大統領選挙で「泡沫（ほうまつ）」と目されていた無所属候補が、まさかの最多得票を獲得。それだけでも異例だが、憲法裁判所が投票結果そのものを無効として、選挙のやり直しを命じた。東欧のルーマニアで実際に起きた出来事だ。 11月24日に実施されたルーマニアの大統領選挙。トップに立ったのは、無所属で出馬したカリン・ジョルジェスク氏だった。極右かつ親ロシア派として知られ、得票率は22.94％。200万以上もの票を集めた。 初の女性大統領を目指す野党「ルーマニア救出同盟（USR）」党首のエレナ・ラスコニ氏（得票率19.18％）が2位に入り、現首相で中道左派の与党「社会民主党（PSD）」を率いるイオン＝マルチェル・チョラク氏（同19.15％）は3位に沈んだ。 この結果は、ルーマニア内外に大きな衝撃を与えた。下馬評では、ジョルジェスク氏が勝つのはあり得ないと見られていたからだ。 ルーマニアのインスコップリサ

【追加（22日0時）】 記事のタイトルを「話について」から「デマについて」に修正しました 【追記（22日10時】 長崎満及び映画パンフレットなどの情報から取材などの時系列を一部修正、加筆しました。 冤罪事件を扱った映画『それでもボクはやってない』（ワードとしては『それでも僕はやってない』と漢字表記が多いが、「ボク」が正しい模様なのでそれに準じる）のモデルが後に再犯していた、という投稿がここ1，2年ほどよく見るようになって消える気配があまりなく、その様な事実は少なくとも現時点では存在しないのでここに記しておく。まずこの件に関しては2024年に「しお@sodium」によって拡散され、当時にデマである事がまとめられている。『それでもボクはやってない』という映画は実際の複数の事件をモデルとしている。その一つである2000年12月の西武新宿線高田馬場駅における矢田部孝司が容疑者となった事件で一審は有

著名人になりすましたＳＮＳ上の偽の広告について「真実かどうかの調査を怠った」として、投資詐欺の被害にあった神戸市などの４人がフェイスブックなどを運営する「メタ」のアメリカの本社に賠償を求めた裁判で、本社側は１０日、「広告の真実性を確認する義務はない」などとして全面的に争う姿勢を示しました。 神戸市や東京などに住む４０代から６０代までの男女４人は、実業家の前澤友作さんなど、著名人や投資家になりすましたＳＮＳ上の偽の広告をきっかけにうその投資の勧誘を受け、金銭をだまし取られたとして、フェイスブックなどのサービスを提供している「メタ」の日本法人とアメリカの本社に対し、あわせておよそ２３００万円の損害賠償を求めています。 原告側の弁護士によりますと、１０日、神戸地方裁判所で開かれた裁判で、このうちメタの本社側は「日本の法律上、投資広告の真実性を確認する義務はなく、被害との因果関係もない」などとして

交流サイト（ＳＮＳ）上で著名人をかたって投資に勧誘する「ＳＮＳ型投資詐欺」を巡り、被害者４人がＳＮＳを運営する米ＩＴ大手メタ（旧フェイスブック、ＦＢ）本社に計約２３００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１０日、神戸地裁（冨上智子裁判長）であった。メタ本社側は「被告の不作為と損害の間に因果関係はない」などと争う姿勢を示した。 訴状などによると、原告は神戸市の４０代男性ら。２０２３年、有名実業家らをかたる偽広告をＦＢなどで見て、ＬＩＮＥ（ライン）の投資関連グループに参加。外国為替証拠金取引（ＦＸ）投資の名目で計約３３００万円を振り込んだという。 原告らはメタ社の日本法人（東京）にも損害賠償を求めて提訴しており、併合審理された。原告側は「偽広告の掲載を止めなかった過失がある」と意見陳述。原告側弁護団によると、メタ本社側は答弁書で「広告内容を調査確認する義務はなく、仮にあったとしても詐欺

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弁護士ドットコム インターネット ワクチンデマめぐり名誉毀損で訴えられた医師、裁判の「秘匿」取り消し申し立て　原告の名前不明は「対等性を阻害する」

米連邦最高裁は15日、公務員がソーシャルメディア（SNS）の自身のアカウントで公務に関して発信した場合、他の利用者を「ブロック」し、コメントを制限するのは違憲になる可能性があるとの判断を示した。違憲性の判断は、公務員の職務権限や発信内容によるとしたが、「公私の境界があいまいなアカウントで、公的な発言なのか、私的な発言なのかを区別するのは難しい」とも指摘した。 中西部ミシガン州や西部カリフォルニア州の公務員が、自身のフェイスブックやX（ツイッター）のアカウントで、公務に批判的な利用者のコメントを制限したことを巡って、制限された利用者が「表現の自由を保障する憲法修正第1条に違反する」として提訴していた。

昨今、インターネット上の誹謗中傷や名誉毀損が社会的な問題となっている。ＳＮＳ等の書き込みに対して発信者情報開示請求をする仕組みも簡略化。誹謗中傷への対策を強化するプロバイダー責任制限法の改正も検討されている。 １１日放送の「ワイドナショー」（フジテレビ系）で元アイドルで実業家の川崎希が誹謗中傷に困り、開示請求を行ったエピソードを披露した。芸能活動にも影響が出るほどの誹謗中傷で、開示請求の結果、書き込んだ人物が見知らぬ主婦だったことが分かったという。お金はかかったが損害賠償を求めなかったこともあり、「損なんですよね」と語っていた。 また、ネットではあるＶチューバーが開示請求を行ったケースが話題となっている。裁判所の公式サイトで最近になってあるＶチューバーが行った開示請求が一例としてアップされたのだ。この裁判例によると、ネット掲示板「５ちゃんねる」の書き込みに対してＶチューバーは開示請求をした

アメリカ ニューヨーク市は、動画投稿アプリTikTokやインスタグラムなどのSNSが若者の精神面での健康に悪影響を与えているとして、運営するIT各社に損害賠償などを求めて提訴しました。 提訴の対象となったのは、中国発の動画投稿アプリTikTokのほか、アメリカのIT企業が運営するインスタグラム、フェイスブック、ユーチューブ、スナップチャットの、5つのSNSです。 ニューヨーク市は、これらのSNSが「いいね」などの見返りを求める仕組みや、個人をターゲットにした広告の提供などによって依存性を高め、若者の精神面に悪影響を与えていると主張しています。 そのうえで、ネット上のいじめにあった若者のカウンセリングなどの対策に毎年1億ドル、日本円にして150億円以上がかかっているなどとして、運営するIT各社に損害賠償などを求めて西部カリフォルニア州の連邦地方裁判所に提訴したということです。 ニューヨーク市

タマホームがX（旧Twitter）にアップされた写真を巡ってトラブルになっていたユーザーに対して、「損害賠償請求の準備をしている」とのリリースを2月2日に発表したことを受けて「スラップ訴訟ではないか」と批判される事態となっています。 「ネジ飛び出し写真」の公開でトラブルになっていた　この問題は1月27日、タマホーム側が損害賠償請求の準備をしていると発表したユーザーが、同社の住宅展示場（モデルルーム）を見学した際に階段でネジ（ビス）がむき出しになっている施工ミスを発見し、その写真をXに公開したことから始まります。 この写真が拡散するにつれ、当該ユーザーの報告によればタマホーム側は電話で削除を要求。 しかしながらこのユーザーが写真をすぐに削除しなかったことから、自宅に押しかけてきて削除を要求したとのことです。 ユーザーはこの要求に従いXで公開していた写真を削除しましたが、すでに一定数が拡散され

米ツイッター運営会社が、サイトの見た目や構造がツイッターに似ている米ＩＴ大手メタの新しい短文投稿サイト「スレッズ」に関し、社員の引き抜きによる知的財産権の侵害を主張していることが６日、分かった。法的措置の可能性も示唆した。米オンラインメディア「セマフォー」が報じた。 ツイッター運営会社の代理人がメタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）宛てに送った書簡で、「メタが企業秘密や他の知的財産を故意に不正流用している」として情報の利用停止を要求した。 ツイッター運営会社は、ツイッターの企業秘密に「以前アクセスでき、引き続きアクセスできる」数十人の元ツイッター従業員をメタ側が雇用し、スレッズの開発に従事させたと主張。こうした行為は「州法と連邦法、ツイッターに対する従業員の義務に違反している」と警告した。 メタの広報担当者はスレッズへの投稿で「スレッズの技術者チームに元ツイッターの従業員はい

【読売新聞】　テレビ番組に出演していた女子プロレスラー木村花さんがＳＮＳで中傷されて自殺した問題を巡り、母親が中傷の投稿をされたとして損害賠償を求めた訴訟で、証拠とした投稿が第三者による 捏造 （ ねつぞう ） とみられることがわか

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会員制交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った男性から精子提供を受け、子を出産した東京都内の３０代の女性が、男性が国籍や学歴を偽ったことで精神的苦痛を受けたとして、約３億３０００万円の損害賠償を求め２７日、東京地裁に提訴した。ＳＮＳなどで個人間の精子取引が広がる中、代理人弁護士によると、実際のトラブルを巡る訴訟は全国初とみられる。

茨城県内の常磐自動車道で起きたあおり運転の事件に関連して、逮捕された男の車に同乗していた女だという、うその情報をネット上で拡散された都内の女性が会見を開き、今後、書き込んだ人物などを特定したうえで損害賠償を求める考えを明らかにしました。 この女性は、今月、茨城県内の常磐自動車道で起きたあおり運転の事件で逮捕された大阪市の男の車に同乗し、暴行の様子を携帯電話で撮影していた女だとして、名前や顔写真がネット上で拡散されたということです。 その結果、ツイッターなどで中傷の書き込みが相次いだり、経営する会社に業務とは関係のない電話が300件以上殺到したりして、精神的な苦痛を受けたということです。 女性は今後、裁判所に対し、ツイッター社などに発信者の情報開示を求める仮処分を申し立てるなどして、うそを書き込んだり、拡散させたりした人物を特定したうえで損害賠償を求める考えを明らかにしました。 弁護士により