「朝鮮学校を無償化対象外にした国の処分を取り消す判決（7月28日 17時55分）」に関する件。 NHK記事についたブクマにあまりにも理解できてなさそうなのが多かったので。 7月19日の広島地裁判決と真逆の判決が出た大阪地裁ですが、法の趣旨からいえば朝鮮学校を除外した国の処分取り消しを命じた大阪地裁判決の方が妥当です。 元々はこの法律です。 高等学校等就学支援金の支給に関する法律 （平成二十二年三月三十一日法律第十八号） （目的） 第一条 　この法律は、高等学校等の生徒等がその授業料に充てるために高等学校等就学支援金の支給を受けることができることとすることにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的とする。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H22/H22HO018.html 高校無償化法第1条にある通り「

このところ朝鮮半島情勢がキナ臭さを増している。アメリカはシリア爆撃が朝鮮民主主義人民共和国に対する脅しでもあることを表明し、空母カールビンソンを日本海（朝鮮東海）に急派して自衛隊との共同訓練も予定されている。 これは近く予想されるという朝鮮の核実験を牽制するためだとも言われるが、「強硬には超強硬で立ち向かう」という従来の共和国の外交スタイルに変化を与えられるとも思えない。プエブロ号事件や板門店ポプラ事件の際に第二次朝鮮戦争の崖っ淵まで軍事圧迫をかけても、共和国は折れなかった。アメリカ側も、そのことは重々承知していることだろう。 むしろ今のアメリカの強硬姿勢は、流動的な韓国政治を念頭に置いたものではないか。5月の大統領選挙で共和国に融和的な政権が誕生することを妨げるため、戦争の脅威を思い知らせることで、韓国世論に圧迫を加えているのではないだろうか。 事実、ここにきて開城工業団地の早期再開に反

「百聞は一見にしかず」ということわざの意味が身に染みてわかったのは、2003年に初めて朝鮮民主主義人民共和国を訪れたときだった。それまで自分なりに朝鮮のことを勉強してきたつもりだったが、自分の目で見ると、日本での報道がいかに偏ったものであるかを実感することができた。 朝鮮経済の専門家である三村光宏氏のインタビューが朝日新聞（2017年2月16日付）に掲載されていた。三村氏は、私も一度お話しをうかがったことがあるが、40回も訪朝して自分の足で現地の情報を直接収集している、日本では数少ない地に足の付いた朝鮮研究者の一人である。 日本では残念ながら、出所のわからないセンセーショナルな「秘密情報」が、マスコミでもてはやされる傾向がある。それらの「情報」は一面の事実に基づくものもあるが、「北朝鮮崩壊」への期待や報酬目当てで誇張されていたり、体制への嫌悪感が先立つがゆえの誤解も多い。「崩壊論」が叫ばれ

朝鮮の教科書をスキャンしたDVDを6万円で販売する、アジアプレス石丸次郎氏宛に記された、ある方のFacebook投稿より転載します。 --- アジアプレス 石丸次郎 様 アジアプレスが、朝鮮民主主義人民共和国の教科書をスキャンしデジタル化したDVDを200部制作し、1部を6万円で販売するとホームページで案内されています。 石丸さんのDVD商品告知投稿 に、著作権者に了解を得ているか一昨日に質問しましたが、ご返答をいただけなかったことから、了解を得ていないと理解しました。 商品のDVDを全て売り切れば1200万円の売上になりますが、著作権を持つ朝鮮の教科書制作機関には一銭も対価が支払われないのではないでしょうか。 また書籍をデジタル化することは、不正に情報流通がされる危険がありますが、不正流通を防止する対策をどのように行っているのでしょうか。 アジアプレスのDVD商品販売は、刑事罰対象として

今日（2017年2月12日）、朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射を受けて、日本では「明らかな挑発行為」（菅官房長官）などとして大騒ぎし、テレビでは日曜の朝からテロップで速報を流していました。 一方、アメリカが2月8日にカリフォルニアの空軍基地から核兵器搭載可能なICBM「ミニットマン３」を発射したことについてはほとんど報道されていないようですね。このたびの発射は、ミサイルの正確度をテストし、効果的な核抑止力のためのデータ確保を目的としたもの、だそうです。 http://www.military.com/daily-news/2017/02/09/air-force-test-launches-minuteman-missile-california.html (英語) http://www.huffingtonpost.kr/2017/02/10/story_n_14674082.htm

歴史学者は「無知な馬鹿どもが間違った歴史を披露したところで正しい歴史は覆せない」と思ってないだろうか。実は数百のネトウヨがネット等でデマを拡散すれば、容易に正しい歴史は塗り替えられてしまうんだというのがここ10年でわかったことなん… https://t.co/nrwH8T2al6

この件。 ＜菅氏＞釜山の少女像設置に不快感 毎日新聞 1/4(水) 23:02配信 菅義偉官房長官は４日夜のＢＳフジの番組で、韓国南東部・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことについて、「極めて遺憾なことだ」と述べ、不快感を示した。外国公館前の少女像設置は、２０１５年１２月の慰安婦問題に関する日韓両政府合意に反するとの認識を示した上で「両国が合意に基づいて努力することが極めて大事なことではないか」と述べ、韓国政府に少女像の撤去に努めるよう求めた。 最終更新:1/4(水) 23:02 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170104-00000092-mai-pol&pos=1 そもそも、日本政府として「責任を痛感している」戦時性暴力被害者を記念する像の設置に、なぜ日本政府が不快感を示すのか、意味不明なんですよね。 （1）慰安婦問題は

朝鮮民主主義人民共和国の5回目の核実験を受けて、今年の1月に投稿した、私の10年前の文章を再びアップする。 これまで幾度となく暴走して世界を恐怖のどん底に陥れてきたアメリカ、唯一の実戦核使用国であるアメリカを差し置いて、「北朝鮮の暴走」を云々するのは、道理に合わない。...

タイ・バンコクの病院で、車いすに乗ったまま飼い犬のひもを手にする、同国のプミポン・アドゥンヤデート国王（2010年2月27日撮影、資料写真）。(c)AFP 【12月16日 AFP】タイ国王の飼い犬を侮辱したとして、同国の男性（27）が不敬罪で実刑判決を言い渡される恐れがあることが分かった。男性の弁護士が15日、明かした。これまでも厳しく適用されてきた同国の不敬罪は、近年ますます厳格化の一途をたどっている。 この弁護士はAFPに対し、男性の容疑は、国王と飼い犬についての「風刺」をフェイスブック（Facebook）に投稿したというもので、「今月6日に男性が、国王の飼い犬を風刺したメッセージと写真3枚をフェイスブックに投稿した」と説明した。 この男性はまた、タイ国王の加工写真に「いいね」を押し、その写真を共有したとして、不敬罪や扇動罪、コンピューター犯罪などの容疑で逮捕されていた。さらに、軍事政

なぜこの記者は「少女像が移転されるべき」という前提で記事を書いているのか。 日本軍「慰安婦」の歴史を忘れてはならない、という立場に立つなら、今の場所にあって何が不都合なのだろうか。

ブロッギン・エッセイ～自由への散策～アウシュヴィッツが陸の上のジェノサイド，ヒロシマ・ナガサキが空からのジェノサイドだったとすれば，水俣病は海からのジェノサイドである。（栗原彬編『証言 水俣病』） 今日書くことはかなりの反感・反発を招くとは思うけれども，言論の自由が保障されている限り，自らが真実と思うことは書き，追究していきたい。問題は，こういうことを書くこと自体を妨げる動きがあることであり，また自発的にこういうことを書くのをやめてしまう心理が国民の間に強く働いていることである。言論の自由がある限り，触れてはいけない問題，タブーなどあってはならない。まぁ，いつものトンデモだと思って読み流していただければ結構である。 日本で差別的な発言や示威行動などが問題とされ，批判の俎上に載せられる場合でも，そういう差別の根源に天皇制があるということが，オープンな形で真正面から論議されることはほとんどない

3月16日、舛添都知事は、旧都立市ヶ谷商業高等学校の都有地を、生徒数が増え手狭になっている韓国人学校に貸し出す方針を発表した。 この方針について、都議会議員を含む人々から問題視する声が多く上がっている。彼らの反対理由は、このようなものだ。 ・保育園などの「都民のための施設」を優先すべき ・定員割れしていて必要もないのに、増設を希望している ・韓国人学校だけ優遇されている ・外国人学校の整備は都の長期ビジョンに掲載されていない。都はもともと課題として認識していなかったにも関わらず、韓国人学校の建設が進められている ・学校のために特別支援学校の建設が中止になった ・増設は韓国の高額な接待によって決まった 結論からいうと、これらの根拠は非常に薄弱である。さらに、この件で韓国人学校に強く反対する人々は、インターネット上でヘイトスピーチをしたり、都心部で在日コリアンの排斥を目的とするヘイトデモなどを

日本政府が朝鮮への制裁処置を発表した２月１０日以降、海外に行く「朝鮮籍」者の大人たちに書かせている誓約書のことは、このブログでも何度か話題にしてきました。 何を誓約させるのかと言うと、出国ゲートを通過する時に入管職員に「北朝鮮に行きますか？」と聞かれ、「行かない」とか「他の国に行く」と答えた人には「北朝鮮には行きません」と文書に署名させ、誓わせるのです。まるで踏み絵ですね。 この間、個人的にもこの誓約書に対してどう対応すればいいのか、という質問を受けてきました。仕事や旅行で海外に渡航する自由は外国人にも当然ありますが、出国ゲートでこんなことをされたら、どうなるか―。 誓約書を拒否すると、飛行機に乗られなくなる―。 再入国許可を取り消されるのではないか―。 このような不安は当然襲ってきます。日本政府はこの不安を逆手に取り、朝鮮籍同胞をターゲットに「制裁」を課してきました。 しかし、この間、在

郵便受けに、見たことのない封書が入っていた。日本ではほとんど使われていない濃い茶色の封筒。不審なのはそのことではなく、封書の一辺に細かな文字を刷り込んだ透明なテープが貼られていることだ。開封した箇所に、封をしているのだ。 開封された郵便物 送り主は「朝鮮民主主義人民共和国放送委員会」と書かれている。北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）で、出版・放送を担当している政府機関である。私はまったく面識がない。 封筒のサイズは28センチ×15センチ。テープが貼られているのと反対側を開封する。中に入っていたのは、英字紙「PyongYang Times」。平壌（ピョンヤン）で発行されている週刊紙で、27×39センチメートルのタブロイド版で、カラー印刷8ページ。手紙は入っていない。 開封箇所に貼られたテープには「税関検査のため開封されたものを、弊社にて再装しました」「日本郵便株式会社」とある。税関検査のために