社会の常識・良識を壊す保守ポピュリズムが世界を覆っている。その最たる例は、トランプ大統領を再選させた米国だ。歴史人口学者のエマニュエル・トッド氏は、その米国が「暴力的な衰退」を迎える可能性を予言する。そこへ至る道筋とは。宗教の消失、個人の空虚感、教育や産業、民主主義の退潮の力学を聞いた。米製造業再生、壁はドル米欧の政治・社会の混迷とその原因を掘り下げた「西洋の敗北」が出版されたのは2024年。その後、米国ではトランプ大統領が再選され混沌は深まっている。

「音響装置の修理技師がポルシェに乗ってやって来たよ」。弁護士の友人が苦笑する。マンハッタンの自宅アパートの天井や壁に取り付けたオーディオシステムが故障して修理に来た技術者は数千ドルの修理代を請求した。友人はウォール街の金融機関を顧客に長年法務サービスを手掛けてきた腕利き弁護士で、顧客には1時間700ドルから1000ドルの手数料を受け取ってきた。しかし近年は時間のかかるリサーチ業務をパラリーガル

厳重なセキュリティー対策を講じていても、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）被害を完全に防ぐのは難しい。攻撃を受けた時、経営層は犯罪集団と交渉するのか、身代金の支払いを拒むのか、重大な決断を突きつけられる。攻撃者集団が米財務省外国資産管理局（OFAC）の制裁対象となっていた場合、身代金の支払いが罰せられる恐れがある。身代金を払うことで犯罪組織の助長につながるためだ。日本でも北朝鮮系の特定集団

Photo by Cabinet Public Affairs Office via Wikimedia Commons再び日本を高成長に導くには日本の歴代総理大臣といえば，だいたい，地味で冴えないつなぎ役で，在任期間も長く続かない．ただ，たまに重要な指導者が現れて大きな仕事を成し遂げ，長く政権を続けることがある――2000年代の小泉純一郎と2010年代の安倍晋三が，近年の代表例だ．新しい首相がそういう例外的な総理になるかどうか，就任当初に見極めるのは必ずしもかんたんじゃない――安倍にしても，2000年代にはじめて政権を担ったときにはパッとしないまま短期で退場している．彼が日本を大きく変えたのは，2012年に再登場してからのことだ〔日本語記事〕． 就任したばかりの高市早苗がそういう変革の担い手になるという期待は高まっている．高市は，現代日本ではじめての女性指導者だ．とくに若者を中心に彼女の

湯川氏の「ネットは新聞を」ブログで、「楽天はTBS買収から撤退せざるを得ないだろう」という予測が開陳されている。面白いのは、そもそもライブドアが試みて失敗したテレビ局の買収に楽天があえてまた乗り出した理由を、世間でよく言われる「株価を上げ続けなければならないから」ではなく、「アップルに対する対抗軸をコンテンツ企業の買収で作りたかったから」と見ている点だ。 ここで湯川氏を批判するのは簡単なことだ。だが、この仮説はとても面白い示唆を含んでいるように思うので、それに関連して少し考えをめぐらせてみたい。 以前に書いた「Video iPodに勝つためには何をすればいいか。」のエントリで、僕はiPodのビジネスに勝つためには、まず映像配信のプラットフォーム（ソフトウェア）を作って、安いハード（プレーヤー）と一緒にばらまいてしまうことだ、と書いた。コメント欄でも指摘されているように、現時点でのApple

孫正義は名前にもこだわりを見せる。ヤフーBB以降、コンシューマービジネスでは名前が大事だということを痛感していたからだ。 最初は「ヤフーペイ」という名前を検討していたが、当時はまだ米国ヤフーとのロイヤリティの契約があった。ロイヤリティを払うと薄利のビジネスなので、決済の時に逆ざやが生じる。だからヤフーの名前は使えないということになった。 そこから○○ペイという名称を考え始めた。アリババだと「Alipay」だし、みな○○ペイだったからである。川邊健太郎と小澤で相談し、一つに絞って持って行けば納得してくれるだろうと、 「検討した結果、これ一つになりました」 と○○ペイ案を持っていったが、それでも孫は反対した。 次は逆に、複数の候補を持って行ってその中で決めさせる作戦に出た。 「この中でいいと思うのを言ってください」 と20個ほどアイデアを持っていった。 すると孫はのっけから、 「そもそも、○○

「地球温暖化なんて噓。愚かな連中による史上最大の詐欺だ」。そう公言するトランプ米大統領は、化石燃料を掘りまくれとたきつける。風力や太陽光発電への支援を打ち切るなかで、ひとつだけ導入へ旗を振る再生可能エネルギーがある。地熱発電だ。中西部ユタ州の大平原。ヘルメット姿の米マイクロソフト共同創業者、ビル・ゲイツ氏が「花こう岩にぶつかったか？　よし掘ろう」と無線で指示を飛ばす。6月にSNSへ投稿した動画

日本人の国内旅行が減っている。2025年1~7月では全体の7割超の35都道府県で前年同期よりも宿泊者が減った。インバウンド（訪日外国人）で観光地が混雑し、宿泊料も高騰しているため。海外旅行を選ぶ人も増えている。観光庁の宿泊旅行統計調査をもとに、25年1〜7月の都道府県別の日本人の宿泊動向を調べた。延べ宿泊者数は全体で前年同期比4%減の2億6122万人泊。京都、東京など4都府県は減少率が10%を

高市早苗首相は出遅れていた中小企業の賃上げ促進に意欲を見せる。21日の記者会見で「中小企業・小規模事業者への対応として、賃上げと設備投資を強力に後押しする」と語った。経済対策に自治体向けの重点支援地方交付金の拡充を盛り込んで対応する。首相は「賃上げ税制を活用できない中小企業や小規模事業者」の支援を念頭に置く。賃上げ税制は企業が一定の要件を満たした賃上げを実施した場合、増加した人件費の一部を法人

高市早苗政権が22日、本格的に始動した。新閣僚からは経済や防衛といった主要政策で石破茂政権から方針を修正する発言が相次いだ。公明党の連立離脱と日本維新の会との連立合意を踏まえ「高市色」を反映した政策転換が鮮明になりつつある。コメ価格「コミットしない」、おこめ券を検討石破政権が打ち出したコメ増産の方針は後退する可能性がある。鈴木憲和農相は22日の就任記者会見で「需要に応じた生産が何よりも原則」

ヤバい保険の経済学――〈選択問題〉で、なぜいつもコケてしまうのか？ 作者:リラン・エイナヴ,エイミー・フィンケルスタイン,レイ・フィスマンみすず書房Amazonこの『ヤバい保険の経済学』は、特に保険でよくみられる「選択問題」、またこれが存在する「選択市場」の難しさを扱った一冊になる。選択問題って何？？　複数の選択肢から一個選ぶ系の問題？　と思うかも知れないが、まったく違う。 「選択市場」とはどのようなものかといえば、条件は主に二つある。第一に、買い手は売り手の知らない自分についての情報を持っていること。二つ目は、買い手がどれほど良い顧客になるかに、この情報が影響を与えることだ。たとえば医療保険を売る側からしてみれば、「健康そのもので死ぬまで病気もしない顧客」を相手にしたい。しかし現実的にはそうではなく、健康に不安を抱える人間ほど、医療保険を求めるし、顧客の真の健康情報は(たとえば運動するか

１０月１６日、 フランスの政治的行き詰まりは、欧州各国の政府が高齢化が進む有権者の要求と財政支出抑制の必要性の間で板挟みとなり、年金制度の財源不足をなかなか埋められずに苦戦している状況を示している。写真は３月、パリで年金支給額の引き上げなどを求めてデモを行う人々（２０２５年　ロイター/Benoit Tessier） [フランクフルト １６日 ロイター] - フランスの政治的行き詰まりは、欧州各国の政府が高齢化が進む有権者の要求と財政支出抑制の必要性の間で板挟みとなり、年金制度の財源不足をなかなか埋められずに苦戦している状況を示している。 年金を受け取る権利は長年にわたり欧州の社会契約の中核的な政策となってきた。しかし、多くの国では寿命の延びと出生率の低下によって、かつて標準的だった６０代前半で定年退職して年金を満額受け取るモデルに必要な財源の余裕がなくなっているのだ。

7月の参院選以降、永田町や霞が関で経済政策のバズワード（はやり言葉）となった「給付付き税額控除」。複数の党が賛同しており、混沌とする政局下で各党の結節点として期待される。だが国民にとって大事なのは何を目的に導入して誰を助けるのか。社会保険料負担に苦しむ層への支援になるかが重要になる。給付付き税額控除は所得税の一定額を控除し、課税額が少なくて引き切れない人は差額を現金支給する家計支援策だ。5万円

【読売新聞】　日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が２０２６年にインドに抜かれて世界５位となり、３０年には英国にも抜かれて世界６位に下がる見込みとなった。国際通貨基金（ＩＭＦ）が１４日発表した最新の世界経済見通しで明らかになった。世界５位

巨額の財政赤字を抱えるフランスでは、今年の歳出超過が1600億ユーロ（約28兆円）に達する見通しだ。国内総生産（GDP）比で5%を超える。フランス国債の投資家は不安を抱き、政治家は財政の穴埋めを迫られている。左派系の経済学者だけでなく、中道の識者の間でも、所得ではなく資産に課税する「富裕税」を赤字削減の一案とみる声が強まっている。パリ経済学院のガブリエル・ズックマン教授は、1億ユーロ超の資産に

【読売新聞】　経営再建中の日産自動車が、２０２７年度末で生産終了予定の 追浜 （ おっぱま ） 工場（神奈川県横須賀市）で働く生産部門の従業員について、九州工場（福岡県苅田町）を運営する子会社への転籍を原則とする方針を労働組合に伝え

日本国際博覧会協会は7日、大阪・関西万博の運営収支が230億~280億円の黒字になる見通しと発表した。運営費が当初計画の約1.4倍となる1160億円に膨らむ中で、赤字懸念も取り沙汰されたが、2005年愛知万博（愛・地球博）の黒字129億円（06年6月時点）を超える水準に達することがほぼ確実となった。同日の理事会で概算を示した。収入の大半を占める入場券販売は、3日時点で約2206万枚。来場者の体

6日午前の東京株式市場で、日経平均株価が大幅に続伸し一時4万7800円を上回った。前週末につけた最高値（4万5769円）を上回り、上げ幅は2100円を超えた。午前終値は前週末比2065円（4.5%）高の4万7835円。4日、自民党の新総裁に高市早苗前経済安全保障相が選ばれた。積極的な財政出動や金融緩和を推し進めるとの思惑から、幅広い銘柄に買いが膨らんでいる。外国為替市場で円相場が円安方向に進んだ

人工知能（AI）関連を筆頭に中国テック企業の躍進が連日、報じられています。一方、深刻な不動産不況を背景に、マクロでみた中国経済は苦境から脱する兆しがありません。ミクロとマクロで中国経済の見た目がこれほど違ってくるのはなぜでしょうか。経済産業研究所の呉軍華コンサルティングフェローはラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「中国経済の真相」に出演し「中国経済の『ソ連化』が続いている」のが原因の一つで

○コンビニが外国人無しでは運営できない →家族でやれ、できなければ潰せ。 ○地方の中小企業が維持できない →家族でやれ、できなければ潰せ。 ○うわぁぁぁ、地方はそれどころじゃないんだ。タイミーでしか人が来ない →事業規模を縮小しろ。できなければ潰せ。 ○人が数百万人足りない！国は外国人を入れるべきだ →氷河期時代何してたの？自己責任、日本人で回せないなら潰せ。 ○北関東のタクシーは丸一日来ないんだぁ →折り畳み自転車使え。 ○プログラマーが足りないんだぁ →他国で専門職のプログラマーを奴隷扱いしたお前たちの自己責任、自分で書け。 ○GDPが下がってしまうぅぅぅ →だからどうした。 そもそもお前らの出来ないは自己責任だ。お前らの自己責任のために一般人が治安等で不便を感じるのはおかしい。会社を畳むか、縮小するかしろ。 コンビニが潰れたらまた昔みたいにおばさんおじさんの雑貨屋でなんとかなる。とっ