東北電力は15日、新電力からの契約切り替えを求める企業などに対し、法人向け電力プランの受け付けを停止していると明らかにした。燃料や卸電力市場で仕入れる電気の価格急騰により、「追加の供給力確保が難しいため」と

仏東部のフェッセンアイム原子力発電所で、燃料プールから燃料棒を取り出す作業員（2021年6月21日撮影、資料写真）。(c)SEBASTIEN BOZON / AFP 【1月9日 AFP】欧州連合（EU）は次世代原発の新増設のため2050年までに5000億ユーロ（約65兆円）の投資が必要となる──。週末に発行された週刊紙のインタビューで、EUの域内市場担当委員はこのように語った。 ティエリ・ブルトン（Thierry Breton）欧州委員（域内市場担当）は仏週刊紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（Journal du Dimanche）のインタビューで、「既存の原子力発電所だけでも2030年までに500億ユーロ（約6兆5600億円）の投資が必要だ。次世代型であれば5000億ユーロが必要となる」と述べた。 ブルトン氏はまた、原子力発電と天然ガスを投資先として「グリーン」なエネルギーに分類するEU

岡山県美作市議会は21日、太陽光発電パネルの設置面積に応じて発電事業者に課税する「事業用発電パネル税」条例案を可決した。地方税法に基づく法定外目的税で、発電パネルの課税条例化は全国初。発電施設周辺の環境保全や防災費用に充てるため、総務相の同意を得て2023年度の施行を目指す。【石川勝己】 条例は発電パネル1平方メートルあたり50円を課税。出力10キロワット以上の野立て型発電施設を対象とし、住宅などの屋根に設置するタイプには課税しない。野立て型でも50キロワット未満で、土砂災害などの危険区域外なら免除される。同市内には国内最大規模のメガソーラーもあり太陽光発電パネルの総面積は2021年1月現在、約238万平方メートルと県内最大。このうち課税対象施設から年間約1億100…

日本政府は「2050年カーボンニュートラル」を掲げ、脱炭素の取り組みを産業界に求めている。電気自動車の開発、普及などに注目があつまるなか、トヨタ自動車の豊田社長が「文藝春秋」のインタビューに初めて応じ、カーボンニュートラルおよび電気自動車（EV）に対する考え方を詳細に明かしている。 ◆◆◆ ――豊田社長ご自身は日本自動車工業会の会長として、「全てをEVにするのは違うと思う」と、持論を展開されており、EV反対派のイメージを持たれています。 豊田　そう、よく誤解されるんですよ。ここできちんと説明させていただくと、まずトヨタは基本的にEV導入には賛成です。2030年には、EVとFCV（燃料電池自動車）の販売台数を200万台にする目標を掲げていますし、車載用電池に対する投資額は断トツで業界1位を誇っています。 ただ、脱炭素の手段をEVに絞るのではなく、他の選択肢も用意すべきじゃないかと考えています

弊所が運営する欧州スポット電力市場で16日午後8時半から30分間のメガワット時の英国卸電力価格が2500ポンド（キロワット時で約380円）まで急騰した。同日の東京での卸電力価格が8円程度なのでその異常さが分かる。英国ではガス価格も年初から3倍超に急騰しガス火力発電コストを押し上げている。背景には再生可能エネルギーへの急速な移行がある。英国は過去10年で風力を中心に再生エネの導入を進め、気象リス

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国立環境研究所が太陽光発電による土地改変の実態を明らかとするために、出力0.5MW（500kW）以上の発電容量を持つ国内の太陽光発電所を地図化し、規模や分布の特徴をまとめた調査結果を公表した。国内の0.5MW以上の太陽光発電所は8725カ所で、いわゆる里山と定義される環境に建設されているケースが多いことが分かった。 国立環境研究所は2021年3月29日、太陽光発電による土地改変の実態を明らかとするために、出力0.5MW（500kW）以上の発電容量を持つ国内の太陽光発電所を地図化し、規模や分布の特徴をまとめた調査結果を公表した。国内の0.5MW以上の太陽光発電所は8725カ所で、いわゆる里山と定義される環境に建設されているケースが多いことが分かった。 2012年にスタートした「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」以降、国内で急速に広まった太陽光発電。低炭素電源として期待される一方

このシリーズでは、エネテク（愛知県小牧市）が、太陽光発電所の点検やO&M（運用・保守）サービスを担う中で対応してきたトラブル事例を取り上げている。同社は、2007年に創業した電気設備工事会社で、太陽光発電の施工も多く手掛けてきた。O&Mサービスでは、点検時に原因分析だけでなく、状況によっては、その場で不具合の原因を解消するといったワンストップの対応が特徴となっている（関連コラム）。 今回は、屋根上の太陽光パネルが、思わぬ理由で汚れていた例を取り上げる。 この屋根上太陽光は、関西に所在する企業の事業所に設置されている。出力は数百kWという、いわゆるミドルソーラーの規模で、エネテクが年次点検を受託している（図1）。

【読売新聞】　再生可能エネルギーの代表格である太陽光発電を巡り、全国で少なくとも１３８の自治体が、施設の設置を規制する条例を定めていたことがわかった。東日本大震災後、導入拡大が図られた一方で、景観の問題などから各地で住民の反発が相次

イランでは、停電がよく起きる。暖房の利用増による電力不足や、配電線の不具合によることが多い。だが、1月にテヘランであった大規模停電で政府が「原因」としてやり玉にあげたのは、意外な存在だった。（テヘラン=飯島健太） 1月12日夜、テヘランや周辺の広い地域で、家庭の電気や街灯が一瞬にして消えた。 停電だ。夕飯の時間だったテヘランに住む40代の男性はこう振り返る。「テレビが見られなくて不便だったけど、いつものこと。おとなしく復旧を待った」。3時間後、電気がついた。 そして翌13日、イラン政府は停電の理由について、こう主張したのだ。 「需要の急増で電力供給が追い…

The University of Cambridge's online tool estimates Bitcoin's annual electricity consumption is more than The Netherlands, United Arab Emirates and Argentina Bitcoin uses more electricity annually than the whole of Argentina, analysis by Cambridge University suggests. "Mining" for the cryptocurrency is power-hungry, involving heavy computer calculations to verify transactions. Cambridge researcher

米国で最もエネルギーが豊富なテキサス州で、数百万人の住民が何日間も電気と暖房のない状況を強いられたのはなぜだろうか。しかも、冬の厳しい寒さの中でだ。同州のグレッグ・アボット知事は「電力不足をもたらしたのは、複数の民間電力会社だ」と語った。なるほど、民間電力会社のせいなのか。しかしそうした企業は政府の規制下にある。

化石燃料を燃やして蒸気でモーター回して発電して送電して変圧器にかけて蓄電して放電するEVより、「その場で燃やす」ガソリン車の方が効率いいのは自明、と思って修士(工学)にイチャモンつけまくったら、それでもなお日本の高性能の火力発電で… https://t.co/1BtIhw0tJO

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村田製作所は２０１９年度内にセラミックス技術を応用した全固体電池の量産に乗り出す。野洲事業所（滋賀県野洲市）の電池関係の生産棟に量産ラインを新設する。当面の生産能力は月１０万個を予定する。試作品の容量は他社製品と比べて１００倍の１０ミリアンぺア時強と業界最高レベル。１７年にソニーから買収したリチウムイオン二次電池事業を含め、注力するエネルギー関連市場への展開を加速する。 電解質にセラミックス材料を使った面実装タイプの「セラミックス全固体電池」を量産する。積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）の製造設備を転用するほか、数億円を投じてドライルームなどの付帯設備を整える。 このほどサンプル出荷を始めた。大きさは縦５・７ミリ×横９・６ミリ×高さ５・２ミリメートル。材料組成を改良し、容量を大幅に高めた。さらにエネルギー密度を向上し、既存のリチウムイオン二次電池からの置き換え需要や競合品と差別化する。

冨士色素は4月24日、電解質にイオン液体類似の深共晶溶媒系の電解液を用いたアルミニウム - 空気電池を実現を開発したほか、これらの電解液に最適な添加剤を複合化させることで、全固体型のアルミニウム空気二次電池を作成することに成功したと発表した。 同社は、金属 - 空気電池として安価なアルミニウムに着目した研究を行ってきた。その理論容量はリチウムイオン電池の150～250Wh/kgと比較すると最大で54倍となる8100Wh/kgと、飛躍的に電池容量を増加させる可能性がある。 今回の研究では、負極にアルミニウム、空気極に炭素系、チタン系などの材料を用いたほか、電解質にイオン液体類似の深共晶溶媒を用いて、かつ最適な添加剤を複合化させることで電解質を固体化することで全固体型のアルミニウム空気二次電池の作成に成功したという。ただし、電極と固体電解質の接触抵抗、電解質のバルク抵抗などに起因する電池の内部

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電池の部材を金属から樹脂に代えて発火しないようにした「全樹脂電池」の量産が2021年秋にも始まる。三洋化成工業と慶応大学発のスタートアップなどが開発に取り組んでおり、次世代電池の開発競争で先行する全固体電池や空気電池を追う。リチウムイオン電池の用途が自動車向けなどにも広がる中、次世代品の開発を巡る争いが激しくなってきた。三洋化成は電池スタートアップのAPB（東京・港）に出資する。APBは日産自動車