最近ニュースで毎日のように流れてくる「○○の業界が人手不足」というニュース。主には外食、運送業界、IT業界などから聞こえて来ます。外食店舗の前を通りかかると、高確率でやけに元気そうな若者が120％の笑顔でやりがいをアピールする求人ポスターが貼ってありますね。 さて、このあたりの失業率ですが、地道に改善はしています。（有効求人倍率については、採るつもりのないカラ求人が含まれる可能性などがあり、本当に労働者の実情をしめてしているのか疑問があるのですが、これはまた別の機会に） www.jiji.com ただ、業種により偏りがかなり存在し、人を集められる業種、そして前述のような集められない業種に偏っている感じが見受けられます。 単純に考えると、「人手が足りないのに集まらないのはおかしいじゃないか」となりますが、これ、よくよく考えてみると当然なのですね。今日はそれについてよく言われていること、あまり

主にマネジメント、教育について「良い人が取れない」とこぼす企業は多い。最近では失業率も改善し、求人倍率も上昇しているようで、徐々に買い手市場から、売り手市場にシフトしている様子であるから、これからますます、良い人は採用が難しくなる。 さて、「良い人が取れない」のは一体なぜだろうか。様々な理由が考えられる 給料が安い 将来性がない（と考えられている業界・会社） 仕事が魅力的でない などなど、挙げればキリがない。 だが、企業側はほとんど例外なく、「高望み」をしている。学生達の高望みが言われているが、それは企業とて全く同じ状況である。 企業が応募者を見る以上に、求職者や学生は企業をよく見ている。自分の生活の時間の殆どを預けることになるのだから、当然だ。そして、彼らは「そこに務めている人がどの程度のレベルなのか。経営者の人格はどうなのか」を肌で感じるのだ。 だから、殆どの場合「社員以上のレベルの人

このままでは「人材倒産」に陥りかねない 人手不足の時代に入ったと言われている。帝国データバンクが、2013年12月から今年の1月にかけて行った1万社あまりの企業を対象にした調査でも、正社員について、不足感があると答えた企業が全体の約37％もある。また厚生労働省が6月中旬に発表した労働経済動向調査（平成26年第2四半期）でも、不足と答えた事業所の割合から過剰の割合を引いた、労働者過不足感DIは、消費増税による影響でほんの少し緩和されたものの、18と高止まりしている。6月27日付の日経新聞（夕刊）によると、5月の有効求人倍率は1.09倍、完全失業率も3.5％である。 さらに業種や地域などによってはより強い人手不足感がある。上記のDIは、医療・福祉分野で43、運輸・郵便34、建設30などを示し、地方の中小企業などでも状況は厳しい。大阪商工会議所が6月中旬に発表した調査によると、大商の会員で、資本

新規事業を興すことは大変なことだ。スタートアップ企業にかぎらず、大手、中堅中小企業においても、「次のステージ」に行くために新規事業は大きな意味を持つ。 日本政策金融公庫の調べでは、「ここ10年で新規事業を行ったことのある会社」は、約4割に上る。 また、「新規事業は9割失敗する」という都市伝説があるが、実際にはそんな低くない。岡山大学の調べでは、 ”新事業開発は日本の主要企業を対象にした最近の調査でも重要な経営課題とされており，今後その重要性はますます高まると考えられている。 しかし，われわれの調査では，その成功率は景気が好調であった90年度で37％，バブル崩壊以後の急激な失速を経験した95年度では28％にすぎない。” したがって、打率は約三割、といったところだろう。 ただ、いずれにしろ新規事業は失敗する可能性の方が高いということは言える。 なぜ新規事業は失敗するのだろう。頻繁に「マーケット

日本製品の品質神話って、たしかに昔はあったのかもしれない。でも今は貯金を切り崩しているというか、その残り香が漂っている程度に過ぎない。そんな実感を、メーカーの中で働いていて持っている。ところが今でも「日本製品は品質がいい」と信じている人が少なくなく、同じようにメーカーの中で働いている人でも曖昧にまだ信じている人がいたりもする。 そんな品質神話がどうやって生まれて、どうやって消えつつある（消えた）のか、今の時点で思うところをメモ。 昔は暇だった 周りのおじさん（50代以上）の話を聞くと、今の方がだんぜん製品サイクルも早いし忙しいという。昔はあそこの部署なんて仕事ない日が結構あって勉強してたんだよ、等々。企画、開発、設計、製造、リリース。この流れに余裕があれば、それぞれのフェーズで検証したりブラッシュアップしたりできる。 ある目的を達成するための方法がA、B、C……とあって、真っ先に思いつくの

日本は、「学校」と「企業」が似たようなシステムになっていて、この二つが一時期めざましく成功したことがあった。もちろん今はそれが足枷になっているので、これからうまい手を打てなければ後に「失敗」として記録されることになるのかもしれない。 日本における学校や企業の特徴は、そこに所属しているということが何よりも重要になる「メンバーシップ主義」であり、その枠組みから外れれば人生オワタ＼(^o^)／ということになりやすい。 これは何も人々の意識や感情の問題だけでなく、雇用の仕組みから賃金制度、社会保障などの部分がすべて「学校」と「企業」の「メンバーシップ」という仕組みの枠内で賄われていて、そこから外れた場合の公的なサポートが整備されていない。 本エントリーは、河出ブックス『平成史』に寄稿された貴戸理恵著『教育-子供・若者と「社会」の繋がりの変容』を参考にしている。だが、僕はねじ曲がった解釈をしていると

第32回WebSig会議「便利さと、怖さと、心強さと〜戦う会社のための社内セキュリティ 2013年のスタンダードとは？！」2013年3月9日 http://websig247.jp/meeting/32/ チームラボ佐伯さん，高須さんの発表資料です。Read less

現代の企業においては、IT（情報技術）、そしてウェブをどう使っていくかが企業の成長のカギを握っている――。このことに異論がある方はいないだろう。 少し前までは、既存の業務を一部IT化し「わが社はITを活用している」などと生ぬるいことを言っていられる時代だったが、今ではIT、ウェブをベースにビジネスモデルを組み立てていないと勝ち目の無い世界になりつつある。 グーグル、フェイスブック、マイクロソフトなどは言うまでもなく、今やITと全く無縁そうな回転寿司屋でさえ、ビッグデータを活用し廃棄量75％削減を達成している時代である（「スシロー、ビッグデータ分析し寿司流す 廃棄量75％減」：日経新聞電子版1月27日）。 しかし、これだけビジネスの中心にIT、ウェブが入り込んできている現在でさえ、IT、ウェブの中心を担うITエンジニアの仕事について「製造業と同じようなもの」と勘違いしている人が非常に多い。

ktgohan @ktgohan 自称元インフラエンジニア。またはデータセンターの備品。時々セキュリティ屋。使用後は元の位置にお戻しください。 ※ツイート等は個人の目的で行っており所属組織の見解等を何ら示しません ktgohan.com ktgohan @ktgohan 現場をしばき上げていては、成長の限界がもろに属人性になる…というところをどれだけ理解してるか、かなあ。「現場をしばき上げて利益を出す」というのは実のところ甘い果実に見える罠なのよね。で、その天井に当たるとそこから成長できなくなる。ゼンショーやワタミが陥ったのはその罠。 2014-06-10 10:01:33

【公開】第30回IT勉強宴会「最近感じる日本企業のITの問題と展望～「ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国」を読んで」 【1】「ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国」の著者である谷島さんが来阪されたのを記念に勉強会が開催されました。 数人が本の感想をメインに発表し、谷島さんに感想を述べてもらうという緩い勉強会でした。 いろんな議論がありましたが、詰まる所、「日本のユーザ企業がシステム開発を内製化するにはどうすればよいのか？」というテーマを巡る話だったと思います。 僕は、SIとユーザ企業の両方を経験した立場から、現状の日本のIT企業(SIとユーザ企業の両方)について、話しました。 【2】「日本企業はロールが多すぎる」という問題 【2-1】SIにしても、ユーザ企業にしても、日本企業は役職が多すぎる。 特に、管理職は部長、課長だけでなく、事業部長、PMO、○管理長、主査など色んな肩書

以下の記事を読んで、色々と考えた。 ベンチャー企業あるあるにハマった。 http://anond.hatelabo.jp/20130811212721 まずは真っ先に、昔のことを思い出した。 僕も一応、起業経験がある。体力や精神力の問題もあって元記事のように一日20時間労働はさすがにしていなかったのだけど、それでも僕なりに精一杯働いた。辛いこともたくさんあったが、楽しいこともたくさんあった。僕らも、コアメンバーは元記事と同じく4人だった。その4人に上下関係はなく、フリーハンドで裁量をもって働けていたという点も元記事と一緒だ。僕らも仕事中ゲームをやったり、フラッと漫画喫茶に出かけたりしたこともある。 元記事と違うのは、僕らの会社はそのまま4人より拡大せずに、ポシャったという点だ。それゆえ、従業員を雇うことはなく、モチベーションの違いをどう埋めるべきかと悩むこともなかった。 ただ、僕自身がその

世界で勝負するために必要なことは何か 世界で通用するために必要なことというと、普通は英語力とか、異文化を理解することだとか言いますね。 それもそうですが、僕はもっと大事なことがあると思っています。 ひとつはブロークンな英語でも戦う交渉力。日本人はまじめなので、英語をしゃべるとなると、byとか、onとか、細かいところを間違えてはいけないと思っている。そんなの僕はどうでもいいと思っているんですけど。あとは相手が言うことを全部聞いて、それからきちんと話そうとか、礼儀を守りすぎる。 もう少し雑というか、いい加減になることも必要で、たとえばインド人とかは、バーッといろんなことをまくしたててくるわけですよ。それをちゃんとせき止めて、押し返す力みたいなものが必要です。 日本だったらひとつの組織ではだいたい出身大学のレベルが同じだから、同質な人たちしかいませんが、海外にはひとつの組織にいろいろな人がいる。

石原都知事の肝いりで設立された新銀行東京。 予想通りずうっと大赤字なんだけど、その累積債務解消のため更に 400億円の税金を投入するという。これ、都民の多くが「もうそんな銀行、早めに潰した方がいーんでないの？」と感じてるよね。 だってそこまでして、銀行だらけの東京にこんなしょぼい銀行を残す必要がある？　しかもみんな、どうせ今回の 400億円だけでは済まないとわかってる。 最終的には 1000億円以上をドブに捨てることになるかも。 これにたいして怒っている都民はたくさんいる。 けど、そういう人達が働いている日本企業の多くも、たいてい同じような判断をしてる。 どう考えても見込みがない事業にたいして、なんとかテコ入れし、中途半端にリストラしながら事業をなんとか継続しようと努力する。 （旧）カネボウも、会社が崩壊するその時まで粉飾決算を続け、紡績事業を手放さなかった。 “企業全体が倒産するほうが、

対立意見がないほうが早い意思決定が行うことができると思われているが、実際は対立意見を出し、それをうまく解決する企業ほど意思決定が早い。 アイゼンハート教授の論文には組織内のポリティクスを扱ったものもあり、その意味で同じ組織といえども、いろいろな利害の対立、駆け引きがあることは百も承知です。当然ですが、そうした対立があればあるほど、意思決定のスピードは遅れそうです。 ここでXとX’の違いは何でしょうか？ そうです、「対立がない」ということと「対立意見を言わない」ということはXとX’どころかXとZくらい全く違うということです。「対立意見が出ない」ということは、「対立がない」からかもしれませんが、おそらく世界中の企業の99％は「対立意見を言わない」「対立を隠す」からではないでしょうか？ したがって、「対立があるかどうか」は、実は意思決定のスピードとはほとんど関係ないのです。時々「意見の対立がある

などというあおり気味なタイトルを付けてみたのですが、皆様は新年度をどのようにお過ごしでしょうか。 つい先程「ヤバい経営学」なる本を読み終わったのですが、ちょうど良いタイミングで中央大学竹内健先生のブログでこんな話を読んでしまったわけです。実は似たような話が同書にも書かれていて、これは根拠ない話じゃないなぁ、と。 歴史のある企業では、過去の失敗事例をもとに、様々なルールがある。 でも、ルールをすべて守ると、半導体のチップの面積が大きくなって、コストが増える。 あるいは、設計ミスが無いか、念には念を入れて検証ばかりしていると、設計期間が延びてしまって、市場への製品投入が遅れる。 一方、新興企業だった三星には、そんなルールがない。 結局、ルールにがんじがらめになった、日本の多くの半導体メーカーは敗退しました。 http://d.hatena.ne.jp/Takeuchi-Lab/20130420

「デジタル技術の進化が速すぎたことで雇用を失った」ということでしたが、一方で、対応次第ではチャンスにもなると主張されています。 ブリニョルフソン：もちろんそれは簡単ではありません。工学や科学、技術の世界にいる人たちは、非常に優秀なロボットを作ることに成功しました。一方、経済学者や社会科学の専門家、あるいは企業のマネジメント層は、テクノロジーとの協業に対応できていないのです。 そうしたミスマッチに直面しているのに、なお以前の制度のままでいる。テクノロジーが変化したのに合わせて制度も変えねばならないのです。それは大きな挑戦です。 企業を含め、既存の組織形態ではもはや対応できなくなりつつあるわけですね。 ブリニョルフソン：そういうことです。伝統的な組織は20世紀に対してデザインされたものに過ぎません。つまり、オールドテクノロジーに合わせて作られたものなのです。デジタルテクノロジーに合わせられては