 善康,間宮 陽介,伊

日本の雇用と労働法 （日経文庫） 作者: 濱口桂一郎出版社/メーカー: 日本経済新聞出版社発売日: 2011/09/16メディア: 新書購入: 10人 クリック: 124回この商品を含むブログ (9件) を見る 日本の雇用システムを構成している各種の部分システムは、メンバーシップ型雇用契約という概念を中心におくことで、相互補完性をもちつつ、システム全体に一貫性をもたせるものとなる。一方、雇用システムを制度として考えたとき、その基本原則を定める法制度、すなわち日本の労働法は、ときには現実の雇用システムと対立し、またときには現実の雇用システムと妥協を図りながら、これまで変遷してきた――本書は、戦前から戦中、戦後と続く日本の雇用システムと労働法の世界で、これらの間に生じてきた緊張関係を、上述のような視点によって描き出す。本来、新書として著すには広大な領域をもつ日本の雇用システムの全体像を、本書は