【独自】女子選手９人、教諭に前髪切られる　都市大塩尻高バレーボール部で指導の一環　前髪より「勝つことに集中しろ」 女子バレーボールの強豪、東京都市大塩尻高校（塩尻市）の女子バレーボール部長（教諭）が、指導の一環として同部所属選手９人の前髪を切っていたことが２７日までに同校などへの取材で分かった。同校は今後、県バレーボール協会と中信高体連に正式に報告する。今井一仁監督（教諭）と部長は現在、指導から外れているという。 本紙「声のチカラ」（コエチカ）取材班に寄せられた匿名情報を基に取材したところ、同校が事実関係を認めた。青木弘泰教頭は「実際に切ったのは問題で重く見ている」としている。 青木教頭らによると、昨年１２月、全日本選手権に向けた合宿中、前髪を気にしていた選手に今井監督が「前髪を気にする以上に勝つことに集中しろ」と指導した。指導を受けた選手は美容室などで前髪を切ってきたが、部長が他の選手に

強豪校として知られる神奈川県の県立高校の女子バレーボール部で当時、顧問だった男性による体罰の情報があり県の教育委員会が調査を始めたことがわかりました。保護者の1人は、日本テレビの取材に元顧問が部員にボールを投げつけたり蹴ったりしていたと証言しました。 神奈川県教育委員会の調査を受けているのは、女子バレーボールの強豪校として全国大会への出場もある県中央部の県立高校です。 当時、女子バレーボール部の顧問だった60代男性が暴言や体罰を行っているとの情報が、今年2月、県の教育委員会に寄せられたということです。 娘から話を聞いたという保護者 「至近距離のボール（をぶつけられる）とか、蹴られるのもいつものことですし」「ブスだのなんだのすごい言われてきて、そのときは笑って言ってましたけど」「心が挫折しちゃうくらい蹴られたところが痛かったとかで、どんどんどんどん、そこら辺から心が折れていきました」「本当に

世界的音楽家の坂本龍一さん（７１）が３月２８日に亡くなった。がん闘病中だった坂本さんは今年２月、東京都の小池百合子知事らに手紙を送っていた。その内容は、明治神宮外苑地区の再開発の見直しを求めるものだった。駆り立てた思いを聞きたいと考え、生前の坂本さんを取材すると、書面でインタビューに応じてくれた。「今は音楽制作を続けるのも難しいほど気力・体力が減衰している」と明かす坂本さんは、「市民ひとりひとりが、この問題を知ってほしい」と訴えた。（共同通信＝瀬野木作、大倉たから） 【写真】明治神宮外苑のイチョウ並木 ▽貴重な樹木、伐採しない開発の検討を 国立競技場などのスポーツ施設が集まる明治神宮外苑は、美しいイチョウ並木でも知られる。再開発の事業者は宗教法人明治神宮のほか、三井不動産と伊藤忠商事、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）。老朽化したスポーツ施設を解体して場所を入れ替え、高層ビル２棟を建てる。

ワールドアスレティックス（世界陸連）のセバスチャン・コー会長（左）らが握ったバトン（2022年7月24日撮影、資料写真）。(c)Jim WATSON / AFP 【3月24日 AFP】（更新）ワールドアスレティックス（World Athletics、世界陸連）は23日の意志決定会議で、思春期を男性として過ごしたトランスジェンダー選手について、男性ホルモンのテストステロン値にかかわらず、女子陸上競技への参加を禁ずることを決めた。セバスチャン・コー（Sebastian Coe）会長が発表した。 禁止措置は今月31日以降の世界ランキング対象大会から有効となる。コー氏は、この問題について国際オリンピック委員会（IOC）や各国の連盟を含む関係機関と協議した結果、トランスジェンダー選手は女子競技に参加すべきではないとの意見が大半だったと説明。 一方で、禁止措置は「恒久的なものではない」とし、トランスジ

茨城県公立校の部活動規制に生徒から悲鳴「大人の事情で夢を壊すこと、やめてほしい」…十代の熱き声は届くか 茨城県の教育委員会が昨年１２月に発表した、新たな「部活動の運営方針」によって、公立高校の現場が大混乱に陥っている。部活動に青春を燃やそうと日々奮闘する生徒や、それをサポートする保護者からの悲痛な声が、私のもとにも続々と寄せられている。 中でも活動時間の改定は、活発な部活動に大きく制限を加えるものだ。平日２時間、休日４時間に限られ、しかも１週間のうち、平日１日と土日のどちらかを、休日に充てなくてはならない。つまり土日のいずれかは事実上、部活動を禁じられるのだ。 部活動に青春を燃やそうとする若者にとって、この規制は酷なものだ。「練習ハ不可能ヲ可能ニス」は慶応義塾・小泉信三元塾長の名言だが、スポーツの上達にはある程度の反復練習が欠かせない。子どもたちの「頑張りたい」「うまくなりたい」という純粋

東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は、広告最大手「電通」や2位の「博報堂」など、法人としての6社を公正取引委員会の告発を受けたうえで、独占禁止法違反（不当な取引制限）罪で28日にも起訴する方針を固めた。大会組織委員会の大会運営局の元次長・森泰夫容疑者（56）らも起訴する。関係者への取材でわかった。 他に起訴される見通しの法人は、広告大手「東急エージェンシー」、イベント制作会社の「セレスポ」と「セイムトゥー」、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション（FCC）」の4社。広告3位の「ADK」は課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づいて公取委に最初に違反を自主申告したため、刑事告発を免れるとみられる。 特捜部は今月8日、森元次長、電通の元スポーツ局幹部・逸見晃治容疑者（55）、セレスポ専務・鎌田義次容疑者（59）、FCC専務・藤野昌彦容疑者（63）の4人

1/29に行われた東京チャレンジマラソンに出場し、完走した。 2021年から始めた毎日10キロ走り続ける生活も1年を超えたが、ひとまずフルマラソン完走という目標を達成できて感無量である。 35キロの壁は分厚かった フルマラソンを完走して最初に思った事の一つは「世の中には体験しないと理解できない世界があるんだなぁ」という事であった。 僕はそれまで人間の限界というのは心肺機能によるものであり、疲れてしまってもう一歩も動けないというのはゼーハーゼーハー言って、ヘトヘトの状態になるものだと思っていた。 だがフルマラソンにおける限界は心肺機能によるものではなかった。 心肺はむしろ余裕シャキシャキである。じゃあ何が僕を追い込んだかというと、脚である。 マラソンの世界では35キロの壁という概念がある。 これは35キロ地点ぐらいから途端にシンドくなるぞという警告であり、それをもって多くのベテランは 「最初

東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、大会組織委員会による発注が始まる2年前の2016年、広告最大手「電通」の社内会議で「入札を有名無実化して電通の利益の最大化を図る」などと記した資料が共有されていたことが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はこの資料を入手しており、こうした考えが、電通が談合を主導した背景にあったとみて調べている。 電通広報部は「回答は控える」とした。 事件では、組織委大会運営局の元次長・森泰夫容疑者（55）と電通スポーツ局の元局長補・逸見（へんみ）晃治容疑者（55）らが、組織委が18年5月以降に発注した各競技のテスト大会や本大会の運営業務について、会場ごとの受注予定業者を事前に決めたとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで逮捕された。契約金は400億円規模だった。 関係者によると、電通から組織委に出向中の幹部職員が16年、大会運営業務の発注

東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件をうけて、東京都は元幹部が逮捕された広告大手 電通など3社に対して、都が発注する事業に参加できなくする指名停止の措置をとりました。 東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件では組織委員会の元次長のほか、電通の元幹部といずれもイベント制作会社のセレスポの専務とフジクリエイティブコーポレーションの専務の合わせて4人が逮捕されました。 事件を受けて、東京都は、電通とセレスポ、フジクリエイティブコーポレーションの3社に対して指名停止の措置をとりました。 理由として、都は、社会的信用を失墜する行為に当たるとしています。 3社は都が発注する事業の入札に参加できなくなるなど都の事業に参加できなくなります。 指名停止は今月9日付けで、期間は決まっていないということです。 東京都財務局は「ルールに基づいて対応した」と話しています。

日本大が設置した特別調査委員会は１０日、日大病院（東京都千代田区）が田中英寿元理事長（７６）の入院時に個室料計約１１１６万円を請求していなかったことが判明したと発表した。新たな不正と認定し、日大に速やかな請求を求めた。 調査委によると、田中氏は在任期間中の令和２年３月～３年１１月に計８８日、日大病院に入院したが、病院側は個室料を請求しなかった。一部職員は「理事長は個室料免除の慣行があった」と説明。調査委は「合理的な慣行ではなく、田中氏への忖（そん）度（たく）に過ぎない」と結論付けた。田中氏は聞き取りに応じていない。 調査委は昨年８月から、立件された脱税や背任事件以外に田中氏や元理事らが関与した不正がないか調べている。１０日に発表した中間報告では、元理事らが系列病院への医薬品納入で新たな不正に関与していたことも明らかになった。立件分を含めて日大の損害額は少なくとも約８億５千万円に上るという。

東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、東京地検特捜部はさきほど、大会組織委員会の元次長のほかに電通の元幹部ら合わせて4人を独占禁止法違反の疑いで逮捕しました。逮捕されたのは、▼組織委員…

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長が、不正な受注調整への関与を認める意向を周囲に示していることが関係者への取材で判明した。元次長は2022年11月に独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で自宅を家宅捜索されて以降、容疑を否定していた。企業名が書かれた一覧表には落札者を割り振る意味合いがあったことは否定できないという趣旨の説明をしているという。 また、元次長とともに企業が希望する競技や会場を一覧表にまとめた広告最大手「電通」側も東京地検特捜部の聴取に、容疑を認める供述をしていることも判明した。独禁法の不当な取引制限は企業側を取り締まることを想定しているが、特捜部は発注側の元次長が受注調整に欠かせない役割を果たしたとみており、電通など複数の企業の担当者に加えて、元次長を談合の共同正犯として

最新のスマートフォンやスマートウオッチ（腕時計型端末）などが意図せず作動し、誤って119番通報されてしまう事例が相次いでいることが10日、長野県内の全13消防局・消防本部への取材で分かった。衝突や転落を検出し、自動で通報する機能があるためで、多くがスキー場からだった。統計を取っている七つの消防局・消防本部では誤通報が昨年9月～今月10日に少なくとも276件に上り、他の六つでも事例があった。 県内での誤通報は米アップル社の最新のiPhone（アイフォーン）やアップルウオッチで主に起きている。同社ホームページによると、端末が事故などで激しい衝撃を検出すると「衝突事故に巻き込まれた可能性があるようです」などと通知を表示し、警告音を鳴らす。20秒間反応がないと自動通報するが、設定で停止することもできる。 こうした機能は持ち主の命をつなぐ可能性がある一方、誤通報が消防にとって初動対応の負担となる。各

「テレビが故障してワールドカップが見られない」。このような不要不急の110番通報が去年、都内で35万5000件にのぼり、おととしからおよそ1.3倍に急増していたことが分かりました。あす1月10日の「110番の日」を前…

北海道新聞社は２０２２年１２月１６～１８日、札幌市が目指す２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致について１８歳以上の札幌市民を対象に電話による世論調査を行った。招致への賛否は「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が計６７％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計３３％の２倍となった。同じ日程で行った全道調査も反対意見が計６１％で、賛成意見の計３９％を上回った。 札幌市民の調査で反対意見が賛成意見を上回るのは２０２１年４月と２２年４月に続き３回連続。前回より反対意見は１０ポイント増えた一方、賛成意見は９ポイント減り、差は１５ポイントから３４ポイントに広がった。内訳は「反対」が過半数の５２％、「どちらかといえば反対」が１５％、「どちらかといえば賛成」が２１％、「賛成」が１２％だった。全道は前回、賛成意見が５１％、反対意見が４８％だったが、今回は賛否が逆転した。 反対の理由を単数回答で尋ねる

スポーツ競技などで選手を性的な目的で撮影する「アスリート盗撮」の被害を防ごうと、京都府警は、ユーチューブなどで利用者に合わせた広告が自動的に表示される仕組みを利用し、関心がある人に盗撮は犯罪だと警告する動画の配信を始めました。 去年12月13日から配信が始まったのは、京都府警と京都産業大学の学生などが共同制作した、15秒と30秒の動画合わせて2本です。 動画には学生の選手たちがみずから出演し、陸上やハンマー投げなどの競技シーンとともに「アスリートへの盗撮は刑事責任を負う」という警告メッセージが表示されたあと「卑劣な行為を絶対に許さない」と訴えかけています。 配信にはウェブサイトの閲覧履歴などをもとに広告を表示する、いわゆる「ターゲティング広告」の仕組みを利用し、今月13日までの間、京都府内で「アスリート盗撮」などと繰り返し検索している男性が、ユーチューブかインスタグラムを利用すると警告動画

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約などをめぐる汚職事件で、大会組織委員会の元理事に賄賂を渡した罪に問われている紳士服大手「AOKIホールディングス」の前会長ら元幹部3人の初公判が開かれ、前会長は起訴された内容を認めました。検察は元理事とAOKI側との具体的なやり取りを示し、組織委員会の森喜朗元会長がスポンサーの選定に大きな影響力を持っていたことも明らかにしました。 AOKIホールディングス前会長の青木拡憲被告（84）と前会長の弟で副会長だった青木寶久被告（76）、それに、元専務執行役員の上田雄久被告（41）の3人は、東京大会のスポンサー契約などに関して便宜を図ってもらう目的で、組織委員会の元理事、高橋治之被告（78）に2800万円の賄賂を渡した贈賄の罪に問われています。 東京地方裁判所で開かれた初公判で、青木前会長ら3人は「間違いありません」と起訴された内容を認めました。 検

東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が公表した開催経費のうち国の負担額について、会計検査院は本来計上すべき費用が含まれず、実際は2.5倍の4600億円余りに上ると指摘しました。その結果、大会全体の開催経費はおよそ1兆7000億円になるとしています。 大会組織委員会がことし6月に公表した東京オリンピック・パラリンピックの開催経費は1兆4238億円で、このうち東京都の負担は5965億円、国の負担が1869億円とされています。 一方、会計検査院は、これに含まれていない国立競技場の建設に伴う調査費や周辺施設の移転費用、横浜国際総合競技場など大会施設の改修にかかる補助金、それに日本代表の選手の強化費用や開会式の日に披露された航空自衛隊の「ブルーインパルス」によるカラースモークの実施費用なども開催経費に計上すべきだとして、国が負担した額は2803億円多くなると指摘しました。 その結果、実際

東京オリンピック・パラリンピックを契機に整備された国立競技場。いまだ民営化のめどは立っていない＝東京都新宿区で2022年6月19日、本社ヘリから 2019年11月に完成した国立競技場は、国が整備費のうち965億円を負担した。五輪後は民営化予定だったが、事業者選定の見通しは立っていない。今も維持管理費などに国費を充てる状況が続いており、会計検査院は今回、所管する文部科学省に民営化に向けた速やかな取り組みを求めた。 文科省の当初方針では、国立競技場は20年秋ごろに運営事業者を選定し、早ければ22年後半に民営化する予定だった。しかし、新型コロナウイルスの影響で大会自…