楽天グループが2月14日に発表した2023年12月期連結決算の説明資料において、とあるグラフがXの一部クラスタで注目を集めている。これは、楽天モバイルの通信品質の改善結果を説明するページにて他事業者3社と比較したもので、そのうち1社の「MNO A」のみ、通信品質が悪化する傾向を確認できたためだ。 記載があったのはレイテンシ（データ転送時の遅延時間）を4社で比較したというページ。モバイルネットワークの分析を手掛ける英Opensignalが測定した数値から、楽天が独自にグラフを作成したもので、23年3～12月の間で楽天モバイルは「7.0m/s改善」（原文ママ）とアピールしている。MNO BとCは同期間でほぼ横ばいだったが、MNO Aのみ48～50ミリ秒から50～52ミリ秒に悪化していた。

NTTは2月8日、2023年度第3四半期決算を発表した。連結業績では、営業収益が9兆7169億円（前年比1.5％増）、営業利益は1兆4862億円（同2.3％減）、当期利益は1兆111億円（同2.1％）、EBITDAは2兆5717億円（同0.6％減）となり、営業収益は過去最高となった。 会見の質疑応答では、子会社のNTTドコモに関し「ネットワーク品質に嫌気が差してやめた人など、契約者数の影響はあったか」という質問が出たが、NTT代表取締役社長の島田明氏は「アンケートを取ったわけじゃないので分からないが、あまりいないんじゃないかと思っている。自分でも言うのも変だが、このところ（ドコモは）一所懸命頑張っている」と説明した一方で、「コロナが明けてからのトラフィック量を調査すると、倍ぐらい上がっているところもあった。それに対しての対応が少し後出に回っていたことについては反省している」という。 島田氏

16日午後7時12分追記　復旧を報告 NTTドコモは同日午後7時ごろ、障害の復旧を報告した。障害が発生していたの16日午後5時50分ごろから午後6時46分ごろまで。店頭での利用や、ミニアプリ（ネットショッピング、モバイルオーダー、保険など）、請求書払い／地方税QRで障害が起きていた。影響範囲は全国、原因は「確認中」としている。 関連記事 NTTドコモ「d払い」で障害　SNSでは「エラー出てる」「レジで恥かいた」【追記あり】 NTTドコモの決済サービス「d払い」で11月15日午前中から不具合が発生し、SNSで報告が相次いでいる。NTTドコモは「現在、詳細を確認中」としている。 ドコモ、マネックス証券を子会社化　「d払い」で資産形成へ NTTドコモがマネックス証券を連結子会社化。「d払い」や「dポイント」などとマネックスのサービスを連携させ、dアカウントユーザーに投資を促す。 マクドナルド、「

ドコモは現在、各サービスのドメインを「docomo.ne.jp」へ統合する作業を進めており、現在使用しているもの、すでに使用をやめたものを含め同社の専門部署で一括管理しているという。そのうえで「docomokouza.jp」については、社内管理の不手際により、一時的にドコモの保有ではなくなっていたとしている。 今回の「docomokouza.jp」はドコモが取り戻したため不正利用される心配はなくなったが、こうしたドコモ保有のドメインを失った場合はどういった対応を取るのだろうか。同社は「弊社の商号、商標を含むドメインが第三者に取得されて不正に利用された場合は、JP-DRP（JPドメイン名紛争処理方針）という公的な指針によって必要な措置をすみやかに取る」としている。 JP-DRPは、ドメインにまつわる商標権者とドメイン登録者の紛争処理に関する規約を定めたもの。ドメイン名の不正登録・使用を回避す

NTTドコモは3月22日、携帯電話の新規契約や、各種注文時の本人確認手段において、「健康保険証等」（健康保険被保険者証）の取り扱いを5月に終了すると発表した。これまでは、補助書類が別途必要なものの、健康保険証でも契約することができた。 健康保険証等には、ひとり親家庭（母子家庭）等医療費受給者証、福祉医療費受給者証、遠隔地用健康保険被保険者証、介護保険被保険者証、学生用被保険者証（国民健康保険）、共済組合員証、後期高齢者医療被保険者証、公害医療手帳、国民健康保険被保険者証なども含まれる。 取り扱いを終了する理由として同社は「ご契約者本人の意図せぬ『不正な契約締結や不正利用等』が増加していることから」としている。なお、運転免許証、マイナンバーカード、身体障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳、療育手帳の他、補助書類が必要になるが、住基カードや在留カード（＋外国発行パスポート）での契約にも引き続

NTTドコモは3月6日、映像配信サービス「dTV」をリニューアルし、4月12日から「Lemino」に改名すると発表した。定額制のサブスクリプションプラン「Leminoプレミアム」と広告付き無料配信を用意する。 Leminoプレミアムは月額990円。加入者は「韓流・アジア」「国内ドラマ」「邦画」などのジャンルのコンテンツ約18万本が見放題となる。専用アプリとWebブラウザで利用できる。 一方で広告付きの無料配信も始める。対象はドコモが独占配信するスポーツ中継や音楽ライブ、オリジナル作品の最新エピソードなど。例えば「BUMP OF CHICKEN」のライブツアーは4月に配信する埼玉スーパーアリーナの回を無料配信し、5月と6月はLeminoプレミアム限定にするなど有料プランのプロモーションにも活用する。 SNSみたいな動画配信 ドコモによると、Leminoの特徴はSNSのように視聴者同士がつなが

“圧勝”の楽天モバイル、“虎の子”奪われる携帯3社　波乱となった「プラチナバンド再割り当て」（1/3 ページ） 携帯4社の中で楽天モバイルだけが保有していない、いわゆる「プラチナバンド」。その再割り当てに関する議論が総務省で進められていたが、大荒れの議論の末に出た報告書案では、楽天モバイルの意見がほぼ全面的に反映される結果となった。楽天モバイルと他の3社との意見には非常に大きな隔たりがあったにもかかわらず、なぜ楽天モバイルが圧倒的に有利な結論が出るに至ったのだろうか。 意見が真っ二つに分かれた再割り当て議論 携帯電話業界で1GHz以下の周波数帯を指す「プラチナバンド」は、障害物を回避しやすく建物の中や遠方に飛びやすいので、少ない基地局で広範囲をカバーできることから携帯電話会社にとって最も重要な周波数とされている。いわば「虎の子」だ。そしてそのプラチナバンドの免許を現在保有しているのは、NT

楽天モバイルの我は通るのか？　プラチナバンド争奪戦の行方：新連載　房野麻子「モバイル新時代」（1/2 ページ） 総務省が、携帯電話向け周波数の再割り当てを円滑に行うため設置した「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース」。ここで大きな論点となっているのが、プラチナバンドを求める楽天モバイルだ。 既存キャリア3社が保有するプラチナバンドの無償割譲を求める楽天モバイルだが、当然ドコモ、KDDI、ソフトバンクの反発は大きい。これまでの状況をまとめるとともに、10月21日に行われたタスクフォースの第14回会合での最新アップデートをお届けする。 楽天モバイルと既存3社の見解に大きな相違 これまで楽天モバイルは、電波政策懇談会において「プラチナバンド」（700M～900MHz帯の周波数）を求めてきた。これまでのタスクフォースの会合では、楽天モバイルが大手3社のプラチナバンドから

NTTドコモは9月28日、XR事業にフォーカスした「NTTコノキュー」（NTT QONOQ）を設立し、10月1日から営業を開始する。「NTT XR」など、NTTグループ各社で手掛けているXR事業をコノキューに集約し、顧客基盤、営業基盤、技術力など、各種アセットを生かしたXR事業を個人・法人に展開する。 コノキューは、メタバース事業、デジタルツイン事業、XRデバイス事業の3事業を展開。国内だけでなく、海外展開も視野に入れている。新会社の資産予定規模は600億円、人員はNTT各社から集め200人体制でスタート。増資、増員は順次行うとしている。NTT持ち株やドコモの研究開発部門とも連携する。

NTTドコモは4月14日、スポーツ動画配信サービス「DAZN for docomo」について、現在月額1078円でサービスを使っているユーザーの利用料金を値上げすると発表した。7月1日から月額1925円に改定する。すでに月額1925円で利用しているユーザーの料金は据え置く。 DAZN for docomoは当初月額1078円でサービスを提供していたが、2020年10月に月額1925円に値上げ。22年2月には、4月18日から3000円に値上げすることも発表した。ただし、月額1078円で契約したユーザーは値上げ後も元の価格のまま使い続けることが可能で、2月の発表でも価格は変更しないとしていた。 ドコモは方針を変更した背景について「DAZN for docomoは、スポーツ観戦をより身近に体験してもらうため、サービス開始当初からドコモの携帯電話回線のユーザーを対象に月額1078円の特別料金でサー

3月22日の東京電力管内の電気使用量が100％を超える状況が続いている。3月16日に発生した地震を受け、一部の発電所がストップしていることと、気温が急激に下がったことで、電力需要が逼迫している。 送電を担当する東京電力パワーグリッドによると、「現在は足りない分を揚水発電所の出力調整で対応している状況」という。揚水発電に使う水は一時、午後8時になくなるとされていたが、需給状況が少し改善し、現在の使用可能水量は午後10時で8％残ると予測されている。 とはいえ、停電の可能性が消えたわけではない。特に気になるのが通信インフラだ。生活や仕事と切っても切れないインフラであるとともに、テレワークにも大きく影響する。停電でもモバイルネットワークは維持されるのだろうか。 携帯4社「停電しても当面はネットワーク維持可能」 携帯キャリア4社に確認したところ、各社とも予備電源を備えている基地局などを設置しており、

カルチュア・エンタテイメントは3月15日、動画配信サービス「TSUTAYA TV」のを6月14日に終了すると発表した。「永久に視聴できる」として販売していたセルスルー（売り切り）商品については現金かTポイントで購入者に返還する。 返還方法は「現金で購入した分は現金で、動画視聴ポイントを利用した分は当該ポイント数相当の現金で、またTポイントを利用した分はTポイントでそれぞれ返還する」。例えばユーザーが税込1000円の商品を現金500円、動画視聴ポイント300ポイント、Tポイント200ポイントを組み合わせて購入した場合、800円分の現金と200ポイントのTポイントが戻ってくる。 対象は3月15日午前10時以前に購入した一般作品。公式サイトのフォームで9月30日の午後8時まで受け付ける。アダルト作品はDISCAS会員なら引き続き視聴できるため返金対象外という（一部を除く）。 TSUTAYA TV

ドコモとソフトバンク、パスワードをハッシュ化せず保持　「パスワードを忘れた」からユーザーへ開示【追記あり】 LINEMOがパスワードを平文保持している――そんな報告がTwitterで上げられている。ITmedia NEWS編集部で確認したところ、LINEMOの他にドコモとahamo、ソフトバンク、Y!mobileの会員サービスでも、ユーザーに対してパスワードを平文で提示する機能を持っていることが分かった。事業者側によるパスワードの平文保持は、不正アクセスなどで情報漏えいが起きた際のリスクになる可能性がある。 【編集履歴：2022年3月16日午後2時　ドコモへの追加取材に伴い、タイトルとドコモ引用部の記述を変更し、追記を行いました】 【編集履歴：2022年3月16日午後7時30分　ソフトバンクへの追加取材に伴い、ソフトバンク引用部の記述を変更し、追記を行いました】

NTTドコモは2月21日、スポーツ動画配信サービス「DAZN for docomo」の価格を月額3000円に値上げすると発表した。4月18日に料金を改定し、同日以降に契約したユーザーの月額料金は3000円になる。17日までに契約をしたユーザーは、契約時の月額料金1925円か、1078円のままで継続して利用できる。 月額料金が31日間無料となる初回無料特典も4月18日で終了する。dTVやひかりTV for docomoとの月額220円のセット割引については、今後も継続するという。 「DAZN」の運営会社であるDAZN Limitedは1月に値上げを発表。2月22日から月額料金を1925円から3000円に値上げするとしていたが、DAZN for docomoについては価格改定の対象外としていた。 関連記事 ドコモ版DAZNは価格据え置き、なぜ？　Twitterでは「勝ち確きた」など歓喜の声 「

iPhone SEが「一括10円」で販売　上限2万円を超える値引きのカラクリとは？（1/3 ページ） 携帯キャリアによる「iPhone SE（第2世代）」の値引き合戦が過熱している。ある家電量販店では、9月の土日限定の値引きとして「MNPで一括10円」のキャンペーンをドコモ、au、ソフトバンクの各キャリアが実施していた。 興味深いのは、このiPhone SEの割引は「通信契約なしでの単体購入」でも一部が適用されることだ。そして、昨今のiPhone SEを対象としたキャンペーンでは、端末単体購入の場合でも3万円程度の値引きが適用されていることが多い。一見、大手キャリアにとってメリットがないような販売形態のカラクリを探った。 過熱するiPhone SEの大幅値引き 2021年7月ごろから、土日を中心にiPhone SEなど一部機種を対象として「端末単体で3万円引き」といった大幅な値引き販売をす

ドコモショップでMVNOと契約可能に、まずはOCNとトーンモバイル　dポイント付与やショップでのサポートも NTTドコモは10月7日、安価な料金プランを提供する「エコノミーMVNO」を発表した。同社の回線を利用したMVNO事業者のプランをドコモショップで契約できるようになる。まずはNTTコミュニケーションズの「OCN モバイル ONE」と、フリービットが提供する「トーンモバイル for docomo（仮称）」の取り扱いを始める。 ドコモの料金プランカテゴリーは、データ通信が無制限の「5Gギガホプレミア」などを取りそろえる「プレミア」、オンライン特化の料金プラン「ahamo」が含まれる「ニュー」に加え、低価格かつ小容量のニーズをカバーする「エコノミー」の3つで分けられている。ahamo提供以降、エコノミーのみぽっかりと穴が空いていたが、エコノミーMVNOの登場でようやくピースが埋まった形だ。

携帯回線の解約金を巡っては2019年、総務省が携帯事業者に値下げや廃止を求めていた。これを踏まえ、ソフトバンクは違約金を廃止済み。KDDIやドコモはそれぞれ、違約金を値下げしたプランの提供を始めていた。このうちドコモは解約金留保についても、仕組みを見直す方針を総務省が21年4月に開催した会合で明らかにしていた。 関連記事 ドコモ、解約金不要「3カ月間」に延長　“2年縛り”などで NTTドコモが、いわゆる“2年縛り”（2年定期契約）などを解約する際、解約金がかからない期間を1カ月延長する。 ソフトバンク、“2年縛り”廃止　新料金プランを発表 ソフトバンクが、契約期間と契約解除料を廃止した新料金プランを発表した。解約金の値下げを求める総務省の要請に応じた形。 ドコモ、“2年縛り”の違約金を1000円に値下げ　3大キャリアの対応出そろう NTTドコモが、2年定期契約を途中解約した場合の違約金や、

KDDIが12月9日に発表した5Gスマートフォン向け新料金プラン「データMAX 5G with Amazonプライム」に対し、Twitterでは「期待外れ」「微妙」「ahamoと比べると分かりにくい」などの声が相次いでいる。 データMAX 5G with Amazonプライムは、データ容量の上限がなく「Amazonプライム」や動画見放題サービス「TELASA」の利用料がセットのプラン。KDDIの東海林崇（しょうじたかし）副社長は発表会で「月額3760円から提供する」と安さを強調していたが、これは「スマホ応援割III」や「5Gスタート割」など、各種割引を適用した価格だ。

既報の通り、NTTドコモは2021年3月から、Web手続きに特化した中容量（20GB）の新プラン「ahamo（アハモ）」の提供を開始する。月額2980円（税別）で5分以内の国内通話定額（対象外番号あり）も利用できる。 →ドコモが新料金プラン「ahamo」発表　月額2980円で20GB＋5分かけ放題 ahamoは「新料金プラン」をうたっているが、これまでのドコモの料金プランとは異なる点も多い。この記事では、現時点で分かっている注意点を簡単にまとめる。 【追記：12月4日10時55分】ドコモメールを始めとするドコモサービスの扱いについて追記しました 申し込みやサポートはWebまたは専用アプリで ドコモによると、ahamoは「ニューノーマル時代を切り開いていくデジタルネイティブ世代にフィットした」プランとされている。そのこともあってか、新規申し込みから各種手続き、サポートまで全ての手続きがWeb

「20代のユーザーが他社にどんどん奪われている。当社は競争に打ち勝たないといけない」「業界3番手と言われないようにトップに立つ」――。NTTドコモの井伊基之社長は、12月3日に開いた新プラン「ahamo」（アハモ）の発表会で、他社への対抗心をあらわにした。 ahamoは月額料金が2980円（税別、以下同）で、月間データ通信容量の上限は20GB。上限を超えた場合も最大1Mbpsでの通信が可能。4G・5Gでの通信に対応し、5分までなら通話し放題。2021年3月に提供を始める予定だ。インターネットに親しんできた若者がメインターゲットで、契約手続きはオンラインのみ。店頭での契約手続きは原則として受け付けない。 この料金設定は、KDDIのサブブランド「UQ mobile」の新プラン（データ容量20GB／月額3980円）や、ソフトバンクのサブブランド「Y!mobile」の新プラン（データ容量20GB／