首都圏は世界的にも有数の巨大経済圏でありながら、主要な空港が羽田空港と成田空港のふたつしかありません。実はもはやキャパオーバーと言える状況。現実的な対策はあるのでしょうか。 羽田、成田、そして茨城あっても「足りない」 せっかく定刻よりも早く着陸して駐機位置まで着いたのに、バスが来ないので機内で待たされる――そんな残念なことがすでに羽田空港で起きています。羽田空港ではボーディングブリッジ（搭乗橋）がすでに不足しているのです。つまり、首都圏の空港のキャパシティが限界に達しつつあるということです。これには対策はあるのでしょうか。筆者には、ひとつ考えがあります。 羽田空港（乗りものニュース編集部撮影）。 首都圏は世界的にも有数の巨大経済圏でありながら、主要な空港が羽田と成田のふたつだけという脆弱さは昔から指摘されており、首都圏第三空港の構想はおよそ30年前からありました。2010年には航空自衛隊百

歌手の吉幾三さんが動画投稿サイト「ユーチューブ」で、飛行機内で遭遇した国会議員の態度が「非常に横柄」だったと言及した動画が波紋を広げている。１９日には、吉さんが昨年動画で指摘した国会議員が自民党の長谷川岳参院議員ではないかと指摘する「匿名の客室乗務員（ＣＡ）からの手紙」をもらったと紹介したうえで、「人との接し方をちゃんとしないと恥ずかしい」と問題視した。一方の長谷川氏は２１日、自身のブログに「航空会社の対応について、機内で発言をする際の３つの原則」などを書き込んだが、吉さんの動画については触れなかった。 「鬼の首を取ったような言い方」吉さんは昨年５月、ユーチューブに「飛行機の中で横着な態度の人がいる。国会議員だ。言葉の使い方とかが乱暴だ」と指摘する動画を投稿。このときは国会議員の実名を伏せたうえで、議員だけでなく「飛行機会社も（議員と一般の乗客で）待遇が違う。みんな同じお客さんだ。改めてほ

称賛を浴びるCAたち 1月2日に起き、Uターンラッシュを直撃した日本航空（以下、JAL）と海上保安庁の航空機衝突事故は原因究明に向け、警視庁と運輸安全委員会による調査の真っ只中だ。 今回の事故で脚光を浴びたのが、CA（客室乗務員）による迅速な避難誘導だった。乗客乗員379人が衝突からわずか18分で脱出し、一人も犠牲者を出さなかった奇跡の救出劇には、国内外から賛辞とねぎらいの声が贈られた。 そんななか、JAL社内ではあるニュースが駆け巡っている。 「じつは事故に遭った航空機に搭乗していたCAの約半数が'23年春に入社したばかりの新人だったのです。このニュースに社員は驚くとともに称賛を贈っています。 実際にここまで深刻な事故を経験したCAは社内にほとんどいません。本当は自分たちも怖かったはずなのに、冷静な対応を見せた彼女たちは真のヒロインです」（JAL・現役CA）

（ＣＮＮ） 東京の羽田空港で日本航空（ＪＡＬ）の旅客機と海上保安庁の航空機が衝突した事故は、映像を見る限り、無傷だった人がいたことが奇跡のようにさえ思えた。 ２日に起きた事故では海上保安庁の航空機に搭乗していた乗員６人のうち５人が死亡した。ＪＡＬの乗客乗員３７９人に死者はなかった。 事故に関する調査は続けられているが、炎に包まれた旅客機の搭乗者全員が避難できたのは、現代の旅客機の安全基準とＪＡＬの徹底した安全意識の組み合わせに尽きると専門家は指摘する。 「映像を見て、全員が脱出できたことに驚き、安堵（あんど）した」。こうした事故に詳しい英クランフィールド大学のグラハム・ブレイスウェイト教授はそう語る。 「しかし同航空について私が知っていることや、同社が安全対策と乗員の訓練にどれほど力を注いできたかを考えると、彼らがあれほど素晴らしい仕事をしたという事実は驚くにはあたらない」 ブレイスウェイ

愛知を拠点に三菱航空機が開発していた国産初のジェット旅客機、MRJ。ニッポンの航空産業の中核として量産化が期待されていましたが2023年2月、ついに計画の中止が発表されました。 夢の開発プロジェクトがなぜ頓挫したのか。三菱航空機の元社長の川井昭陽氏が、当時の胸中を明かしました。 【動画・元社長が激白】MRJ計画失敗、技術者が「謙虚さに欠けていた」破綻の原因はたった1枚の書類 三菱重工が国産初のジェット旅客機として開発を決めたのが「三菱リージョナルジェット（MRJ）」です。 100席以下の小型機ながら、部品点数は車の30倍にあたる約95万点。県営名古屋空港を開発拠点にした夢の国産ジェット旅客機の生産は、この地方に新たな基幹産業の誕生を期待させるものでした。 しかし度重なる設計変更で、プロジェクトは6度にわたって計画延期。2019年には名前から三菱の“Ｍ”の文字も消えました。そして2023年2

これからヨーロッパに来る人。 ・乗り換えダメ。直行便を。 ・バッグは機内持ち込み。 ・スーツケースを預けるならAirtag必須。 ・ドイツの交通機関はスケジュールに組み入れない。 年間50〜150フライトを15年続けてますが、現在のヨーロッパの空港状況は未体験の崩壊ぶり。

欧州エアバスが航空機のパラダイムシフトに乗り出した。21日、世界初となる水素を燃料とし、二酸化炭素（CO2）を排出しないゼロエミッション（ZE）航空機を2035年までに事業化する方針を発表した。3種類のコンセプト機のデザインも披露した。欧州連合（EU）は脱・炭素の技術として水素戦略に本腰を入れている。コロナ禍で足元は厳しいが、技術革新の種をまき、未来の航空機市場で覇権を狙う。【関連記事】エアバス、水素燃料の航空機を商用化　2035年までにエアバスCEO、「最も重要な転換点」「航空業界はこれまで様々な変化を経験してきたがその中でも最も重要な転換点になる取り組みの旗振り役を担う」。エアバスのギョム・フォーリ最高経営責任者（CEO）は、次代の航空機産業を先導する意志を宣言した。国境を越えた移動が制限され、航空機産業は厳しい環境に置かれている。米ボーイングが次世代の中型機の開発を見直すなど、新造機

｢飛行機の代わりに電車で移動することはできませんか｣ KLMオランダ航空の“捨て身”の呼びかけが、世界で注目を集めている。同社のCEOは｢弱肉強食。絶え間なく前進しないと業界から消えてしまう｣と、その覚悟を語った。｢飛び恥｣という言葉が浸透するヨーロッパで、一体何が起きているのか。

21日夜、羽田空港を出発する予定だった日本航空の福岡行きの便が、予約の見通しを誤って乗客が定員を上回る「オーバーブッキング」の状態になり、欠航しました。この影響でおよそ400人が足止めされ、空港内で一夜を過ごす人も見られました。 日本航空は搭乗予定の客に別の便に乗り換えられないか呼びかけましたが、調整に時間がかかったため福岡空港の運用時間の21日午後10時までに到着できる見通しが立たなくなり欠航することを決めました。 この影響でおよそ400人が足止めされ、中には宿泊先を確保できず、臨時に開放された羽田空港のターミナルビルで一夜を過ごす人も見られました。 日本航空によりますと、22日朝の福岡行きの臨時便に搭乗してもらうなどの対応にあたったということです。 日本航空は、「キャンセルが出ることを見越して座席数より多くの予約を受け付けましたが見通しが甘く、多大なご迷惑をおかけしてしまい深くお詫び申

温暖化がこのまま進むと、今世紀後半には世界各地の空港で、離陸する航空機の１～３割に重量制限が課されたり、涼しくなるまで離陸を待ったりする事態になるかも知れない。気温が高くなると空気が薄くなり、揚力が得にくくなるためという。米コロンビア大などの研究チームの論文が１３日、学術専門誌に掲載された。 航空機は滑走して翼の周りに空気の流れを作り、揚力を得て離陸する。気温が上がると空気の密度が下がり、揚力を得にくくなる。 研究チームは、各空港の最高気温が産業革命前より今世紀末までに４～８度上昇するシナリオをもとに研究。米国や欧州、南アジアなど世界１９の空港ごとに、ボーイングとエアバスの５機種について、温暖化による気温上昇が航空機の離陸にどう影響するかを評価した。 その結果、暑い日の日中には、離陸しやすくするための重量制限で、１～３割の飛行機の燃料や貨客などを最大４％減らす必要が出るとした。１６０人乗り

旅客機へと向かう人たちの「保安検査」の列です。 ハイジャックなどを防止するため危険物がないかをチェックするおなじみの光景ですが、成田空港では、ある異変が起きています。

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日米航空当局の合意を踏まえ、今後は航空会社への発着枠の配分が焦点となる。今回設定した12枠のうち、国内航空会社に割り振られるのは6便（1往復=1便）。2014年の羽田国際線拡張の際には公的支援で再生を果たした日本航空が公正な競争環境を阻害することがないよう全日本空輸により多くの発着枠を傾斜配分した。今回も全日空に4便、日航に2便を割り振る案が有力だ。石井啓一国土交通相は18日、発着枠の配分につ

飛行機に乗る前に航空会社に預ける手荷物に、スマホ充電用のモバイルバッテリーは入れないで、と航空各社が呼びかけている。貨物室では発火する恐れがあるからだ。だが、あまり知られておらず、成田空港では見つかる度に客を呼び戻し、運航にも支障が出ている。 預け入れできないのは、スマホだけでなくパソコンやデジタルカメラなどにも使うリチウムイオン電池（リチウムイオンポリマー電池を含む）。スマホの充電用のモバイルバッテリーとして持ち歩かれることが多い。 温度変化が激しい航空機内の貨物室では、水分が付着して発火につながる恐れがある。航空法や国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の取り決めで、機内への持ち込みはできるが、「預け入れ」は電池が入った機器本体を預ける場合を除き、禁じられている。 成田空港を運営する成田国際空… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

民事再生手続き中のスカイマークはANAホールディングスの出資と支援を受けて再建に踏み出す。当初、議決権額の争奪戦では最大債権者が策定した米デルタ航空支援案が優勢とみられていたが、ANAは欧州エアバスなどの大口債権者に将来の機材発注の意向を伝えることで、6割を超える議決権額を獲得。土壇場での「逆転」を果たした。「きょう、ふたを開けるまでヒヤヒヤしていた。正直、心から安堵している」。5日夕からの国

民事再生手続き中の航空会社スカイマークをめぐり、最大債権者の米リース会社イントレピッドが、再生計画の対案を東京地裁に出した。ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）抜きで再生を目指す内容だ。スカイマークは１日、イントレピッド案について「遂行される見込みは全く不明」として、反対意見を表明した。 民事再生では、債権者が企業側の再生案に対案を出すことができる。地裁が認めれば、７月にも開かれる債権者集会に二つの再生案が付されることになる。 イントレピッド案は５月２９日付。ＡＮＡ以外の航空会社が運航支援を行うのが「適切」とし、ＡＮＡに代わる航空会社の選定を進めている、としている。 イントレピッドは４月中旬、「ＡＮＡの支援がふさわしい」との書簡をスカイマークに送っていた。当時ＡＮＡとの間でリース機の扱いについて交渉していたが、その後、交渉はまとまらなかった。 ただ、再生案ではＡＮＡを外す… こちらは有料会員限定

【ニューヨーク=杉本貴司】米デルタ航空のゲイル・グリメット上級副社長は18日、スカイマークの共同スポンサーとなる可能性について「現時点でそうする計画はない」と述べた。ニューヨーク市内で報道陣に語った。経営破綻したスカイマークの支援を通じて日本事業を強化するとの見方があった。グリメット氏は「日本は極めて重要な市場だ」と