沖縄県の玉城デニー知事は15日の定例会見で、沖縄本島北部の豪雨被害への災害救助法適用が困難となっていることについて「一義的に私がそういう判断をしなかった、できなかった。重く受け止めて、猛省するとともに直ちに改善を図っていく」と強調した。

沖縄本島北部の大雨被害を巡り、県の対応が遅れたことで災害救助法の適用が困難になっていることについて、沖縄県の玉城デニー知事は１２日、「われわれも反省しなければいけない」と非を認めた。改善のため、国からの窓口を県庁内で一本化するよう指示したという。県庁で報道陣の取材に答えた。

【南城】コストコオープンによる大渋滞は休日の市民の足を直撃した。南城市役所を発着点とするコミュニティーバスの「Ｎ（エヌ）バス」は、通常なら１周約７５分のルートが約１０時間かかる異常事態に。車両が戻ってこないことには次の便を出せず、２４日は全５９便のうち２６便しか運行できなかった。抜本策はなく、影響は２５日以降も続きそうだ。 Ｎバスは６５歳以上の南城市民なら無料。買い物へ出かけるために使うお年寄りが多く、平日は学生も利用する。昨年度の乗客は月平均１万５３２５人に上る。 ２４日午前６時の始発便は、市役所を出た約５０メートル先でコストコを目指す車列にのみ込まれた。コストコ客の車を路肩へ寄せようにも道幅が足りない。Ｎバスには「今日は運行しているのか」といった問い合わせが午前中だけで３０件以上寄せられた。与那原署にも渋滞の通報が十数件あった。 南城市の「市交通情報発信サイト」の地図は、コストコ周辺が

那覇市は市内を東西、南北に走る次世代型路面電車（ＬＲＴ）２路線のルート案を内定し１４日、国や県、県警など関係機関から大筋了承を得た。２０２４年度にもパブリックコメント（意見公募）を実施し、利用客の推計調査を経て国への事業認可申請に進む見通し。３０年代中頃～後半の開業を目指す。（社会部・城間陽介）

コンビニの時給、東京23区超も 人手不足より深刻なのは 探せても「東京並みに高い」 賃貸の法人契約が急増 リストは一時100件超えに 借りるも買うも厳しい地元は… ～ 沖縄の地価上昇が止まらない。 それは、不動産業関係者に言わせれば「異常な高騰」。中でも特徴的なのは、県外・国外から注目が集まる先島地区（宮古・八重山） 、新テーマパーク「ジャングリア」の開業を控える沖縄本島北部地区、地価の上昇感が際立つ那覇市新都心地区・小禄地区だ。 国土交通省が2023年9月に発表した沖縄県内の地価（全用途）は前年比4.9％の上昇で、全国トップ。全国平均（1.0％）に比べると、実に5倍近い急上昇を見せている。しかも10年連続の上昇だ。今、沖縄の不動産市場で何が起こり、2024年はどんな動きが見込まれるのか。 沖縄県不動産鑑定士協会が不動産関連業者268社の協力を得てまとめた「不動産DIレポート」最新版（20

沖縄県は20日、10～11月にかけて県内に住む16歳未満の子どもがインフルエンザA型に感染し、急性脳炎で死亡した事例が2例あったと発表した。いずれも基礎疾患はなく、意識障害の症状が確認された。具体的な年齢や居住地は非公表としている。インフルエンザ脳症は県内で毎年発生しているが、死亡例が確認されたのは2010年1月以来。 県内の直近（12月4～10日）の1定点医療機関当たりのインフルエンザ感染患者報告数は9.67人。全国で最もインフルエンザが拡大し、流行警報を出した10月以降は減少傾向にあるものの、依然として流行注意報の発表基準（１定点医療機関当たり10人）に迫る流行状況が続いている。 県はインフルエンザが例年1～2月に流行のピークを迎えることから、手洗いやマスク着用、予防接種といった感染予防策を取るよう呼びかけた。 インフルエンザは重い合併症として細菌性の肺炎を引き起こしたり、インフルエン

【速報】沖縄北部の新テーマパーク名称は「JUNGLIA（ジャングリア）」　気球での遊覧やサファリライドも　2025年に開業【動画あり】

新型コロナウイルス対策を担当する後藤茂之経済再生担当相は７日の閣議後記者会見で、新型コロナの感染拡大に関し「政府として、今の段階で新しい流行の波が発生しているというふうに認識しているわけではない」と述べ、流行の「第９波」に入ったとの見方を否定した。 後藤氏は感染者数などが「さほど大きな伸びとなっているという認識は持っていない」との見解を示し、特に感染状況が悪化している沖縄県に関しては「国と県とで連携を取りながら対応を進めている」と説明した。 新型コロナの感染拡大を巡っては、日本医師会の釜萢敏常任理事が「現状は第９波になっていると判断することが妥当」との見解を示している。（共同通信）

各知事の経歴は、総務省などの官僚や国会議員が目立ち、市長や都道府県職員だった人もいる。政治・行政の経験豊かなプロが都道府県のかじ取り役を担っていると言っていいだろう。今回のアンケートでは沖縄県を除く46都道府県の知事が調査対象となり、うち21人が沖縄の基地負担について「軽減すべき」と答えた。だが、大きな負担と考えられる辺野古移設計画について43人が適否の態度を示さなかったのを見ると、ＮＨＫの人気朝ドラマ「虎に翼」の寅子のように「はて？」とつぶやきたくなる。 その疑問は、自らの自治体に米軍基地を「受け入れる意思がある」と答えた知事がゼロだったことから氷解する。つまり、多くの知事たちは沖縄の過大な基地負担に同情はするけれど、代わりに基地を受け入れるのは御免だというのだ。例えて言えば、ごみミ処理場は必要だし、近隣に住む人はお気の毒だけど、うちの近所への移設は反対するということだろう。 沖縄で何度

『…沖縄タイムスの宮城栄作編集局長の次の発言だ。「台湾の人たちも有事にならないように、あるいは日本や沖縄に迷惑をかけることのないようなしっかりした世論を築いていっていただきたい」』 『沖縄側の識者として出た高嶺朝一氏(元琉球新報社長)は「(有事は)ないでしょう笑」と一笑に付し…』

昨日沖縄で開かれた「『台湾有事』を起こさせない・沖縄対話プロジェクト」のシンポジウムは現状維持と平和を目指す台湾社会への無理解と侮蔑的な姿勢が重なった。特に沖縄タイムスの宮城栄作編集局長による台湾に対する筋違いの図々しい「要求」は台湾側の神経を逆撫でする対話とは正反対で今後の議→

映画「ＧＯＤＺＩＬＬＡ　ゴジラ」の脚本にあった原爆描写に不満を示す国防総省の内部文書。「もしこれが広島と長崎に原爆を投下した決定への謝罪や疑問視を意味するなら、そこで終わりだ」とシルされている（ロジャー・スタール氏提供）

今後の旅行市場を牽引（けんいん）する10代後半～30代の世代（旅行牽引世代）は車離れが明確で、それが沖縄旅行の敬遠につながっている―。沖縄振興開発金融公庫と日本交通公社が16日発表した研究調査で、車やレンタカーが移動手段の主流になっている沖縄観光の課題が浮き彫りになった。また、沖縄に訪れた経験が修学旅行だけの場合は、観光目的で訪れた人より再訪意向が低いとの結果も出た。修学旅行だけではリピーターにつなげられておらず、公庫は旅行内容の工夫の必要性を指摘している。（政経部・川野百合子） 昨年10月、オンラインで沖縄を除く全国の18～54歳の男女1800人に調査した。 運転免許とレンタカーの利用について「運転免許があり、レンタカーの運転に抵抗がない」割合は、40歳以上では53.8％だったのに対し、30代までの旅行牽引世代は37.7％にとどまった。旅行牽引世代のうち、「Z世代」と呼ばれる18～25歳

会見する山本太郎代表と大石あきこ議員（YouTubeより）　9月の宜野湾市議選で当選したれいわ新選組公認のプリティ宮城ちえ氏が、昨年摘発された投資グループ「ジュビリーグループ」の勧誘等に関わっていたとされる問題で、9月30日に同党・山本太郎代表らが記者会見。宮城氏の道義的責任に言及しつつも「マルチ商法は合法」「宮城氏も被害者」などとして、現時点では処分しないと発表した。投資グループは、高配当を謳う「ジュビリーエース」などの金融商品への投資をマルチ商法方式の勧誘で募り、昨年11月に幹部ら7人が金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で逮捕。同グループの被害を受けた女性が2020年に自ら命を絶ったとも報じられていた。 沖縄タイムス（2022年9月28日配信）によると、宮城氏は教員を退職後の2019年にジュビリーグループに出資。翌年、元教え子をグループ関係者に紹介したという。SNS上では宜野湾市議選

沖縄県宜野湾市議選で初当選した元教員の新人、プリティ宮城ちえ氏（６３）＝本名・宮城千恵氏、れいわ新選組公認＝が元教え子に対し、マルチ商法で全国から約６５０億円を不正に集めたとみられる投資グループの関係者を紹介していたことが２７日、分かった。宮城氏が沖縄タイムスの取材で認めた。 投資グループのメンバーのうち都内の会社役員ら７人は、高配当をうたった投資ファンドへの出資を無登録で勧誘したとして昨年、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで警視庁に逮捕されている。 会社役員らは「ジュビリーエース」などの金融商品をうたい、暗号資産（仮想通貨）の売買を通じて利益が出るなどと説明。２０１９年４月～２０年１１月に約６５０億円を集金したとみられる。新たな出資者を紹介すると紹介料などを得られるマルチ商法の手口で出資を拡大したとみられ、県内でも被害が確認されている。 宮城氏によると教員退職後の１９年、県内に住む

沖縄県は１５日、新たに１０歳未満～９０歳以上の男女７２１人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。先週の火曜日（８日）から３９人増加した。コロナ病床使用率は４８％まで下がり、まん延防止等重点措置の解除基準「５０％以下」に達した。病床使用率が５０％を下回るのは１月１４日以来、約１カ月ぶり。 県が設ける重点措置の四つの解除基準のうち、人口１０万人当たりの新規感染者数を除いた全ての指標で解除目安に達している。県は１６日にも対策本部会議を開き、政府に解除を要請する見込み。 新規感染者が２日ぶりに前週の同じ曜日より増えた理由について、...

沖縄県は１６日、新たに１０歳未満から９０代までの男女１２２６人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。　先週の日曜日から約２割（３０７人）減少した。前週の同じ曜日に比べて、新規感染者が減少するのは昨年１２月１９日以来、約１カ月ぶり。「第６波」に入ってからは初めてだ。

沖縄県は5日、県内の新型コロナウイルス感染者が623人だったと発表した。先週水曜日発表の27人と比較して23倍、前日4日発表の225人と比較しても2・7倍に上る。県内では昨年8月25日に過去最多の1日809人を記録。600人を超すのは、8月28日の655人以来。 県内ではオミクロン株への置き換えが進んでいる。県は5日、医療の専門家や経済関係団体の会議を招集し今後の対応策について意見を聞く。 政府は、週内にも「まん延防止等重点措置」を適用する方向で調整している。 県によると、県内ではオミクロン株への置き換えが進んでおり、新規感染者のうちオミクロン株の占める割合は昨年12月30日時点で97％に達している。前日には、新規感染者の半数近くが20代の若者が占めている。 県内では、昨年12月中旬まで40日以上にわたって、感染者が1日10人以内で推移していたが、その後劇的に拡大。年明けの4日間で、計45

沖縄県の玉城デニー知事は５日、沖縄県で同日の新型コロナウイルスの新規感染者が６００人以上になることを明らかにし「驚異的な数字」と述べた。感染拡大傾向がこのまま続けば、沖縄への緊急事態宣言措置が必要との認識を表明した。県庁で記者団の取材に答え、現時点ではまん延防止等重点措置の適用が必要と指摘。

新型コロナウイルスによる半導体不足で、車社会の沖縄県内でも新車の納期が大幅に遅れている。スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）など人気の車種では、予約から「１年待ち」も起きており購入者から「買ったのを忘れてしまう」との声も。新車を買い替える動きが鈍ると下取りに出す車が減り、結果として品薄になる中古車は価格が急騰している。「産業のコメ」と呼ばれる半導体の不足で、中古車と軽の保有割合が高い沖縄の自動車市場にも余波が広がっている。（社会部・銘苅一哲） ■納車めど立たず 県内の新車販売台数は６月から、４カ月連続で前年同月を下回っている。販売店からは「コロナ禍の収入減に加え、納期が見通せないため販売しづらい」との声が上がる。 那覇市の女性会社員（３２）は、今年５月が車検の期限だった。この機に買い替えようと、ＳＵＶの新車を昨年１１月に契約した。「時間はかかるが半年後には納車されるはず」と説明を受けたが、車検