社民党は１４日、生活の党と山本太郎となかまたちと参院で統一会派を組む方針を決めた。生活も合意する見通しで、８月１日にも召集される臨時国会までに届け出る。党勢が低迷する中、統一会派で質問時間などを確保するねらいがある。衆院も今後協議する。 党常任幹事会で協議し、社民の又市征治幹事長が「生活の小沢一郎代表と方向性は合意している。それ以外の方にも呼びかける」と語った。会の冒頭では、参院選で落選した吉田忠智党首が辞任の意向を示した。９月の全国代表者会議で後任を決める見通し。 社民は参院選の結果、国会議員が衆参各２人の計４人。生活も衆参各２人で、会派の人数に応じて割り当てられる委員会の質問時間確保などを期待する。 統一会派をめぐっては、参院選… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有

自民党が党公式ホームページ（ＨＰ）で、教育現場での「政治的中立を逸脱するような不適切な事例」を募るネットアンケートを始めた。１８、１９歳に選挙権が拡大されたことを受け、「主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れ」があることを調査理由に挙げている。ネット上では「この調査こそ教育への政治的介入」と批判の声も出ている。 自民党ＨＰは、調査の呼びかけで「教育現場の中には『教育の政治的中立はありえない』と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実」と断定。「高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出される」などと主張し、「不適切な事例」をアンケート形式で情報提供するよう呼びかけている。 ＨＰには当初、教育現場で「子供たちを戦場に送るな」と主張する教員がいる

山口那津男・公明党代表 政府で平和安全法制（安全保障法制）をつくって現行憲法に基づいてギリギリの解釈を定めた。それ以上の武力行使をやるんだったら憲法改正しかないというところまでつくった。平和安全法制が現行憲法の下でどれだけこの国を守り、国際貢献に役立つのかをしっかり見ていく必要がある。いま直ちに９条を改正する必要はない。９条をきちんと維持していくのが基本だ。（ＢＳ朝日の番組で）

１０日投開票の参院選の終盤情勢について、朝日新聞社は５、６の両日、全国の有権者を対象に電話による情勢調査を実施した。取材で得た情報を合わせて分析すると、憲法改正に前向きな自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を合わせた「改憲４党」は、非改選議席を含め、憲法改正の国会発議に必要な３分の２に迫る勢い。自民、公明は序盤の勢いを維持。自民は１９８９年に失った単独過半数をうかがう情勢となっている。 投票行動を明らかにしていない人が選挙区で５割、比例区で４割おり、情勢が変わる可能性がある。 改憲４党の獲得議席は７０議席台後半になりそうで、公示直後の序盤調査（６月２２、２３日）の勢いを維持している。参院での改憲発議は定数（２４２）の３分の２にあたる１６２議席が必要。４党の非改選は８４議席で、３分の２には今回、７８議席が必要になる。 自民、公明は安倍晋三首相が目標ラインに掲げた改選議席（

参院選長野選挙区に立候補している民進党新顔の杉尾秀哉氏（５８）＝共産党、社民党推薦＝に関するうそを記載したビラを配ったとして、民進党県連代表代行の羽田雄一郎参院議員と県連の倉田竜彦幹事長が２日、公職選挙法違反（虚偽事項の公表、法定外文書頒布）の容疑で長野南署に告発状を提出した。 同党の五百蔵洋一顧問弁護士によると、ビラは２日朝、長野市川中島町原の住宅の郵便受けに投函（とうかん）されているのが見つかった。ビラには、杉尾氏がキャスター時代の番組で、１９９４年の松本サリン事件の第一通報者の河野義行さんを犯人扱いした、との虚偽が記載されているとしている。 県連によると、同様のビラが県内のほぼ全域で配布されているのが確認されているといい、県連事務所にもビラについて十数件の問い合わせがあるという。

谷垣禎一・自民党幹事長 （自民党憲法改正草案は）たたき台として我々が野党の時にまとめたものだ。ただ、憲法改正の発議権は国会が持っている。そして、国民投票にかけるわけだ。やっぱり、国会の中の合意をどうつくっていくかが一番大事だと思う。私は少なくとも野党第１党と合意できるような内容を考えるべきではないかと思っている。 戦後の憲法になって７０年経つ。その中には誰が考えても現実と乖離（かいり）している条文がいくつかある。それはきちっと直さないと。憲法を守れ守れと言っても空洞化してしまう。（民進党などは）立憲主義に反するとか言っておられるけれど、憲法と国民意識をすり合わせる努力が必要だ。 国民主権主義、基本的人権尊重主義、平和主義。我々もその基本は踏まえないといけないと思う。ただ、７０年経つと間尺に合わなくなっている条文がある。例えば私学（助成）なんか、憲法の条文を読めば国庫から出せないようになって

森山裕農林水産相が、自民党の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の対策委員長だった昨年９月末、一般社団法人「日本養鶏協会」（養鶏協）の当時の会長から現金２０万円を受け取っていたことがわかった。森山氏は２８日の会見で「現金を預かったが、辞退を申し上げ、（秘書に）返却を指示した。２月に返金は済んでいる」と述べた。 朝日新聞の取材に対し、森山氏のほか、ＴＰＰ対策委員長代理だった宮腰光寛衆院議員と西川公也元農水相も現金の受領を認めた。 鶏卵をめぐっては、ＴＰＰ合意で安価な外国産の輸入が進み、国内業界が打撃を受けるとされていた。鶏卵業界の関係者によると、養鶏協などは昨年までの交渉前後、日本が関税撤廃の対象外とするよう求めた「重要５項目など」に含めるよう、政界に働きかけていたという。 複数の養鶏協幹部によると、会長は今年２月にあった養鶏協の会議の際、資金提供について言及。ＴＰＰ交渉で農水関係の政治家に「お世

自民党の憲法改正草案。これまでの平和主義も基本的人権も、なんにも分かっていないんだ。自衛隊を軍隊にして、基本的人権を一時の権力で制約できる。彼らは口を開けば「対案（を出せ）」と言います。あんなにひどい案を出されたら、いまの憲法の方がずっといいじゃないですか。現行憲法こそが、我々の堂々たる対案であります。（長野県松本市の街頭演説で）

２０１１年の都知事選に出た自民の渡辺美樹参院議員は１６日付のブログで都知事辞職をテーマに「私は絶対に税金で贅沢（ぜいたく）をするつもりはないと断言できます」などと書いた。朝日新聞の取材に１８日、秘書を通じて「出馬の考えはない」と回答した。 作家の百田尚樹氏もツイッターに「東京都知事に立候補しようかと真剣に考えている」と書き込んだ。朝日新聞の取材に１８日、「（立候補の意向は）半分くらいほんまや」と答えた。

思ったより伸びなかったのは、個人の消費です。間違いなく１７００兆円を超す個人金融資産がある。すさまじいお金。そのお金が消費に回らない。買いたい物がないとか、将来が不安だからとか、いろんな理由あるだろうが、いずれも伸びない。金なんてね、あれ見るもんじゃねえんだ。触るもんでもねえ。あれは使うもんだから。使って回さないとどうにもならねえ。じーっとしているのが最大の問題だ。 従って消費税、このまま、さらにじーっとなられるよりは、２年半先に延ばすという結論がなされたのが１０日ぐらい前の話です。（２０１４年衆院選で）信を問うて今回は信を問わないのは筋が通らないということで、意見が分かれましたが、最終的に消費がこれ以上冷えこむのはまずいと。２年半延ばすという結論が出されたから、組織としてはそれに従う。当たり前のことだ。決めきらないのが一番問題だ。決めきらないんだったら、それは民主党になっちゃう。決めると

自民党の菅原一秀衆院議員は１７日、東京都知事選をめぐる党会合で、民進党の蓮舫代表代行について、「五輪に反対で、『日本人に帰化をしたことが悔しくて悲しくて泣いた』と自らのブログに書いている。そのような方を選ぶ都民はいない」と発言した。 菅原氏は朝日新聞の取材に対し、「蓮舫氏のブログではなく、ネットで流れていた情報だった」と訂正したうえで、「五輪に後ろ向きな人が知事になれば困るので、自民党が候補を出すべきだとの趣旨。帰化した人が知事になってはならないという趣旨ではない」と説明。蓮舫氏は取材に「（帰化して泣いたというのは）ＳＮＳで拡散されているデマだ。国会議員がこのレベルの書き込みを真剣に受け取って発言するとは驚きだ。五輪・パラリンピックについては成功を期待している」とコメントした。

おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は１日、参院選東京選挙区（改選数６）に、元長野県知事で作家の田中康夫氏（６０）の擁立を検討していることを明らかにした。両氏は２日に大阪市内で会談。党幹部と協議し、最終的に擁立を判断する。 松井氏は大阪府庁で記者団に「（擁立が）まだ決まったわけではないが、『一度会いたい』との申し入れがあった。田中氏は『東京選挙区で』とおっしゃっているらしい」と述べた。さらに「長野県知事の時に、脱ダムと行政改革は問題意識を持って提案していた」と評価した。 田中氏は２０００～０６年に長野県知事を務め、「脱ダム宣言」などで知られる。新党日本を立ち上げて代表に就任し、０７～０９年に参院議員。０９年の衆院選では兵庫８区で初当選したが、１２年に落選した。著書に「なんとなく、クリスタル」などがある。

安倍晋三首相は１日、首相官邸で記者会見を開き、来年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２０１９年１０月まで再延期すると正式に表明した。「世界経済は不透明感を増している。中国など新興国の経済に陰りが見える。経済の専門家の多くが世界的な需要の低迷で、今年、来年、さらなる景気悪化を見込んでいる」と指摘。「リスクには備えなければならない。あらゆる政策を総動員する。内需を腰折れさせかねない消費増税は延期すべきであると判断した」と理由を説明した。

「神奈川県議会」という言葉がツイッターで次々につぶやかれたのは、１２日のことだ。「共産党へのレッドパージだ」「民主主義に反する」――。朝日新聞社の分析では、１日で約２万８千件に達した。地方議会の話題としては異例の多さだった。 県議会の議会運営委員会では１１日から、共産会派に代表質問を事実上させなくする案が審議されていた。「共産は同じような不手際を繰り返している。いじめではなく、あまりに未成熟で限界だ」。１２日未明、自民議員が主張。公明、民進なども賛同の意向を示し、審議は断続的に続いた。この模様を傍聴者がネットで発信、騒ぎは全国に広がった。 議会の内輪もめは、昨年４月の県議選で、それまでゼロだった共産が６人当選したことが発端だった。共産議員が確証なく「行政からの圧力で発言が止められた」と発言したことなどを、他会派が「ルールに反する」と問題視。共産も非を認め、２月議会では代表質問を辞退したが、

東京都の舛添要一知事は２０日の定例会見で、関係政治団体の支出について、弁護士など第三者の専門家に調査を依頼する考えを明らかにした。６月１日開会の都議会で調査結果を説明する方針も示した。進退を問われ、「専門家の指示に従いたい」としつつ、「全力を挙げて都民のために尽くしたい」として、知事を続けていく考えも示した。

社民党は１７日、民進党との参院選前の合流を断念する方針を固めた。吉田忠智党首ら幹部が１８日にも会合を開き、こうした方針を確認する見通し。党関係者が明らかにした。 民進との合流をめぐっては、吉田氏が１２日の党会合で「民進党との合流も選択肢として考えられる」と検討する意向を示した。だが、他の所属議員から「党首が考えても反対だ」「政策が違うので私は民進には行かない」との異論が噴出し、まとまらなかった。民進の岡田克也代表も「党対党（の合流）は、参院選の前は考えにくい」と否定的な姿勢を示していた。 社民はこれまで、野党各党の参院選比例区候補が新たな政治団体に参加する「統一名簿」方式を模索。憲法学者の小林節慶応大名誉教授が設立した政治団体「国民怒りの声」の統一名簿への参加を打診したが拒まれたため、引き続き交渉する。社民単独で参院選に臨むことも含めて、準備を進めるという。 社民の国会議員は現在５人。うち

自民党の谷垣禎一幹事長は１７日の記者会見で、東京都の舛添要一知事が政治資金を私的な宿泊や飲食に使用していた問題について、「猛省が必要だ」と厳しく批判した。 谷垣氏は「東京都という日本の首都のトップに立つ者としては、それなりの居ずまいというものがなければならない」と指摘。舛添氏の進退については「国政をやっている私が先走った発言をするのは差し控えたい」と述べるにとどめた。 自民は２年前の都知事選で舛添氏を支援。政治資金問題が発覚後、安倍晋三首相側近で都連所属の萩生田光一官房副長官らも批判を強めている。 舛添氏は１３日の記者会見で「私的な利用が誤って計上されていた」などとして、約４５万５千円分について収支報告書を修正・削除し、返金する意向を示している。

民進党大阪府連は３０日の常任幹事会で、元総務相で府連幹事長の樽床伸二・元衆院議員（５６）の離党を了承した。府連によると、２５日に離党届が出ていた。 樽床氏は衆院議員を計５期務めたが、２０１２年、１４年の衆院選で落選。この日の会議には出席せず、「民主党は政権運営に失敗し、国民の期待を裏切り、信頼を失った。無所属として再スタートしなければならない」とする談話を府連を通じて発表した。 府連代表の尾立源幸（もとゆき）参院議員は会議の冒頭、「この大事な時期に非常に残念であり遺憾だ」と述べた。後任の府連幹事長には平野博文衆院議員が就任した。

衆院京都３区補選でおおさか維新が惨敗したことに関し、同党との連携を進めたい地域政党・減税日本代表の河村たかし名古屋市長は一夜明けた２５日朝、「おおさかという名前ではそもそも難しい」と記者団に語り、党名変更を促した。 減税は夏の参院選愛知選挙区（改選数４）で立候補予定者の公認を決めており、河村氏はおおさか維新に推薦を要請。だが、おおさか維新代表の松井一郎大阪府知事はこの候補を減税と共同で公認したい考えで、河村氏は難色を示す。 河村氏は松井氏に対し、「日本庶民党」などに党名を変えれば両党が合流できるとの考えも伝えており、「『おおさか』で難しいのは向こうもわかっているんじゃないか。（おおさか維新主導の）薩摩政府ではいかん。明治政府みたいなものでないと」と語った。

舛添要一・東京都知事の米国出張中（１２～１８日）の宿泊費が計７３万５６００円に上り、都条例が定める１泊あたりの上限を最大で３・８倍上回ったことがわかった。都が２１日発表した。舛添氏が就任した２０１４年以降の海外出張全９回分は２９泊（キャンセル料、主催者負担を含む）で計約３４３万円。平均で条例の上限の３・５倍だった。 米国で舛添氏はニューヨークとワシントンを訪問。両市長らと会談したり全米桜祭りに出席したりした。 都によると、計５泊した両市内の高級ホテルは会議室がついたスイートルームで、１泊あたり約１４万円～１５万２千円。宿泊した部屋で現地メディアの取材を受けたという。航空機代は計約２２５万円。日米の往復と米国内での移動で計３回搭乗し、いずれも最上位のクラスだった。 舛添氏の９回分の海外出張のうち、宿泊費が最も高かったのは昨年１０月のロンドン出張で、１泊１９万８千円。都市によって異なる条例の規