訃　報 弊社所属の歌手・水木一郎が令和4年12月6日 午後6時50分、肺がんのため永眠いたしました。 ここにみなさまからの生前のご厚誼に深謝し、心から哀悼の意を表しますとともに、謹んでご報告申し上げます。 昭和23年1月7日生まれ　享年74 昨年4月末に肺がんが発覚し、入退院を繰り返しながら放射線治療や薬物療法を行い、1年7か月あまり闘病生活を続けておりましたが、去る12月6日に救急搬送先の病院にて息を引き取りました。 脳転移、リンパ節転移、髄膜播種を伴う厳しい病状ではありましたが、「生涯現役」を目標に、治療とリハビリに励み、活動を続けてきました。 思うようなパフォーマンスができなくなってもその強い意志は変わらず、最後のステージとなった11月27日のライブでも満面の笑みを浮かべておりました。 これまで支えてくださったみなさまに厚く御礼申し上げます。 通夜並びに葬儀につきましては、ご遺族の意

グループによると、市内の女性が１月３１日夕、ＪＲ八王子駅南口付近で、車通りの激しい道路を渡ろうとしている首輪の付いた猫を保護した。近くの白バイ隊員が署に連絡し、署員が「２、３日保護する」と猫を連れ帰った。 その後、女性は猫を心配してグループに保護を依頼。翌１日、関係者が署に問い合わせたところ、「午前中に署の裏の河川敷に放した」と告げられたという。グループのメンバーらが周辺を捜したが見つからず、署から提供された写真入りのチラシを作り、情報提供を呼び掛けた。 ２日になり、会員制交流サイト（ＳＮＳ）でチラシの写真を見て、鈴付きの赤い首輪などの特徴から、飼い主の男性（６９）が現れグループに連絡した。猫の名は２０歳の雌「ノイ」で、外出したまま戻らず、男性は近所に張り紙をしていたという。男性やグループの関係者は「高齢の猫で、凍死の恐れもある」と懸念している。

農林水産省は熊本県産として販売されたアサリを一定期間調査し、DNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたと発表しました。自治体とともに実態の解明に取り組むとしています。 農林水産省は漁獲量を大幅に上回る熊本県産のアサリが販売されている疑いがあるとして、去年10月から12月末まで全国の小売店1000店舗余りで実態調査を行いました。 その結果、この3か月の推計販売量は2485トンで、おととし1年間の熊本県での漁獲量21トンを大幅に上回ることが分かりました。 また、熊本県産として販売されているアサリを買い上げてDNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたということです。 農林水産省では自治体とともに実態の解明に取り組むほか、食品表示法違反の行為が確認された場合には警察などとも連携して厳正に対処する方針です。

政府は、飲食店への時短営業の要請に伴って支払われる協力金について、認証店が、酒を提供しないなど、認証を受けていない店と同じ条件で営業する場合は、３万円を支給できるようにしました。 これを受けて、沖縄県は、協力金の支払い基準を見直すことにしています。 県内では、まん延防止等重点措置の適用を受けて、飲食店への時短営業の要請で支払われる協力金について、感染症対策の認証を受けた店は「酒が提供できるうえ、１時間長く営業できる」という理由から、非認証店より５０００円少ないため、終日営業を取りやめる店などからは、認証を取り消してほしいという問い合わせが相次いでいます。 これについて政府は、認証店が、非認証店と同じ条件で酒を提供せずに午後８時までの時短営業に応じる場合、協力金を非認証店と同額の３万円を支給できるよう制度を変更しました。 今月９日にさかのぼって制度を変更するということで、これを受けて沖縄県も

「桜を見る会」前夜祭の費用補塡（ほてん）問題は、東京地検特捜部が28日に安倍晋三元首相（67）を再び不起訴とし、捜査を終えた。網を広げた再捜査でも法律の壁は越えられなかったが、安倍元首相が「虚偽答弁」を繰り返した事実は消えず、説明責任を問う声は残りそうだ。 「5000円は高かった」 「安倍さん側が補塡することが最初から分かっていたら、8000円でも1万円でも払いましたよ」。11月中旬、安倍元首相を地元で長年支援してきた山口県下関市の60代男性は山口地検下関支部の一室で切り出した。特捜部からの突然の事情聴取の要請に、身構えながら検事と向き合った。 男性が前夜祭に参加したのは2019年4月。東京都内の高級ホテルで立食形式だった。男性は「安倍さん夫妻との記念撮影の列ができていた」と会場の様子を説明した。検事からは「高級なすしは出ていましたか」など、提供された料理について主に問われた。だが、男性が

Something went wrong, but don’t fret — let’s give it another shot.

リンク TBS NEWS 【独自】入管施設で死亡のウィシュマさん 施設内映像を全面開示へ 名古屋の入管施設で死亡したスリランカ人女性の問題です。これまで、遺族に一部しか開示されていなかった女性の様子が記録された施設内の映像が、一転、全面的に開示される見通しとなったことが弁護団への取材で分かりました。 先週金曜、遺族のポールニマさんと代理人の指宿弁護士は、名古屋地裁で新たに開示された入管施設内のビデオ映像を視聴しました。 遺族の代理人 指宿昭一 弁護士 「亡くなる前日ですね。３月５日の映像がショッキングでした。すごく高い声ですね、あー！っていう、悲鳴ですよね」 名古屋入管の施設で死亡したウィシュ 151 users 2397 丹羽薫（ニワカちゃんの憂鬱） @NIWA_KAORU そもそも論として、元彼がDVで「スリランカに帰ってきたら殺すぞ」ってウィシュマさんを脅してたわけでしょ。そういう理

町山智浩 @TomoMachi カリフォルニア州在住の映画評論家。自由民主主義者。BS朝日『町山智浩のアメリカの今を知るTV』放送中。TBSラジオ『こねくと』毎週火曜午後3時から生出演。週刊文春『言霊USA』連載中。Podcast「町山智浩の映画特電」はopen.spotify.com/episode/6sq4Yu… note.com/tomomachi

首相が揶揄した赤木ファイルの記述 赤木ファイルの冒頭で、赤木俊夫さんは確かに以下のように記している。 本省（財務省）の問題意識は、調書から相手方（森友）に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、（会計）検査院等にも原調書のままで説明するのが適切と繰り返し意見（相当程度の意思表示し修正に抵抗）した この「現場として厚遇した事実もない」という部分を、安倍前首相の公式ツイートはとらえている。 財務省近畿財務局は鑑定価格9億5600万円の国有地を8億円以上も値引きして1億3400万円で森友学園に売った。その土地に建つ小学校の名誉校長が安倍首相（当時）の妻、安倍昭恵さんだったから、「首相の妻に忖度して不当に値引きしたのではないか？」と国会で追及された。これに対し安倍氏は「私や妻が（取引に）関係していたら総理大臣も国会議員もやめる」と見得を切った。 だ

森友学園の国有地売却を巡る公文書改ざんで、近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんがまとめた「赤木ファイル」には、財務省の佐川宣寿理財局長（当時）が改ざんを「直接指示」したとするメールが残っていた。「改ざんの方向性を決定付けた」などと曖昧にした財務省報告書に比べ、佐川氏の関与が明確に分かる。ファイルと報告書ではほかにも食い違う点があり、遺族らはあらためて再調査を求めている。 赤木ファイルによると、財務省本省の担当者は２０１７年３月２０日、赤木さんら近畿財務局の担当にメールを送った。その文面には、佐川氏から「現在までの国会答弁を踏まえた上で、（調書を）作成するよう直接指示がありました」との記載があり、佐川氏の関与がはっきり確認できる。

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ドイツ東部ザクセン州にあるドレスデン民族学博物館に、元従軍慰安婦の被害を象徴する少女像2体が16日、展示された。戦争などによる被害体験の克服をテーマに開催中の特別展の一環で、像は1年間展示される予定。ドイツでは昨年、ベルリンの公有地に少女像が設置されたばかり。政府は日独間の外交問題になりかねないと困惑している。 特別展では少女像のほか、ナチスのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）やユーゴスラビア紛争などにまつわる作品が展示されている。

総務省の谷脇康彦総務審議官は5日の参院予算委員会で、NTTから高額の接待を受けたとされる問題を巡り、昨年7月の接待で5千円を負担したと答弁した。「全体額がどれくらいかもその時点では分からず、参加費として応分負担したと認識していた」と述べた。週刊文春の報道では、当日の費用は計4人で約19万3千円だった。 谷脇氏は会食でNTTから依頼を受けたことはないとも説明。「私から非開示の情報を先方に提供することも断じてなかった」と語った。 人事院は接待を巡り、本来の費用に比べて支払いが不十分で、差額を先方が負担した場合は国家公務員倫理規程に違反するとの見解を示した。

沖縄戦で亡くなった大勢の人たちの遺骨が眠る沖縄本島南部の土砂を、名護市辺野古沖の埋め立てに使う計画の断念と採掘の中止を求め、１日からハンガーストライキを行っている具志堅隆松さんが３日、県議会を訪れ、この問題について議会で協議するよう求めました。 本島南部の土砂をめぐっては、沖縄防衛局がアメリカ軍普天間基地の移設に伴う名護市辺野古沖の埋め立てに使うことを計画しています。 沖縄戦の戦没者の遺骨収集に長年取り組み、１日から計画の中止を求めて、県庁前の広場でハンガーストライキを行っている具志堅隆松さんは、３日、県議会を訪れ、事務局に陳情書を提出しました。 陳情書では、土砂の使用について「遺骨とともに軍事基地建設のための埋め立てに使うなど戦没者を冒とくするもので、人間の心を失った行為だ」としていて、この問題を議会で協議するよう求めています。 そのうえで、現在、開発の届け出を出している採石業者に対し、

総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らから接待を受けていた問題で、武田総務大臣は谷脇総務審議官ら7人の減給など9人を懲戒処分に、残る2人を訓告などの処分にしました。 また、武田大臣みずからも大臣給与3か月分を自主返納することになりました。 一方、総務審議官当時に接待を受けていた山田真貴子内閣広報官は給与月額の10分の6を自主返納することになりました。 総務省の谷脇総務審議官ら職員が衛星放送関連会社「東北新社」に勤める菅総理大臣の長男らから、国家公務員の倫理規程に違反する接待を受けていた問題で、総務省は24日夕方、11人の処分を発表しました。 それによりますと、局長級以上の5人と課長級の2人の合わせて7人が「減給」の懲戒処分となりました。 具体的には 谷脇 総務審議官が減給10分の2・3か月 吉田 総務審議官が10分の2・3か月 内閣官房の奈良 内閣審議官が10分の1・1