約１０分の散髪を終えた後、記者団に感想を聞かれ、「さっぱりしました」と答えた。 同店は財務省から近く、短時間で散髪できるため、首相が財務相時代から利用してきた行きつけの店だ。 歴代首相では、ホテルや議員会館内の理髪店を利用していたケースが多い。菅前首相は首相公邸内で散髪していたとされる。

東日本大震災からもうすぐ半年。福島第１原発事故による放射能汚染の収束の目途はいまだにたたない。先日、原発被害の損害賠償の算定基準が公表されたが、満足のいく額にはほど遠い。そんななか、東電社員の給与の高さが改めて注目されている。賠償資金などを捻出するため今夏のボーナスは昨夏から半減したようだが、ボーナスだけでも「そこそこもらった社員は多い」（関係者）。被災者感情を逆撫でしそうだ。 　給与の高さではトップクラスで知られる東電社員。２０１１年３月期の有価証券報告書をみても、従業員数３万６６８３人の平均年間給与は、４０・９歳（平均勤続年数２０年９カ月）で約７６１万円にものぼる。 　同社関係者によると「社員の約７割は高校卒や高専卒の現業社員で、約３割が大卒社員。大卒に限定すれば、４０歳で軽く１０００万円を超える水準」という。 　賠償金などの資金にあてるため、今夏のボーナスは昨夏と比べて半額以下の約４

東京電力福島第１原発の事故で計画的避難区域と警戒区域になっている福島県浪江町が、避難世帯にデジタルフォトフレームを１台ずつ配布し、町からの生活支援情報を流す「電子回覧板」として利用を始めた。フォトフレームは電子メールで送られてきた画像を液晶画面に表示する通信機能付きの写真立て。被災自治体では全国に散らばって避難している住民との連絡手段の確保が課題だが、フォトフレームが各家庭にあれば携帯回線を通じ画像情報を一斉に送り表示できる。 同町は７月末から県外に２次避難している約１４００世帯に配布を始め、９月中に県内避難者や仮設住宅入居者を含め全世帯の約８割に当たる計約６３００世帯に配る予定。遠方に避難している住民には「ふるさととのつながりを感じる」との声が出ているという。 被災者向けの相談会や盆踊りといった生活情報や、町内主要地点の放射線量など１０～１５ページ分の情報を日々入れ替えながら掲載。町のホ

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静岡市内の薬局数十軒で２００８年１月～１１年２月、カラーコピーで偽造された処方箋約４００枚が使用され、精神安定剤約７万錠が不正に処方されていたことが静岡県などの調査でわかった。 処方箋には同市に住む同じ女性の名前が記されていた。県は県警と連携して解明を進めている。 県薬事課によると、静岡市の薬局が昨年夏、提出された処方箋がカラーコピーだったことに気づき、県などに報告。同市の薬剤師会が市内の薬局を調べたところ、偽造処方箋は約４００枚に上り、すべて精神安定剤「エチゾラム」が処方されていた。いずれも１日６錠分が１か月単位で処方されるものだった。 同課などによると、偽造処方箋に名前が書かれていた女性は精神疾患を訴え、複数の医療機関を受診し、正規の処方箋を受け取っていた。県警が事情を聞いた際、女性は「大量に薬を手に入れたが、すべて自分で使った」と話したという。

「グーグルがモトローラから手に入れる特許は、Androidの防衛にどれだけ役立つのか」。この疑問をめぐる議論が依然として続いているようだ。 デビッド・マーティン（David Martin）氏という特許分野の専門家が、先月下旬に登場したBloomberg TVの番組中で、グーグル（Google）が先ごろ発表したモトローラ（Motorola Mobility）の買収計画について「とんでもない間違い」（"an immense mistake"）という見方を述べている。 グーグルは8月なかばにモトローラを125億ドルで買収すると発表した際、この買収の主たる目的が「モトローラの持つ、携帯電話機や無線通信関連の特許約2万5000件（取得済みおよび申請中のものを合算）を手に入れる」ことで、「マイクロソフトやアップルなど競合企業による訴訟の脅威からAndroid陣営の各社を守る」ことにあると説明していた。

２日午前１０時２０分（日本時間）ごろ、米アンカレジの南南西約２１００キロ付近の高度約１万メートルを飛行中だったロサンゼルス発羽田行き日本航空６１便ボーイング７７７－３００型（乗客乗員計２５８人）で、４０代の男性客が持っていたパソコンのルーター（縦約５センチ、横約１０センチ、厚さ約１・５センチ）が突然発火した。　ペットボトルの水をかけ、客室乗務員が消火器を使うなどして消し止めたが、この乗客が指に軽いやけどをしたほか、座席シートに約５センチ四方の焦げ跡がついた。　国交省や日航によると、ルーターが背もたれと座面の間に挟まっており、乗客が倒していた背もたれを元に戻した際に破損、発火したとみられる。　ほかにけが人はなく、同機は午後４時５０分ごろ、成田空港に予定通り到着。機内で大きな混乱などもなかったという。

印刷 関連トピックススティーブ・ジョブズアップルニューヨークで今年１月、ｉＰｈｏｎｅ関連の発表会でのクック氏＝ＡＰアップルの株価の推移と主な出来事 　米アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が退任し、後任にティム・クック最高執行責任者（ＣＯＯ）が昇格した。カリスマ経営者を失ったアップルはどこへ行くのか。「堅実な実務者」と評されるクック氏の手腕に注目が集まる。 　「アップルは変わらないと、自信をもってもらいたい」。クック氏は就任直後、社員に電子メールを送った。ジョブズ氏の作った企業文化を「ＤＮＡ」と呼び、継続することに力を注ぐという内容だった。 　クック氏は米ＩＴ大手のＩＢＭとコンパック（現ヒューレット・パッカード）を経て１３年前にアップルに加わった。経営の実務を任され、２００５年にＣＯＯに就任。アジアなどのメーカーに製造を委託する複雑な生産・調達網を築いた立役者といわれる。

野田佳彦首相の誕生は当然、韓国でもニュースだ。「また交代か…」というわけで、関心にもいささか気合が入らない感じだが、それでもマスコミは新首相に新しい“レッテル”を発見し大きく紹介している。そのレッテルが何と「極右」だ。　韓国各紙は野田氏についてそろって“右翼・保守”といい、中でも韓国を代表する一流紙（？）の朝鮮日報は１面で「日本総理に極右傾向ノダ」とし「極右的・軍国主義的考えの持ち主」と伝えている。　野田氏も「ええっ、オレが？」とびっくりだろうが、野田首相を「極右」などと伝えているのは世界で韓国ぐらいだろう。原因は靖国神社参拝にかかわるいわゆるＡ級戦犯問題で以前、法的には刑執行を含めすでに終わったことだから戦争犯罪人にはあたらない、との見解を明らかにしたことがあるためだ。これだけで「極右」になり「軍国主義」にされてしまうのだ。韓国では日本相手の歴史問題や外交問題などで自分たちの考えや基準に

相模湾沿岸部などの津波対策の見直しを検討している神奈川県の「津波浸水想定検討部会」が２日、横浜市内で開かれ、全体像が十分に解明されていない歴史的な地震についても検証し、被害想定を見直すとした中間とりまとめを了承した。 １１月をめどに、新たな被害想定を作成する。 新たに検証する地震は、津波が鎌倉大仏まで至ったとの文献が残る明応地震（１４９８年）と、揺れは小さいが大きな津波が押し寄せる「津波地震」に分類される慶長地震（１６０５年）。史料の分析や津波による堆積物を調べる地質調査などを行い、これをもとに被害を想定する。 これまで県が浸水予測図を作成・公表している９地震についても、近年示された新たな地震モデルを利用したり、複数地震の連動モデルの組み合わせを変え、再計算する。 相模湾沿岸の１２市町は県の予測図を基に、最大６～７メートルの津波を想定して避難対策を講じているが、県がこの日示した明応地震につ

野田どじょう内閣が発足した。人事を見てさして驚きはなかった。幹事長の輿石氏の起用ですら、なるほどねと思った。多少曖昧な推測になるが、どうも小沢氏は野田氏選出を読んでいたふうがある、というか、小沢・輿石ラインで野田側との妥協線があったように見える。その符牒がそもそも「どじょう」であったようだ。読売新聞「野田さんのドジョウ、輿石さん直伝・相田作品で」（参照）より。 演説を聴いて野田氏への投票を決めた議員も少なくない。演説の核の一つとなった、自らを「ドジョウ」に例えたくだりは、書家・詩人の相田みつを氏の作品を下敷きにした。作品は、民主党の輿石東参院議員会長の紹介で知ったという。 原典は、相田氏の単行本「おかげさん」に収録されている「どじょうがさ　金魚のまねすることねんだよなあ」という作品だ。野田氏はこの作品を「大好きな言葉」として引用し、「ドジョウにはドジョウの持ち味がある。金魚のまねをしてもで

日本が次なる政治的段階－5年間で6人目の新首相誕生－を待ち受けるなか、内部告発サイト「ウィキリークス」が日本を思い出の小道へといざなおうとしている。ウィキリークスはこれまで日本関連の在日米大使館発の公電について、小出しにしか公開してこなかったが、先週4200を超える公電を一気に掲載した。 その多くは、オバマ米大統領の一般教書演説や米中関係の進展といった米国の出来事に対する日々の報道や日本国内のメディアの反応をまとめた内容で構成されており、一見したところ無害なものに見える。そのほか日本の国連安全保障理事会（ＵＮＳＣ）での役割から日本政府による郵政民営化の取り組みの進捗（しんちょく）に至るまで、さまざまな話題が取り上げられている。 だが中には貴重な内容のものも一部含まれている。その1つが、世論調査で次期首相にふさわしい人として最多の支持を集め、今や時の人となっている前原誠司前外相にかかわる20

一川防衛相が２日、自らを「安全保障の素人」と称したうえで、「これが本当のシビリアンコントロール（文民統制）だ」と述べ、自民党の石破政調会長がかみつく場面があった。 一川氏は２日の認証式前、記者団に、「安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロールだ」と述べた。石破氏は都内で記者団に、「大臣解任に値する。任命した野田首相の見識も問われる」と批判した。 一川氏は２日夜、首相官邸で記者団に「ほとんどの国民は（安保政策は）素人だ。一般の国民を代表する国会議員が監視するのがシビリアンコントロールだと思っている。国民目線で、国民が安心できるような政策が大事だと（いう意味で発言した）」と釈明した。

ウィキリークス 実名も公表 9月3日 7時7分 アメリカ外交当局の内部文書をインターネット上で公表している「ウィキリークス」は、保有する２５万点余りの文書をすべて公表したとみられ、情報提供者の実名が明らかにされていることから、イギリスの有力紙などが「情報源を危険にさらしかねない」として非難しました。 イギリスの有力紙「ガーディアン」は、２日、ウィキリークスが独自に入手し、保有する２５万点余りの外交文書をすべて公表したと伝えました。また、ウィキリークスの関係者とみられる人物は、ツイッターに「今までのアメリカ外交の歴史に光を当てる時が来た」との書き込みをしています。公表された文書の中には、東京のアメリカ大使館が作成した文書およそ５７００点や、中東などでのテロとの戦いに関連する機密情報などが含まれています。また、これまでの公表では機密情報の提供者の実名は伏せられていましたが、今回は、修正されずに

【ロンドン＝大内佐紀】内部告発サイト「ウィキリークス」は２日、入手済みの米公電約２５万１０００件すべてを未編集のまま公開した。 反米感情が強い諸国での対米協力者の氏名などが含まれており、これらの人々の生命が危険にさらされる可能性が高い。 米政府は対抗措置の検討に入った模様だ。英ガーディアン紙などウィキリークスと協力関係にあった英米独スペインの４紙誌は同日、公開を批判する共同声明を出し、決別する姿勢を明示した。 ４紙誌が批判声明　ウィキリークスが先月末から公開のペースを速め、さらに簡易投稿サイト「ツイッター」上で全公電を公開することの是非を問うていたことから、米政府は情報提供者らの個人名流出に懸念を強めていた。 今後、米国が進める対テロ戦争にも影響が及ぶことは必至で、米政府は善後策に追われている。

経済産業省原子力安全・保安院は２日、東京電力福島第一原子力発電所事故の直後に緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）で算出した事故進展予測の結果を公表した。 全電源喪失から１号機は１５時間２２分、２、３号機は８時間３５分で炉心溶融すると予測。１号機の結果をもとに、「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」で放射性物質の拡散予測も行っていたが、官邸の危機管理センターには、２、３号機のＥＲＳＳの予測を送るだけで、ＳＰＥＥＤＩを含む１号機の予測結果は報告していなかった。 森山善範・原子力災害対策監は、今回の予測も含めて保安院がＳＰＥＥＤＩで解析した４５件のうち、官邸には２件しか送付していなかったのを認めた上で、「（送付しなかった）理由は分からない。ＳＰＥＥＤＩを使うという思いが至らなかった。問題があった」と述べた。