福井県敦賀市近辺で’22年春に開通した市道西浦2号線鈴ケ崎トンネル付近。手前にある側溝に気づかず、Aさんは車のタイヤがはさまって車に傷がついてしまった（Aさん提供） 東日本大震災による福島第一原発の事故から12年経った現在。原子力発電所を有する全国の自治体では原発災害時の避難道路が整備されつつある。日本原子力発電所がある福井県敦賀市近辺にも原発事故が起きた時の事故制圧や避難用の道路が県や市によって続々と開通した。2022年春に開通した市道西浦2号線鈴ケ崎トンネルもその一つだ。 【写真はこちら】ひどい…修理代が60万円におよんだAさんの車 ◆「駐車をしないよう側溝のフタを外してほしい」 敦賀市在住のAさんが体験した「落とし穴事故」は昨年11月13日、その鈴ケ崎トンネルのすぐ近くで発生した。 「その日はマツダデミオで敦賀市色浜近辺の県道141号線を北（鈴ケ﨑トンネル）に向かっていました。ふと気

右派と左派とで議論がすれ違うものの代表例として、「表現の自由」問題があげられると思います。ここでは、議論がすれ違う理由までは踏み込めないかもですが、少なくとも憲法学における「表現の自由」を解説して、右派、左派双方の相互理解が深まるような地平を目指したいと思います。 まず、「表現の自由」は憲法を根拠とするコトバです 憲法がやりたいことは何ですか？ あいちトリエンナーレに対する補助金の取扱いが全額不交付となる 裁判で、最高裁まで争った場合にホンマに勝てるのか？ 追記 関連するかもしれない記事 まず、「表現の自由」は憲法を根拠とするコトバです 多義的に用いられる「表現の自由」というコトバをここでは、憲法のコトバとして解説します。 日本国憲法　第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 ２　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 憲

７月まで東京都の一時保護所と足立児童相談所があった施設。現在は建て替えのため仮移転している＝東京都足立区で 「一週間ずっと教科書の内容をノートに書き写していた。職員もほとんど話をしてくれなかった」。親から虐待を受けて保護された十代の女子生徒は、東京都の一時保護所で経験した「個別」と呼ばれる指導の実態を本紙に証言した。「守ってもらえるはずの場所で、なぜあんな思いをしないといけないのかと思った。今も納得できない」と話す。　（岡本太、森川清志）

毎月勤労統計の昨年１月以降の賃金上昇率が過大になった問題で、厚生労働省が２０１５年に同統計の調査手法変更に向けて開いた有識者会議の当時の委員が、厚労省の担当者から「調査対象事業所の入れ替えで１４年の賃金上昇率がマイナス改定され、首相官邸が怒っている」と聞いたと西日本新聞の取材に証言した。 調査手法に関しては、当時の首相秘書官が検討会開催前の１５年３月、厚労省に「問題意識」を伝えていたことも明らかになっている。手法変更に際し、厚労省側が政権の意向を意識していたことがうかがえる。 有識者会議は、学識者やエコノミストら計６人で構成する「毎月勤労統計の改善に関する検討会」。１５年６～９月に６回開かれ、調査対象事業所の入れ替え時に賃金上昇率が変動することへの対処法を議論した。 会議には厚労省の担当部長、課長、課長補佐ら３～４人が出席。委員は雑談の中で職員から、官邸を意識する発言を聞き「検討会を開く理

厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。

厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな

カメキチの目 きのうの北海道の大きな地震には驚きました（とくに厚間町の山々の土砂崩れ、緑の中にあちこちの茶色は衝撃的でした）。 北海道は一つということをあらためて感じる「大規模」な停電。お住まいの方々の不便が想われます。どうぞ一刻も早く復旧しますように。 先日、自分の障害を書いたばかりですが、じつは 公的（法的）には 私は「障害者」ではなかった。 （この短期間に障害が消えたわけではありません。そういう話ではないのです） わけ（理由）は、 「障害者手帳」を持っていないこと。 「手帳」がないと公的には「障害者」と呼ばないのだそうです（初めて知った）。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 障害者雇用に国や自治体がウソをついて「水増し」報告をした問題。 8月29日の朝日新聞社説にはこうありました。 【引用】 障害者雇用　許せぬ、でたらめ横行 「障害者雇用の旗振り役であるはずの、行政機関のあま

1967年鹿児島生まれ。立教大学卒業。自然科学、宇宙航空、自動車、エネルギー、重工業、映画、楽器、音楽などの分野を取材するジャーナリスト。著書に「プリウスvsインサイト」（小学館）、「レクサス―トヨタは世界的ブランドを打ち出せるのか」（プレジデント社）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日産自動車は11月17日、国土交通省に無資格者による検査問題について調査報告書を提出した。その日の夕方に記者会見を開いたが、その様子は決してほめられる内容ではなかった。いまだに国土交通省側は怒り心頭の様子だ。なぜ、国交省は日産を許せないのか、どうして日産のシンボルである名経営者のカルロス・ゴーン氏は表に出てこないのか。（ジャーナリスト　井元康一郎） 歯切れの悪さが目立った

前々から思っていたんだが、ごみ処理は行政の仕事だろうが！ その一部を市民にさせるな 「プラでも汚れてるものは燃えるごみに出してください」 もっとふざけんな！分別の判断までこっちに押し付ける気か！ 時間と労力、精神的な疲労がどんなに溜まるかわかってんのか 「一人一人の意識が・・・・エコで・・・・・」 意識とかエコとかうるせーよ ただお前らがめんどくせーだけだろ 無駄な道路工事とか施設作る金があったら、ごみ処理場にもっと人雇えよ 失業者も減るしいい案だろ なんなら税率引き上げてもいい 貴重な時間と労力を金で解決できるんだ こんないいことはない 税金上がったら条件反射的にキレるバカとか、所得の低い底辺連中は怒るだろうけどな

あなたのスマホから、コウノタロウ君に電話を掛けるとします。 どうしますか。 電話帳のカ行の最後、あるいは「サ」を呼び出して前にスクロールしてコウノタロウを呼び出す。難しいことではありませんよね。 では、あなたのスマホからサカイマサト君に電話してみてください。...

» 【アニメイトかよ】埼玉県飯能市のふるさと納税返礼品にアニメ『ヤマノススメ』のオリジナルグッズが登場！ 特集 突然だが、あなたは山と海ならどちらが好きだろうか？　私（中澤）は完全に山派だ。透き通るような清流、豪快な飛沫（しぶき）をあげる滝、マイナスイオンが心地良い林、雄大な岩、人の立ち入れない深い森、そしてそんな山道を越えた先に広がる絶景……山は様々な表情を持っている。 そんな山の魅力をほんわかした日常系の女子高生目線で切り取ったアニメが『ヤマノススメ』だ。その聖地は埼玉県飯能市なのだが、なんと2016年12月2日に同市がふるさと納税の返礼品「ふるさとチョイス」に『ヤマノススメ』限定コラボグッズを大量に追加した。HPによると、他では手に入らない限定品とのこと。アニメイトみたいだな。 ・返礼品の詳細 今回、飯能市の「ふるさとチョイス」に追加された返礼品は以下の通り。 【1万円以上】 ヤマノ

龍鳳 @ryuhoshisyou 先日病室で寝ていたら、知らない番号から電話あり、一宮市からの電話で。仕事の依頼の件だったが、とても侮辱的な物言いだったので抗議して依頼断ったら詫び状が届いていた。この文面って、謝罪？おめー二度と使わないって恫喝じゃない？考えすぎ？ pic.twitter.com/HAA6lrSSry 2016-07-01 08:17:17 リンク 情熱落語家龍鳳の公式ブログ 『これ詫び状？』 先日病室で寝ていたら、知らない番号から電話あり、一宮市からの電話で。仕事の依頼の件だったが、とても侮辱的な物言いだったので抗議して依頼断ったら詫び状が届いてい…

全国のハローワークで、求人票の内容が実態と異なるケースが相次いでいることを受けて、厚生労働省の検討会は求人票にうその賃金や労働時間などを記載した企業に罰則を科すべきだとする報告書をまとめました。 いわゆる「ブラック企業」が、うその賃金や労働時間を記載するケースもあるとみられますが、これまでは行政指導にとどまっていたため、有識者でつくる厚生労働省の検討会が３日、罰則を設けるべきだとする報告書を取りまとめました。 報告書では、ハローワークのほか、大学や民間の職業紹介会社に出す求人についても、賃金や労働時間などの条件を偽っていた企業に罰則を科すとしています。 このほか、いまは詳しい労働条件を示すことが義務づけられていないインターネットの求人サイトや求人情報誌に対しても、賃金や労働時間を明示させるよう求めています。 厚生労働省は、この報告書を基に、ことし秋から労使の代表が参加する審議会で法律の改正

このコラムでは、「地方を活性化する際のヒント」になるようなトピックをとりあげ、読者の皆さんとともに考えていくことを一つの基本スタイルにしています。 さて、今回も地方を考えるうえで、ぜひ読者の皆さんにお伝えしたい重要なことがあります。それは撤退戦略についてです。地方活性化事業の基本計画などを見ると、もし失敗したときの撤退戦略について書かれているものは皆無といっていいほどです。本当にまったくないのです。 計画の初期段階から責任の所在が不明確 これはどういうことでしょうか。撤退戦略とは、「ある事業がこういう条件を満たさなかったら中止、当初の計画である、この水準を下回ったので撤退する」という要件を入れることなのですが、これがまったくないということです。 地方自治体などの事業をウォッチしていると、「最初は活性化を目的に始まった事業が途中からうまくいかないことが判明し、事実上計画は失敗している」という